KURAMOTO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514172636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社倉元製作所
【英訳名】	KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　関根　紀幸
【最寄りの連絡場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　関根　紀幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01205-000:GlassSubstrateReportableSegmentsMember E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01205-000:GlassSubstrateReportableSegmentsMember E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01205-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01205-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01205-000 2018-05-15 E01205-000 2018-03-31 E01205-000 2018-01-01 2018-03-31 E01205-000 2017-03-31 E01205-000 2017-01-01 2017-03-31 E01205-000 2017-12-31 E01205-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514172636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	619,426	415,871	1,999,914
経常損益（△は損失）	（千円）	28,920	△100,269	△228,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	36,857	△99,227	△198,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,156	△100,699	△207,452
純資産額	（千円）	478,336	144,028	244,728
総資産額	（千円）	3,961,048	2,756,980	2,955,900
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	2.28	△6.15	△12.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.1	5.2	8.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514172636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失73百万円、経常損失100百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上するに至っております。また、自己資本は144百万円、自己資本比率は5.2％と依然として厳しい状況で推移しております。

そのような状況を受け、当社は、平成30年３月末から平成30年６月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。

②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、415百万円（前年同四半期比32.9％減）に、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）に、経常損失は100百万円（前年同四半期は経常利益28百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ガラス基板事業］

ガラス基板事業においては、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高は366百万円（前年同四半期比33.4％減）に、セグメント損失は66百万円（前年同四半期セグメント利益は62百万円）となりました。

［産業用機械事業］

産業用機械事業は、売上高は62百万円（前年同四半期比36.2％増）に、セグメント利益は５百万円（前年同四半期セグメント損失は５百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業は、売上高は２百万円（前年同四半期比91.1％減）に、セグメント損失は９百万円（前年同四半期セグメント損失は５百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて198百万円減少し、2,756百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより188百万円減の938百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより10百万円減の1,818百万円となりました。

負債は、未払金の減少などにより98百万円減少し、2,612百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したため、100百万円減少し、144百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要事象等

１［事業等のリスク］に記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,700,000
計	33,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,143,170	16,143,170	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	16,143,170	16,143,170	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	16,143,170	－	4,885,734	－	5,525,381

（注）平成30年２月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会で承認され、平成30年５月13日に資本金残高は80,000千円、資本準備金残高は０円となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,135,900	161,359	－
単元未満株式	普通株式 6,470	－	－
発行済株式総数	16,143,170	－	－
総株主の議決権	－	161,359	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	800	－	800	0.01
計	―	800	－	800	0.01

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	229,528	186,345
受取手形及び売掛金	※１,※２ 654,478	※１,※２ 527,545
商品及び製品	32,212	11,860
仕掛品	23,409	33,120
原材料及び貯蔵品	125,413	126,943
その他	62,536	52,913
貸倒引当金	△591	△439
流動資産合計	1,126,986	938,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	628,786	614,738
機械装置及び運搬具（純額）	147,724	136,758
土地	951,403	951,403
その他（純額）	10,065	22,415
有形固定資産合計	1,737,979	1,725,315
無形固定資産	56,277	60,435
投資その他の資産	※３ 34,656	※３ 32,940
固定資産合計	1,828,914	1,818,691
資産合計	2,955,900	2,756,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 79,652	※２ 63,714
短期借入金	2,087,498	2,087,498
1年内返済予定の長期借入金	1,440	－
未払金	155,062	121,630
未払法人税等	42,848	1,485
その他	28,904	23,466
流動負債合計	2,395,405	2,297,794
固定負債
長期借入金	268,131	267,341
繰延税金負債	977	355
役員退職慰労引当金	33,410	34,060
退職給付に係る負債	13,057	13,357
その他	190	42
固定負債合計	315,767	315,157
負債合計	2,711,172	2,612,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金	6,335,992	6,335,992
利益剰余金	△10,978,986	△11,078,214
自己株式	△411	△411
株主資本合計	242,329	143,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,398	926
その他の包括利益累計額合計	2,398	926
純資産合計	244,728	144,028
負債純資産合計	2,955,900	2,756,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	619,426	415,871
売上原価	453,023	395,796
売上総利益	166,402	20,074
販売費及び一般管理費	112,310	93,737
営業利益又は営業損失（△）	54,091	△73,662
営業外収益
受取利息	183	154
受取配当金	72	3
不動産賃貸料	3,512	4,969
その他	1,647	1,806
営業外収益合計	5,415	6,933
営業外費用
支払利息	22,336	16,483
支払手数料	－	6,613
その他	8,250	10,442
営業外費用合計	30,586	33,540
経常利益又は経常損失（△）	28,920	△100,269
特別利益
固定資産売却益	8,723	－
投資有価証券売却益	－	2,532
退職給付引当金戻入額	44,216	－
特別利益合計	52,939	2,532
特別損失
固定資産除却損	－	5
事業構造改善費用	40,248	－
特別損失合計	40,248	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	41,611	△97,742
法人税、住民税及び事業税	2,523	1,485
法人税等調整額	2,231	－
法人税等合計	4,754	1,485
四半期純利益又は四半期純損失（△）	36,857	△99,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36,857	△99,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	36,857	△99,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△340	△1,472
退職給付に係る調整額	△10,360	－
その他の包括利益合計	△10,700	△1,472
四半期包括利益	26,156	△100,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,156	△100,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失73百万円、経常損失100百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上するに至っております。また、自己資本は144百万円、自己資本比率は5.2％と依然として厳しい状況で推移しております。

そのような状況を受け、当社は、平成30年３月末から平成30年６月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。

②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形割引高	－千円	150,532千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	7,140千円	4,759千円
支払手形	15,122	12,739

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	28,593千円	28,593千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	35,888千円	28,473千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ガラス基板	産業用機械	計
売上高
外部顧客への売上高	550,443	45,734	596,177	23,248	619,426	－	619,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	550,443	45,734	596,177	23,248	619,426	－	619,426
セグメント利益又はセグメント損失（△）	62,177	△5,055	57,122	△5,052	52,069	2,022	54,091

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ガラス基板	産業用機械	計
売上高
外部顧客への売上高	366,657	47,139	413,796	2,074	415,871	－	415,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,141	15,141	－	15,141	△15,141	－
計	366,657	62,280	428,937	2,074	431,012	△15,141	415,871
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△66,811	5,429	△61,381	△9,642	△71,023	△2,638	△73,662

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	2円28銭	△6円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）（△は損失）	36,857	△99,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円）	36,857	△99,227
普通株式の期中平均株式数（株）	16,142,290	16,142,290

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会で承認され、平成30年５月13日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514172636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。