KURABO INDUSTRIES LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210125403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第213期第3四半期（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）
【会社名】	倉敷紡績株式会社
【英訳名】	KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　晴哉
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市本町7番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） 大阪本社　大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】	大阪(06)6266-5136
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経部長　　藤井　裕詞
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】	東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】	専務執行役員東京支社長　兼　東京支社総務部長　　佐野　高司
【縦覧に供する場所】	倉敷紡績株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E00528 31060 倉敷紡績株式会社 KURABO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00528-000 2019-04-01 2020-03-31 E00528-000 2021-02-12 E00528-000 2020-12-31 E00528-000 2020-10-01 2020-12-31 E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 E00528-000 2019-12-31 E00528-000 2019-10-01 2019-12-31 E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 E00528-000 2020-03-31 E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:ChemicalProductsDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:TextileBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:TextileBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:FoodAndServicesDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:FoodAndServicesDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:AdvanceTechnologyDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:AdvanceTechnologyDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:RealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:RealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00528-000:ChemicalProductsDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00528-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210125403

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第212期 第3四半期 連結累計期間	第213期 第3四半期 連結累計期間	第212期
会計期間		自2019年4月1日 至2019年12月31日	自2020年4月1日 至2020年12月31日	自2019年4月1日 至2020年3月31日
売上高	（百万円）	105,724	87,523	142,926
経常利益	（百万円）	4,109	2,714	5,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,429	1,632	3,731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,473	2,707	△398
純資産額	（百万円）	95,255	91,849	90,383
総資産額	（百万円）	171,849	163,432	165,542
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	162.96	79.31	178.22
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	55.4	53.7

回次		第212期 第3四半期 連結会計期間	第213期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月1日 至2019年12月31日	自2020年10月1日 至2020年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	57.96	56.24

（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（化成品事業）

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。 

 第３四半期報告書_20210210125403

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月には緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。5月に緊急事態宣言が解除され、一旦は社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、その後、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大があり、引き続き景気はきびしい状況で推移しました。

このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止と事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画「Creation’21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高は875億円（前年同期比17.2％減）、営業利益は17億3千万円（同41.5％減）、経常利益は27億1千万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億3千万円（同52.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も引き続く個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となりました。

ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。

なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。

海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。

この結果、売上高は304億円（前年同期比20.1％減）、営業損失は16億3千万円（前年同期は営業損失14億1千万円）となりました。

（化成品事業）

自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止などの影響を受けて、国内外ともに受注が減少し、減収となりました。なお、中国の子会社は受注が回復しております。

機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品が回復傾向にあり、また新型コロナウイルス感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、各種イベントの自粛に伴い販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となりました。

住宅建材分野は、2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大による新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けて、減収となりました。

この結果、売上高は350億円（前年同期比16.5％減）となりましたが、コスト低減により営業利益は8億円（同28.1％増）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、膜厚計や液体成分濃度計は堅調に推移しましたが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となりました。

エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備は順調に推移しましたが、プラント関係の工事が少なく、減収となりました。

バイオメディカル分野は、2020年3月より販売を開始した新型コロナウイルス抗体検査試薬キットが好調に推移し、また遺伝子受託解析サービスも順調で、増収となりました。

工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は125億円（前年同期比18.5％減）、営業利益は9億7千万円（同44.0％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。

ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、宴会及び宿泊のキャンセルが相次ぎ、また、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、「Go Toトラベル事業」の効果も限定的であったことから、減収となりました。

この結果、売上高は64億円（前年同期比9.5％減）、営業利益は2億1千万円（同60.2％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は30億円（前年同期比3.9％減）となり、設備の更新等による修繕維持費の増加により、営業利益は21億4千万円（同4.7％減）となりました。

②財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、1,634億円と前連結会計年度末に比べ21億円減少しました。

負債は、仕入債務が減少したことなどにより、715億円と前連結会計年度末に比べ35億円減少しました。

純資産は、為替換算調整勘定は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、918億円と前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇して55.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,361百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式会社セイキの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20210210125403

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,701,100
計	97,701,100

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,356,228	22,356,228	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,356,228	22,356,228	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月1日～ 2020年12月31日	－	22,356	－	22,040	－	15,255

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,666,200
（相互保有株式）		－
普通株式	28,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,522,900	205,229	同上
単元未満株式	普通株式	138,428	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,356,228	－	－
総株主の議決権		－	205,229	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株

式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が

104,900株（議決権1,049個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
倉敷紡績株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号	1,666,200	－	1,666,200	7.45
（相互保有株式）
株式会社アラミス	大阪市中央区博労町二丁目5－16	28,700	－	28,700	0.12
計	－	1,694,900	－	1,694,900	7.58

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式104,900株は含まれておりません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,808	18,288
受取手形及び売掛金	33,441	30,919
有価証券	607	1
商品及び製品	11,016	10,301
仕掛品	6,906	7,990
原材料及び貯蔵品	4,500	4,418
その他	2,252	2,260
貸倒引当金	△49	△50
流動資産合計	77,483	74,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,816	24,741
その他（純額）	27,504	26,589
有形固定資産合計	52,320	51,331
無形固定資産	1,233	1,254
投資その他の資産
投資有価証券	30,709	33,018
その他	4,231	4,103
貸倒引当金	△436	△405
投資その他の資産合計	34,503	36,715
固定資産合計	88,058	89,301
資産合計	165,542	163,432
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,030	17,542
短期借入金	18,707	18,270
未払法人税等	838	674
賞与引当金	1,431	578
その他	8,057	8,377
流動負債合計	48,066	45,443
固定負債
長期借入金	2,267	2,083
役員退職慰労引当金	115	109
株式報酬引当金	19	46
退職給付に係る負債	12,858	12,834
その他	11,830	11,064
固定負債合計	27,092	26,139
負債合計	75,158	71,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,254	15,254
利益剰余金	57,622	58,013
自己株式	△4,227	△4,227
株主資本合計	90,689	91,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,061	9,326
繰延ヘッジ損益	14	△19
為替換算調整勘定	△8,112	△9,198
退職給付に係る調整累計額	△675	△580
その他の包括利益累計額合計	△1,711	△471
非支配株主持分	1,405	1,240
純資産合計	90,383	91,849
負債純資産合計	165,542	163,432

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年12月31日)
売上高	105,724	87,523
売上原価	86,885	71,663
売上総利益	18,838	15,860
販売費及び一般管理費	15,879	14,128
営業利益	2,959	1,731
営業外収益
受取利息	18	19
受取配当金	1,026	940
持分法による投資利益	29	－
貸倒引当金戻入額	221	－
その他	389	672
営業外収益合計	1,684	1,632
営業外費用
支払利息	237	175
持分法による投資損失	－	10
その他	296	464
営業外費用合計	533	649
経常利益	4,109	2,714
特別利益
投資有価証券売却益	126	992
補助金収入	－	91
固定資産売却益	－	23
退職給付制度改定益	750	－
為替換算調整勘定取崩益	30	－
特別利益合計	906	1,107
特別損失
事業構造改善費用	－	※１ 506
操業休止関連費用	－	※２ 377
投資有価証券評価損	182	87
関係会社株式評価損	－	52
固定資産処分損	－	20
減損損失	149	－
特別損失合計	331	1,044
税金等調整前四半期純利益	4,684	2,778
法人税等	1,452	1,222
四半期純利益	3,231	1,555
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△197	△77
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,429	1,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,231	1,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,196	2,264
繰延ヘッジ損益	6	△33
為替換算調整勘定	△58	△1,131
退職給付に係る調整額	77	94
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△42
その他の包括利益合計	1,241	1,152
四半期包括利益	4,473	2,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,548	2,872
非支配株主に係る四半期包括利益	△75	△164

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったクラボウ関西化成㈱は、同じく当社の連結子会社である中国化成工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、存続会社の中国化成工業㈱は、クラボウケミカルワークス㈱に社名変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	624百万円	社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	526百万円
㈱アクラベニタマ	245	㈱アクラベニタマ	207
計	869	計	733

（四半期連結損益計算書関係）

※1　事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。

※2　操業休止関連費用は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社及び一部の連結子会社が操業休止した期間に係る固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日 至  2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,011百万円	3,764百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,289	60	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,241	60	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金

（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,066	41,914	15,393	7,128	3,220	105,724	－	105,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	27	175	31	314	577	△577	－
計	38,095	41,941	15,569	7,160	3,534	106,301	△577	105,724
セグメント利益 又は損失（△）	△1,414	626	1,742	550	2,249	3,754	△795	2,959

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△795百万円には、全社費用△796百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

							（単位：百万円）
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計	調整額	合計
減損損失	149	－	－	－	－	149	－	149

（注）繊維事業の構造改革に伴い、操業停止を決議した丸亀工場に係るものであります。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	30,410	35,018	12,548	6,452	3,093	87,523	－	87,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	11	321	28	340	735	△735	－
計	30,443	35,029	12,870	6,480	3,434	88,258	△735	87,523
セグメント利益 又は損失（△）	△1,639	802	975	219	2,144	2,502	△770	1,731

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△770百万円には、全社費用△772百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日 至　2020年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益	162円96銭	79円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,429	1,632
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,429	1,632
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,046	20,584

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第3四半期連結累計期間42千株、当第3四半期連結累計期間105千株） 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式会社セイキ（以下、「セイキ社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社セイキ

事業の内容：自動車関連などの電子部品、コネクタ、OA機器などのFA設備の設計製作

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの環境メカトロニクス事業では、色のセンシング技術を活用した検査・計測システム、環境プラント、バイオ関連製品、工作機械の開発・製造・販売を積極的に推進しており、近年では、高速3Dビジョンセンサーを活用した産業用ロボットシステムやカラー画像処理技術による高速での検査が可能な検査・計測システムなどの販売拡大に注力しています。

一方、セイキ社は、FA設備の設計製作で40年以上の実績があり、完全オーダーメイドのFA設備の開発力と自社で設計、加工、組立、調整、据付・保守までを行う一貫体制によるスピーディーな対応力などの強みを有しています。現在は、主に電子部品、自動車部品、精密機械メーカー向けFA設備の開発販売に注力しています。

この度、FA設備市場において両社の強みを活かした事業展開を行い、環境メカトロニクス事業における業容拡大を図ることを目的に、セイキ社の全株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2021年2月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210125403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。