KURABO INDUSTRIES LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210806162134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月11日
【四半期会計期間】	第214期第1四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）
【会社名】	倉敷紡績株式会社
【英訳名】	KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　晴哉
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市本町7番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） 大阪本社　大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】	大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財経部長　　藤井　裕詞
【最寄りの連絡場所】	東京支社　東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】	東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長　兼　東京支社総務部長　　平田　政弘
【縦覧に供する場所】	倉敷紡績株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E00528 31060 倉敷紡績株式会社 KURABO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:RealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:ChemicalProductsDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:TextileBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:TextileBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:ChemicalProductsDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:RealEstateDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:AdvanceTechnologyDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00528-000 2021-06-30 E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 E00528-000 2020-06-30 E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 E00528-000 2021-03-31 E00528-000 2020-04-01 2021-03-31 E00528-000 2021-08-11 E00528-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00528-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:FoodAndServicesDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:FoodAndServicesDivisionReportableSegmentsMember E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00528-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00528-000:AdvanceTechnologyDivisionReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806162134

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第213期 第1四半期 連結累計期間	第214期 第1四半期 連結累計期間	第213期
会計期間		自2020年4月1日 至2020年6月30日	自2021年4月1日 至2021年6月30日	自2020年4月1日 至2021年3月31日
売上高	（百万円）	26,930	28,166	122,184
経常利益	（百万円）	697	1,427	4,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△189	1,160	2,209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	53	461	5,588
純資産額	（百万円）	89,195	93,281	95,004
総資産額	（百万円）	160,768	160,758	170,433
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.22	56.99	107.32
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.7	57.0	54.8

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第213期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第213期及び第214期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億円減少しておりますが、利益に与える影響は軽微です。詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進捗遅れや、変異株による感染増加などにより新型コロナウイルスの影響が依然として大きく残る中、景気はきびしい状況で推移しました。

このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場に向け、感染拡大防止を徹底した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に向け尽力いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、281億円（前年同期は269億円）、営業利益は9億3千万円（前年同期は3億2千万円）、経常利益は14億2千万円（前年同期は6億9千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億6千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

原糸は、インナー用原糸等の受注が回復傾向となりました。

テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。

繊維製品は、受注が順調でしたが、一部製品の生産、販売に遅れが生じました。

この結果、売上高は90億円（前年同期は101億円）、営業損失は2億9千万円（前年同期は営業損失4億9千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億円減少しております。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響からの回復により堅調に推移しましたが、新たに車載向け半導体不足の影響を受けています。

機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移しました。

住宅用建材は、住宅部材が昨年と同水準で推移しましたが、景観材などは受注が低調でした。

不織布は、各種フィルター向け製品が好調でした。また、繊維補強材は防水向け製品が堅調に推移しました。

この結果、売上高は118億円（前年同期は104億円）、営業利益は6億3千万円（前年同期は営業損失2千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16億円減少しております。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、膜厚計の受注は減少しましたが、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計の販売が好調でした。

エンジニアリングは、設備工事案件が堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。

バイオメディカル関連の細胞製品や核酸自動分離装置等の販売は堅調でしたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売は減少しました。また、工作機械は、生産活動を再開した北米及び中国向けの販売が順調でした。

この結果、売上高は44億円（前年同期は33億円）、営業利益は1億5千万円（前年同期は2億6千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円増加しております。

（食品・サービス事業）

食品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、内食需要の継続により成型スープや即席めん具材の販売が堅調でした。

ホテル関連は、緊急事態宣言の影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調に推移しました。

この結果、売上高は18億円（前年同期は18億円）、営業損失は5千万円（前年同期は営業利益1千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億円減少しております。

（不動産事業）

不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は9億円（前年同期は11億円）、営業利益は7億3千万円（前年同期は8億円）となりました。

②財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことなどにより、1,607億円と前連結会計年度末に比べ96億円減少しました。

負債は、短期借入金が減少したことなどにより、674億円と前連結会計年度末に比べ79億円減少しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、932億円と前連結会計年度末に比べ17億円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇して57.0％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、483百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,701,100
計	97,701,100

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,756,228	20,756,228	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,756,228	20,756,228	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年5月24日(注）	△1,600	20,756	－	22,040	－	15,255

（注）自己株式の消却による減少であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,667,000
（相互保有株式）		－
普通株式	28,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,523,700	205,237	同上
単元未満株式	普通株式	136,828	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,356,228	－	－
総株主の議決権		－	205,237	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が104,900株（議決権1,049個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
倉敷紡績株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号	1,667,000	－	1,667,000	7.45
（相互保有株式）
株式会社アラミス	大阪市中央区博労町二丁目5－16	28,700	－	28,700	0.12
計	－	1,695,700	－	1,695,700	7.58

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式104,900株は含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,120	15,305
受取手形及び売掛金	32,074	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	29,359
商品及び製品	9,951	10,196
仕掛品	7,309	7,961
原材料及び貯蔵品	4,539	4,776
その他	2,144	2,782
貸倒引当金	△53	△42
流動資産合計	78,087	70,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,714	24,404
その他（純額）	26,851	26,725
有形固定資産合計	51,565	51,130
無形固定資産	1,364	1,352
投資その他の資産
投資有価証券	35,596	34,117
その他	4,084	4,098
貸倒引当金	△265	△278
投資その他の資産合計	39,416	37,937
固定資産合計	92,346	90,419
資産合計	170,433	160,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,838	17,678
短期借入金	※２ 18,697	※２ 13,978
未払法人税等	1,481	644
賞与引当金	1,436	533
その他	7,838	7,522
流動負債合計	47,292	40,357
固定負債
長期借入金	3,456	3,345
役員退職慰労引当金	185	185
株式報酬引当金	43	49
退職給付に係る負債	13,137	13,116
その他	11,314	10,423
固定負債合計	28,136	27,119
負債合計	75,428	67,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,219	15,219
利益剰余金	58,589	54,851
自己株式	△4,228	△1,496
株主資本合計	91,620	90,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,241	10,225
繰延ヘッジ損益	32	19
為替換算調整勘定	△8,904	△8,664
退職給付に係る調整累計額	△584	△550
その他の包括利益累計額合計	1,784	1,029
非支配株主持分	1,599	1,636
純資産合計	95,004	93,281
負債純資産合計	170,433	160,758

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)
売上高	26,930	28,166
売上原価	22,013	22,439
売上総利益	4,916	5,727
販売費及び一般管理費	4,588	4,791
営業利益	327	936
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	486	465
その他	71	174
営業外収益合計	562	643
営業外費用
支払利息	64	46
持分法による投資損失	3	4
その他	125	100
営業外費用合計	192	151
経常利益	697	1,427
特別利益
投資有価証券売却益	－	402
固定資産売却益	23	124
補助金収入	10	－
特別利益合計	34	526
特別損失
事業構造改善費用	※ 175	※ 96
固定資産処分損	3	6
操業休止関連費用	252	－
関係会社株式評価損	52	－
特別損失合計	484	103
税金等調整前四半期純利益	247	1,851
法人税等	455	693
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△208	1,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△189	1,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△208	1,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,290	△1,016
繰延ヘッジ損益	△2	△13
為替換算調整勘定	△1,012	285
退職給付に係る調整額	29	34
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	13
その他の包括利益合計	261	△696
四半期包括利益	53	461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164	405
非支配株主に係る四半期包括利益	△111	56

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1．有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

2．代理人取引に係る収益認識

主に輸出入代行取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

3．工事契約に係る収益認識

環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価によるインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,804百万円減少し、売上原価は2,797百万円減少しておりますが、利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1.保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
---	---	---	---
社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	493百万円	社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	460百万円
㈱アクラベニタマ	221	㈱アクラベニタマ	221
計	714	計	681

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	4,950	990
借入未実行残高	4,050	8,010

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日 至  2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 至  2021年6月30日）
---	---	---
減価償却費	1,234百万円	1,281百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,241	60	2020年3月31日	2020年6月25日	利益剰余金

（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,241	60	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数800,000株、取得価額の総額20億円を上限として2021年5月13日～2021年9月30日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を503,200株取得し、945百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,678百万円減少しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,496百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,145	10,472	3,364	1,844	1,103	26,930	－	26,930
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	12	3	121	10	113	262	△262	－
計	10,157	10,475	3,486	1,855	1,216	27,192	△262	26,930
セグメント利益 又は損失（△）	△490	△20	268	13	809	579	△251	327

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△251百万円には、全社費用△252百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,075	11,806	4,498	1,812	973	28,166	－	28,166
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	12	15	58	5	124	215	△215	－
計	9,087	11,822	4,557	1,817	1,097	28,382	△215	28,166
セグメント利益 又は損失（△）	△294	633	159	△50	735	1,184	△248	936

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、全社費用△251百万円及びその他の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「繊維事業」で1,225百万円減少、「化成品事業」で1,659百万円減少、「環境メカトロニクス事業」で187百万円増加、「食品・サービス事業」で107百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

当第1四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年6月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
---	---	---	---	---	---	---
繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
---	---	---	---	---	---	---
原糸	3,059	－	－	－	－	3,059
テキスタイル	4,275	－	－	－	－	4,275
繊維製品	2,778	－	－	－	－	2,778
軟質ウレタン	－	3,974	－	－	－	3,974
機能樹脂製品	－	4,639	－	－	－	4,639
住宅用建材	－	1,832	－	－	－	1,832
エレクトロニクス	－	－	2,021	－	－	2,021
エンジニアリング	－	－	1,569	－	－	1,569
食品	－	－	－	1,500	－	1,500
サービス	－	－	－	317	－	317
その他	－	2,249	1,211	－	－	3,461
内部売上高	△1,037	△890	△304	△5	－	△2,237
顧客との契約から生じる収益	9,075	11,806	4,498	1,812	－	27,193
その他の収益	－	－	－	－	973	973
外部顧客への売上高	9,075	11,806	4,498	1,812	973	28,166

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	△9円22銭	56円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△189	1,160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△189	1,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,585	20,357

（注）1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第1四半期連結累計期間105千株、当第1四半期連結累計期間104千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806162134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。