KURAMOTO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112132258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社倉元製作所
【英訳名】	KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　時　慧
【本店の所在の場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　小峰　衛
【最寄りの連絡場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　小峰　衛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01205-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01205-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01205-000 2021-11-12 E01205-000 2021-09-30 E01205-000 2021-01-01 2021-09-30 E01205-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01205-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211112132258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

累計期間 | 第47期

第３四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　１月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　１月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　１月１日

至2020年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 740,239 | 703,218 | 1,003,684 |
| 経常損失（△） | （千円） | △356,403 | △712 | △367,989 |
| 四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | 740,875 | △188,942 | 734,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 80,000 | 232,959 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 31,582 | 33,831 | 31,582 |
| 純資産額 | （千円） | 307,119 | 490,133 | 301,067 |
| 総資産額 | （千円） | 1,283,072 | 1,752,830 | 1,260,075 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | 29.75 | △5.96 | 27.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.9 | 27.9 | 23.9 |

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△4.10	△5.37

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第46期第３四半期累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動に関しましては、第２四半期会計期間において第三者割当による新株式の発行により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が親会社からその他の関係会社へ変更しております。

 第３四半期報告書_20211112132258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月以降、現在に至るまで数次にわたり政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。

当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失39百万円、経常損失０百万円、四半期純損失188百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。

当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。

②事業上の改善

イ．売上高の改善

営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きも徐々にみられるものの、未だ全体としては弱さが継続している環境で推移いたしました。また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。

このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、703百万円（前年同四半期比5.0％減）に、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業損失286百万円）に、経常損失は０百万円（前年同四半期は経常損失356百万円）に、災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上により四半期純損失は188百万円（前年同四半期は四半期純利益740百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて492百万円増加し、1,752百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により390百万円増の885百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得等により102百万円増の867百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加並びに災害損失引当金の計上等により303百万円増加し、1,262百万円となりました。

純資産は、四半期純損失の計上の一方、那須マテリアル株式会社等から第三者割当増資の払込みを受けたこと及び新株予約権の行使等により、189百万円増加し、490百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要事象等

１［事業等のリスク］に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,831,519	33,831,519	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	33,831,519	33,831,519	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	33,831,519	－	232,959	－	152,959

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,309,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,517,500	325,175	－
単元未満株式	普通株式	4,519	－	－
発行済株式総数		33,831,519	－	－
総株主の議決権		－	325,175	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	1,309,500	－	1,309,500	3.87
計	―	1,309,500	－	1,309,500	3.87

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、508,900株減少しております。これらにより、当第３四半期会計期間末（2021年９月30日）の当社所有の自己株式数は、800,670株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	154,857	433,021
受取手形及び売掛金	120,532	146,865
電子記録債権	92,178	186,886
商品及び製品	15,675	12,697
仕掛品	15,205	23,324
原材料及び貯蔵品	50,413	55,361
前払費用	3,574	3,199
その他	42,377	23,773
流動資産合計	494,814	885,129
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	244,219	218,261
機械及び装置（純額）	1,200	48,398
工具、器具及び備品（純額）	－	1,274
土地	507,321	507,321
リース資産（純額）	－	74,847
建設仮勘定	5,671	11,935
有形固定資産合計	758,412	862,038
投資その他の資産	※ 6,848	※ 5,661
固定資産合計	765,260	867,700
資産合計	1,260,075	1,752,830
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,989	74,204
1年内返済予定の長期借入金	99,998	110,798
未払金	106,126	100,944
未払費用	8,072	16,165
未払法人税等	1,189	852
災害損失引当金	－	139,000
その他	19,067	28,542
流動負債合計	251,444	470,506
固定負債
長期借入金	682,571	700,171
退職給付引当金	9,945	9,077
その他	15,045	82,940
固定負債合計	707,563	792,189
負債合計	959,007	1,262,696
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	232,959
資本剰余金	858,755	444,652
利益剰余金	△637,248	△188,942
自己株式	△411	△251
株主資本合計	301,096	488,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△28	△67
評価・換算差額等合計	△28	△67
新株予約権	－	1,783
純資産合計	301,067	490,133
負債純資産合計	1,260,075	1,752,830

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	740,239	703,218
売上原価	825,115	613,517
売上総利益又は売上総損失（△）	△84,875	89,701
販売費及び一般管理費	201,475	128,805
営業損失（△）	△286,351	△39,104
営業外収益
受取利息	51	25
受取配当金	129	7
不動産賃貸料	15,489	19,941
助成金収入	2,550	29,738
その他	6,555	10,062
営業外収益合計	24,775	59,775
営業外費用
支払利息	26,826	11,872
支払手数料	65,540	6,071
その他	2,460	3,440
営業外費用合計	94,827	21,383
経常損失（△）	△356,403	△712
特別利益
債務免除益	1,107,375	－
特別利益合計	1,107,375	－
特別損失
投資有価証券売却損	5,696	－
災害による損失	－	51,673
災害損失引当金繰入額	－	139,000
特別損失合計	5,696	190,673
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	745,275	△191,385
法人税、住民税及び事業税	4,400	852
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	△3,294
法人税等合計	4,400	△2,442
四半期純利益又は四半期純損失（△）	740,875	△188,942

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。

当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失39百万円、経常損失０百万円、四半期純損失188百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。

当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開、中国法人である深圳诺康医疗设备股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、同感染症の感染拡大による消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、前事業年度から受注量の減少に伴う売上高の減少などの影響を受けており、当事業年度においても当該状況による影響が継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、同感染症の今後の蔓延状況や収束時期等は、ワクチンの普及・接種が進んでいるものの、未だ不透明であることからこの仮定が見込まれなくなった場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．落雷による停電の影響

当社の若柳工場において、2021年６月15日に落雷による停電が発生し、電力設備が破損しました。当該被害による復旧費用等のうち、当第３四半期累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として51,673千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として139,000千円、それぞれ特別損失に計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	21,833千円	21,833千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	26,829千円	34,182千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円増加しました。その後、2020年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2020年６月１日付で、資本金350,000千円及び資本準備金350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当第３四半期会計期間末においてその他資本剰余金が858,755千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月16日付で、那須マテリアル株式会社等から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が152,959千円、資本準備金が152,959千円それぞれ増加しました。また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使により、その他資本剰余金が70,185千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が232,959千円、資本準備金が152,959千円、その他資本剰余金が291,692千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）

当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）

当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	29円75銭	△５円96銭
（算定上の基礎）
四半期純損益金額（△は損失）（千円）	740,875	△188,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失）（千円）	740,875	△188,942
普通株式の期中平均株式数（株）	24,904,463	31,712,727

（注）  前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は2021年10月14日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少について2021年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること及び課税標準を抑制することを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額232,959,200円のうち152,959,200円

資本準備金の額152,959,200円のうち152,959,200円

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

資本金及び資本準備金の額305,918,400円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

(1) 取締役会決議日　2021年10月14日

(2) 債権者異議申述最終期日　2021年12月１日（予定）

(3) 株主総会決議日　2021年12月22日（予定）

(4) 効力発生日　2021年12月23日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112132258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。