KURAMOTO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114123022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社倉元製作所
【英訳名】	KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　柴田　哲
【最寄りの連絡場所】	宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】	０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　柴田　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01205 52160 株式会社倉元製作所 KURAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01205-000:GlassSubstrateReportableSegmentsMember E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01205-000:ExactAbrasiveClothReportableSegmentsMember E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01205-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01205-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01205-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01205-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01205-000:GlassSubstrateReportableSegmentsMember E01205-000 2016-11-14 E01205-000 2016-09-30 E01205-000 2016-07-01 2016-09-30 E01205-000 2016-01-01 2016-09-30 E01205-000 2015-09-30 E01205-000 2015-07-01 2015-09-30 E01205-000 2015-01-01 2015-09-30 E01205-000 2015-12-31 E01205-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161114123022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	4,522,524	2,047,965	5,864,553
経常損益（△は損失）	（千円）	△383,812	△548,935	△627,233
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△207,093	△2,201,509	△632,054
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△342,194	△2,211,492	△752,736
純資産額	（千円）	2,905,589	283,554	2,495,047
総資産額	（千円）	9,660,899	4,359,421	9,611,529
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△12.83	△136.38	△39.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.1	6.5	26.0

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	0.29	△102.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第41期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結累計期間、第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）及び子会社２社により構成されており、ガラス基板事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜ガラス基板事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜精密研磨布事業＞

精密研磨布事業であります株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を平成28年１月に譲渡したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。これに伴い、精密研磨布事業から撤退いたしました。

＜その他事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20161114123022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度までに２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当第３四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失518百万円、経常損失548百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する四半期純損失2,201百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は283百万円、自己資本比率は6.5％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月までに閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図ります。

②希望退職優遇制度を導入し、130名程度の希望退職者の募集を行います。なお、募集期限の平成28年10月31日現在、108名の希望退職の申入れがありました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。

これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。

これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって総じて緩やかな回復基調を持続するものの、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、前年下期から受注が大きく低迷し、新たなる領域開拓を進めるものの回復するに至らず、売上が低調に推移しました。また、［精密研磨布事業］では、前期まで連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を平成28年１月に譲渡し、同事業から撤退いたしました。それに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,047百万円（前年同四半期比54.7％減）に、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業損失346百万円）に、経常損失は548百万円（前年同四半期は経常損失383百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純損失は関係会社株式売却益1,482百万円の計上の一方、減損損失2,658百万円計上により、2,201百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失207百万円）となりました。

［ガラス基板事業］

ガラス基板事業においては、生産基盤の海外シフトや顧客環境の変化により、売上高は1,854百万円（前年同四半期比17.4％減）に、セグメント損失は424百万円（前年同四半期セグメント損失は496百万円）となりました。

［その他事業］

その他事業は、産業用機械製造販売等でありますが、売上高は201百万円（前年同四半期比17.9％減）に、セグメント損失は102百万円（前年同四半期セグメント損失は132百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,252百万円減少し、4,359百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少などにより1,632百万円減少し、1,560百万円に、固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上並びに株式会社ＦＩＬＷＥＬを連結の範囲から除外したことなどにより3,619百万円減少し、2,798百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少、借入金の返済などにより3,040百万円減少し、4,075百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したことなどにより、2,211百万円減少し、283百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ188名減少し、289名となりました。これは主に、株式会社ＦＩＬＷＥＬを連結の範囲から除外したことによるものであります。

（６）重要事象等

１［事業等のリスク］に記載しております。

 第３四半期報告書_20161114123022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,700,000
計	33,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,143,170	16,143,170	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	16,143,170	16,143,170	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	16,143,170	－	4,885,734	－	5,525,381

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,139,000	161,390	－
単元未満株式	普通株式 3,370	－	－
発行済株式総数	16,143,170	－	－
総株主の議決権	－	161,390	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	800	－	800	0.01
計	―	800	－	800	0.01

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	831,471	329,760
受取手形及び売掛金	※１ 1,432,639	1,004,692
商品及び製品	131,800	23,553
仕掛品	243,575	15,994
原材料及び貯蔵品	266,438	134,969
繰延税金資産	239,746	－
その他	55,678	72,509
貸倒引当金	△8,544	△20,974
流動資産合計	3,192,804	1,560,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,946,904	670,429
機械装置及び運搬具（純額）	845,508	230,610
土地	3,381,459	1,787,402
その他（純額）	93,395	29,550
有形固定資産合計	6,267,268	2,717,993
無形固定資産	73,482	40,427
投資その他の資産	※２ 77,974	※２ 40,495
固定資産合計	6,418,725	2,798,915
資産合計	9,611,529	4,359,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	505,885	79,553
短期借入金	4,178,474	2,408,600
1年内返済予定の長期借入金	182,142	－
未払金	529,758	509,862
未払法人税等	53,042	150,694
その他	182,101	58,217
流動負債合計	5,631,403	3,206,927
固定負債
長期借入金	1,136,781	763,341
繰延税金負債	184,973	－
役員退職慰労引当金	106,262	84,187
退職給付に係る負債	39,904	18,503
その他	17,156	2,906
固定負債合計	1,485,078	868,938
負債合計	7,116,482	4,075,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金	6,335,992	6,335,992
利益剰余金	△8,778,877	△10,980,387
自己株式	△411	△411
株主資本合計	2,442,438	240,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,167	△1,998
退職給付に係る調整累計額	50,440	44,623
その他の包括利益累計額合計	52,608	42,625
純資産合計	2,495,047	283,554
負債純資産合計	9,611,529	4,359,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,522,524	2,047,965
売上原価	4,060,348	2,136,959
売上総利益又は売上総損失（△）	462,176	△88,994
販売費及び一般管理費	808,497	429,183
営業損失（△）	△346,321	△518,177
営業外収益
受取利息	975	492
不動産賃貸料	12,925	9,967
補助金収入	47,199	35,062
その他	21,050	10,412
営業外収益合計	82,151	55,935
営業外費用
支払利息	109,158	75,143
その他	10,484	11,549
営業外費用合計	119,643	86,693
経常損失（△）	△383,812	△548,935
特別利益
固定資産売却益	70,185	4,564
投資有価証券売却益	227,916	－
関係会社株式売却益	－	1,482,740
特別利益合計	298,102	1,487,305
特別損失
固定資産除却損	3,085	－
減損損失	－	2,658,742
投資有価証券評価損	209	19,999
貸倒引当金繰入額	－	12,483
事業構造改善費用	－	282,914
特別損失合計	3,295	2,974,140
税金等調整前四半期純損失（△）	△89,006	△2,035,769
法人税、住民税及び事業税	55,722	125,567
法人税等調整額	62,364	40,172
法人税等合計	118,087	165,740
四半期純損失（△）	△207,093	△2,201,509
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△207,093	△2,201,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△207,093	△2,201,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△148,686	△4,165
退職給付に係る調整額	13,585	△5,816
その他の包括利益合計	△135,100	△9,982
四半期包括利益	△342,194	△2,211,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△342,194	△2,211,492

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度までに２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当第３四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失518百万円、経常損失548百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する四半期純損失2,201百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は283百万円、自己資本比率は6.5％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月までに閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図ります。

②希望退職優遇制度を導入し、130名程度の希望退職者の募集を行います。なお、募集期限の平成28年10月31日現在、108名の希望退職の申入れがありました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。

これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。

これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日に当社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	70,698千円	－千円

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	100,314千円	20,678千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	373,047千円	225,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガラス基板	精密研磨布	計
売上高
外部顧客への売上高	2,245,938	2,098,602	4,344,540	177,984	4,522,524	－	4,522,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,878	39,878	67,027	106,905	△106,905	－
計	2,245,938	2,138,480	4,384,418	245,011	4,629,430	△106,905	4,522,524
セグメント利益又は損失（△）	△496,095	284,827	△211,267	△132,661	△343,929	△2,391	△346,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,391千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ガラス基板
売上高
外部顧客への売上高	1,854,577	193,387	2,047,965	－	2,047,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,765	7,765	△7,765	－
計	1,854,577	201,152	2,055,730	△7,765	2,047,965
セグメント損失	△424,136	△102,791	△526,928	8,750	△518,177

（注）１．「精密研磨布事業」を行っていた株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日にその保有する全株式を第三者に譲渡し、同社は連結除外となっております。これに伴い、「精密研磨布事業」は第１四半期連結会計期間より廃止しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

３．セグメント損失の調整額8,750千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：千円）
	ガラス基板	その他（注）	全社・消去（注）	連結財務諸表計上額
減損損失	2,545,107	5,352	108,282	2,658,742

(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	12円83銭	136円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	207,093	2,201,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	207,093	2,201,509
普通株式の期中平均株式数（株）	16,142,290	16,142,290

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．経営改革の実施について

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し業績回復に向け、下記の経営改革施策を実施することについて決議いたしました。

(１)経営改革施策実施の目的

当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。

当社といたしましては、これまで経費削減等の経営合理化策を実施してまいりましたが、この機に厳しい経営環境に適合した体制を再構築するための経営改革施策を実施します。経営改革施策として、三重工場の閉鎖および希望退職優遇制度を実施し、早期の収益構造の改善を推進してまいります。

(２)経営改革施策の概要

①三重工場の閉鎖の概要

イ．閉鎖時期　　　平成28年12月

ロ．閉鎖目的　　　三重工場の業務を若柳工場（宮城県栗原市）および花泉工場（岩手県一関市）に工程を集約することにより効率性や生産性向上を図る。

②希望退職優遇制度の概要

イ．募集対象者　　正社員

ロ．募集人数　　　130名程度

ハ．募集期間　　　平成28年10月17日～平成28年10月31日

ニ．退職日　　　　平成28年12月20日

ホ．優遇措置　　　退職者に対しては、会社都合の退職金に加え、転進支援のための割増退職金を支給。また、希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を実施。

希望退職者108名に対する割増退職金予定額114百万円は、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

２．役員退職慰労金の放棄について

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金及び退職慰労金の未支給額を放棄することを決議いたしました。

（１）役員退職慰労引当金及び退職慰労金の放棄の理由

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいた役員退職慰労引当金及び平成25年１月24日開催の臨時株主総会にて決議されました退職慰労金の未支給額を計上しておりましたが、現下の業況を踏まえ全額243百万円を放棄することといたしました。

（２）今後の見通し

平成28年12月期通期において上記放棄による戻入益243百万円を特別利益として計上いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161114123022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。