KURAMOTO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809185238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社倉元製作所
【英訳名】	KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務・管理部長　　関根　紀幸
【最寄りの連絡場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務・管理部長　関根　紀幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01205-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:GlassSubstrateReportableSegmentsMember E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01205-000:GlassSubstrateReportableSegmentsMember E01205-000 2017-08-10 E01205-000 2017-06-30 E01205-000 2017-04-01 2017-06-30 E01205-000 2017-01-01 2017-06-30 E01205-000 2016-06-30 E01205-000 2016-04-01 2016-06-30 E01205-000 2016-01-01 2016-06-30 E01205-000 2016-12-31 E01205-000 2016-01-01 2016-12-31 E01205-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809185238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	1,390,367	1,238,696	2,659,086
経常損益（△は損失）	（千円）	△403,308	28,117	△648,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△545,388	32,872	△2,001,819
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△555,081	23,287	△2,042,866
純資産額	（千円）	1,939,965	475,468	452,180
総資産額	（千円）	5,993,244	3,957,257	4,082,125
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△33.79	2.04	△124.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	12.0	11.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,000,673	13,243	△1,227,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,798,761	△36,106	2,781,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,971,846	△11,137	△2,043,143
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	466,011	116,652	150,652

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△90.79	△0.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170809185238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益103百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上するに至っております。しかし、自己資本は475百万円、自己資本比率は12.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。

②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図ります。

これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。

これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、前年から引き続き受注が低迷し、売上は低調に推移いたしましたが、事業構造の改善によるコスト削減の効果があらわれました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,238百万円（前年同四半期比10.9％減）に、営業利益は103百万円（前年同四半期は営業損失393百万円）に、経常利益は28百万円（前年同四半期は経常損失403百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［ガラス基板事業］

ガラス基板事業においては、前年から引き続き受注が低迷しているものの、事業構造の改善によるコスト削減の効果があらわれ、売上高は1,113百万円（前年同四半期比13.0％減）に、セグメント利益は120百万円（前年同四半期セグメント損失は305百万円）となりました。

［産業用機械事業］

産業用機械事業は、売上高は86百万円（前年同四半期比0.2％減）に、セグメント損失は７百万円（前年同四半期セグメント損失は６百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業は、新商品開発でありますが、売上高は38百万円（前年同四半期比64.8％増）に、セグメント損失は13百万円（前年同四半期セグメント損失は87百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて124百万円減少し、3,957百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少などにより73百万円減少し、1,199百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより50百万円減少し、2,757百万円となりました。

負債は、未払金及び退職給付に係る負債の減少などにより148百万円減少し、3,481百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、23百万円増加し、475百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は116百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13百万円（前年同四半期は1,000百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したこと及び売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期は2,798百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11百万円（前年同四半期は1,971百万円の使用）となりました。これは主に割賦債務の返済によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）重要事象等

１［事業等のリスク]に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,700,000
計	33,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,143,170	16,143,170	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	16,143,170	16,143,170	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	16,143,170	－	4,885,734	－	5,525,381

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴木　聡	宮城県栗原市	1,308	8.11
有限会社クラモトファイナンス	宮城県栗原市若柳字川北下袋東18番地	911	5.65
株式会社七十七銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	仙台市青葉区中央３丁目３－20 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	315	1.95
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５－１	240	1.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	234	1.45
宮崎　晴夫	兵庫県宝塚市	175	1.08
福田　泰二	神奈川県秦野市	164	1.02
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４	141	0.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	134	0.83
川名　貴行	東京都台東区	124	0.77
計	－	3,749	23.23

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,139,200	161,392	－
単元未満株式	普通株式 3,170	－	－
発行済株式総数	16,143,170	－	－
総株主の議決権	－	161,392	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	800	－	800	0.01
計	―	800	－	800	0.01

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,652	126,652
受取手形及び売掛金	891,516	849,693
商品及び製品	13,484	15,204
仕掛品	21,398	19,950
原材料及び貯蔵品	131,727	136,405
その他	55,295	52,031
貸倒引当金	△780	△545
流動資産合計	1,273,294	1,199,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	677,695	651,633
機械装置及び運搬具（純額）	246,740	208,364
土地	1,787,402	1,787,402
その他（純額）	8,991	13,605
有形固定資産合計	2,720,830	2,661,006
無形固定資産	40,236	45,943
投資その他の資産	※ 47,763	※ 50,915
固定資産合計	2,808,831	2,757,865
資産合計	4,082,125	3,957,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,390	50,999
短期借入金	2,408,600	2,408,600
1年内返済予定の長期借入金	1,440	1,440
未払金	184,468	150,271
未払法人税等	35,580	31,167
その他	63,368	31,206
流動負債合計	2,788,848	2,673,685
固定負債
長期借入金	761,543	760,836
繰延税金負債	516	806
役員退職慰労引当金	27,255	30,332
退職給付に係る負債	49,765	15,249
その他	2,015	879
固定負債合計	841,096	808,103
負債合計	3,629,945	3,481,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金	6,335,992	6,335,992
利益剰余金	△10,780,696	△10,747,824
自己株式	△411	△411
株主資本合計	440,619	473,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,200	1,976
退職給付に係る調整累計額	10,360	－
その他の包括利益累計額合計	11,561	1,976
純資産合計	452,180	475,468
負債純資産合計	4,082,125	3,957,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,390,367	1,238,696
売上原価	1,469,924	913,331
売上総利益又は売上総損失（△）	△79,556	325,364
販売費及び一般管理費	※ 314,158	※ 221,995
営業利益又は営業損失（△）	△393,715	103,369
営業外収益
受取利息	371	266
受取配当金	64	150
不動産賃貸料	4,795	7,017
補助金収入	35,062	1,415
その他	9,715	2,795
営業外収益合計	50,008	11,645
営業外費用
支払利息	52,588	44,846
支払手数料	－	27,253
その他	7,012	14,797
営業外費用合計	59,601	86,897
経常利益又は経常損失（△）	△403,308	28,117
特別利益
固定資産売却益	2,373	8,723
関係会社株式売却益	1,482,740	－
退職給付引当金戻入額	－	44,216
特別利益合計	1,485,114	52,939
特別損失
固定資産除却損	－	502
減損損失	1,276,441	－
投資有価証券評価損	19,999	－
貸倒引当金繰入額	10,356	－
事業構造改善費用	134,172	40,296
特別損失合計	1,440,970	40,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△359,164	40,257
法人税、住民税及び事業税	146,042	5,153
法人税等調整額	40,181	2,231
法人税等合計	186,224	7,384
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△545,388	32,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△545,388	32,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△545,388	32,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,815	775
退職給付に係る調整額	△3,877	△10,360
その他の包括利益合計	△9,693	△9,584
四半期包括利益	△555,081	23,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△555,081	23,287

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△359,164	40,257
減価償却費	165,859	70,791
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,150	3,077
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,183	△235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,245	△44,876
受取利息及び受取配当金	△371	△417
支払利息	52,588	44,846
為替差損益（△は益）	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,373	△8,723
固定資産除却損	－	502
減損損失	1,276,441	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19,999	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,482,740	－
事業構造改善費用	134,172	40,296
補助金収入	△35,062	△1,415
売上債権の増減額（△は増加）	△554,257	41,823
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,215	△4,950
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,418	△44,391
未払又は未収消費税等の増減額	△11,441	23,986
その他の資産の増減額（△は増加）	2,847	3,439
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,028	△25,558
その他	△363	－
小計	△888,007	138,453
利息及び配当金の受取額	390	435
利息の支払額	△54,365	△45,189
事業構造改善費用の支払額	△80,686	△70,077
補助金の受取額	36,312	1,415
法人税等の支払額	△14,420	△11,835
法人税等の還付額	103	42
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,000,673	13,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,865	△35,458
有形固定資産の売却による収入	2,847	8,723
無形固定資産の取得による支出	－	△5,184
投資有価証券の取得による支出	△651	△659
関係会社株式の売却による収入	2,807,167	0
貸付けによる支出	△7,500	△150
貸付金の回収による収入	321	111
その他	2,441	△3,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,798,761	△36,106

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,729,297	－
長期借入金の返済による支出	△404,147	△707
担保預金の払戻による収入	181,700	－
リース債務の返済による支出	△5,170	△3,664
割賦債務の返済による支出	△14,930	△6,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,971,846	△11,137
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△173,759	△33,999
現金及び現金同等物の期首残高	639,771	150,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 466,011	※ 116,652

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益103百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上するに至っております。しかし、自己資本は475百万円、自己資本比率は12.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。

②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図ります。

これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。

これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、第１四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間における退職給付に係る負債が34,894千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	28,624千円	28,624千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
運搬費	15,743千円	18,453千円
給料	86,165	43,873
支払手数料及び業務委託料	52,937	49,598
研究開発費	9,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	476,011千円	126,652千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	466,011	116,652

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガラス基板	産業用機械	計
売上高
外部顧客への売上高	1,280,228	86,969	1,367,197	23,169	1,390,367	－	1,390,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,868	3,868	－	3,868	△3,868	－
計	1,280,228	90,837	1,371,066	23,169	1,394,235	△3,868	1,390,367
セグメント損失	△305,949	△6,302	△312,251	△87,996	△400,248	6,532	△393,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額6,532千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：千円）
	ガラス基板	産業用機械	その他（注）	全社・消去（注）	連結財務諸表計上額
減損損失	1,254,717	－	5,352	16,371	1,276,441

(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガラス基板	産業用機械	計
売上高
外部顧客への売上高	1,113,708	86,798	1,200,506	38,189	1,238,696	－	1,238,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	169	169	－	169	△169	－
計	1,113,708	86,968	1,200,676	38,189	1,238,866	△169	1,238,696
セグメント利益又はセグメント損失（△）	120,150	△7,102	113,047	△13,567	99,480	3,888	103,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,888千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「産業用機械事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	△33円79銭	2円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （△は損失）（千円）	△545,388	32,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円）	△545,388	32,872
普通株式の期中平均株式数（株）	16,142,290	16,142,290

（注）  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

事業の譲渡

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、センサ事業・圧電事業を譲渡することについて決議し、８月１日に譲渡いたしました。

１．事業譲渡の目的

当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。

当社といたしましては、これまで経費削減等の経営合理化策を実施してまいりましたが、新商品開発事業にかかる投資費用を負担することが困難となったため、資金流出を最小限に留めるべくセンサ事業・圧電事業を譲渡することと致しました。これにより、当社の基幹事業である液晶硝子基板事業に経営資源を集中し、早期の収益向上、財務体質の改善を推進して参ります。

２．事業譲渡の概要

①当該事業の内容

（１）センサ事業　　　マイクロマシニング技術を利用した温湿度センサの製造・販売を行っております。

（２）圧電事業　　　　有機圧電フィルムを活用したデバイスの開発を行っております。

②当該事業の経営成績

平成28年12月期におけるセンサ事業の売上高は48百万円、圧電事業の売上高は８百万円であります。

③当該事業の資産・負債の項目及び金額

事業譲渡の対象は資産に計上されていない営業権等の譲渡であり、当該事業は当社花泉工場設備の一部を賃貸借し譲渡先が引き続き操業するため、今回の事業譲渡による資産の変動はありません。

④当該事業の譲渡価額

譲渡価額は、事業譲渡の相手先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。

尚、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。

３．事業譲渡先の名称：ＪＲＣＳ株式会社

４．譲渡の時期：平成29年８月１日

固定資産の譲渡

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、下記の通り、三重工場を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の目的

当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。

当社と致しましては、昨年度末に液晶業界の構造変化へ対応するため、経営改革施策として三重工場を閉鎖し、譲渡に向けて検討して参りましたが、この度、下記のとおり合意に至ったものです。

当社は、三重工場の譲渡により財務体質の改善を推進し、早期の収益向上に資して参ります。

２．譲渡資産の内容

【土地】

所在	地番	地目	地積（㎡）
津市森町字中大谷	5004番１	雑種地	2,874
津市森町字中大谷	5004番２	雑種地	1,509
津市森町字中大谷	5004番３	雑種地	685
津市森町字中大谷	5008番２	雑種地	44,094
津市森町字中大谷	5008番３	雑種地	3,157
津市森町字中大谷	5008番４	雑種地	389

【建物】

所在	家屋番号	種類	構造	床面積（㎡）
津市森町字下大谷5008番地２ 津市森町字中大谷5004番地１	5008番２	工場	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建て	１階：9,761.78 ２階：1,635.66

３．譲渡価額及び帳簿価額

譲渡価額、帳簿価額は、連結純資産の30％を大きく上回る金額でありますが、譲渡先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。

尚、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。

４．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。尚、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当致しません。また、反社会的勢力との関係がないことも譲渡先と確認しております。

５．譲渡の時期：平成29年10月20日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809185238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。