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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年２月３日 |
| 【会社名】 |
クミアイ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 横 山 優 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 |
03(3822)5036(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 山 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 |
03(3822)5036(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 山 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 |
クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町１番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E00828 49960 クミアイ化学工業株式会社 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00828-000 2024-09-17 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年１月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年１月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金24円 総額2,888,982,936円
ロ 効力発生日
2025年１月30日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、横山 優氏、今井克樹氏、吉村 巧氏、井川照彦氏、山地充洋氏、岩田浩一
氏、西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏の９名を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、中島隆博氏及び鈴木富隆氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金の処分の件 |
911,388 |
7,766 |
0 |
(注)１ |
可決 |
98.7 |
第２号議案
取締役９名選任の件 |
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(注)２ |
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| 横山 優 |
890,098 |
29,054 |
0 |
可決 |
96.4 |
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| 今井 克樹 |
911,589 |
7,564 |
0 |
可決 |
98.7 |
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| 吉村 巧 |
912,279 |
6,874 |
0 |
可決 |
98.8 |
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| 井川 照彦 |
897,429 |
21,724 |
0 |
可決 |
97.2 |
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| 山地 充洋 |
911,792 |
7,361 |
0 |
可決 |
98.7 |
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| 岩田 浩一 |
912,444 |
6,709 |
0 |
可決 |
98.8 |
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| 西尾 忠久 |
898,737 |
20,417 |
0 |
可決 |
97.3 |
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| 池田 寛二 |
898,440 |
20,714 |
0 |
可決 |
97.3 |
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| 山梨 智里 |
912,851 |
6,303 |
0 |
可決 |
98.9 |
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第３号議案
監査役２名選任の件 |
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(注)２ |
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| 中島 隆博 |
860,854 |
58,295 |
0 |
可決 |
93.2 |
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| 鈴木 富隆 |
726,706 |
192,447 |
0 |
可決 |
78.7 |
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(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。