Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209171030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00056-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00056-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2023-02-10 E00056-000 2022-12-31 E00056-000 2022-10-01 2022-12-31 E00056-000 2022-04-01 2022-12-31 E00056-000 2021-12-31 E00056-000 2021-10-01 2021-12-31 E00056-000 2021-04-01 2021-12-31 E00056-000 2022-03-31 E00056-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209171030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 300,573 | 285,577 | 425,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,846 | 6,371 | 23,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,781 | 3,988 | 15,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,901 | 5,519 | 15,267 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,813 | 166,253 | 169,302 |
| 総資産額 | （百万円） | 357,909 | 351,335 | 371,096 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 231.56 | 89.43 | 342.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 47.3 | 45.6 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	97.29	39.57

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式の定着が進む中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェアや機械関連を中心に堅調に推移したが、円安や資源高による物価上昇などの下押し要因もあり企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。

建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。

このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、工事の中断等による手持工事の進捗鈍化などの影響により前年同四半期に比べ149億円（5.0％）減の2,855億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の低下に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ94億円（62.3％）減の57億円、経常利益は、前年同四半期に比べ94億円（59.8％）減の63億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等21億円などを加減算し、前年同四半期に比べ67億円（63.0％）減の39億円となった。

なお、売上総利益率の低下については、建設資材価格のさらなる上昇により見込んでいた原価低減が進まなかったこと、土木事業において複数の工事の中断や進捗鈍化により売上高が伸びなかったこと及び実施した工事に係る追加設計変更の獲得が遅れていること、建築事業において工程遅延等により採算が悪化した工事が複数発生したこと及び土木事業同様、追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は624億円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は5千万円（同97.7％減）となった。受注高は357億円（同53.3％減）であった。

（建築事業）

売上高は1,499億円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は40億円（同57.9％減）となった。受注高は1,526億円（同3.0％増）であった。

（子会社）

売上高は808億円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は16億円（同50.5％減）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、仕入債務の支払い等に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ197億円（5.3％）減の3,513億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ167億円（8.3％）減の1,850億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ30億円（1.8％）減の1,662億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6％から1.7ポイント向上し、47.3％となっている。

(2）経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第３四半期報告書_20230209171030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,411,660	45,411,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	45,411,660	45,411,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	45,411,660	－	30,108	－	7,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	841,000
（相互保有株式）		－	－
普通株式	287,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,912,100	439,121	－
単元未満株式	普通株式	370,860	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		45,411,660	－	－
総株主の議決権		－	439,121	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株（議決権1,128個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式15株、証券保管振替機構名義の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	25株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	841,000	－	841,000	1.85
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	210,000	－	210,000	0.46
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.17
計	－	1,128,700	－	1,128,700	2.49

(注)　１　役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式を401,400株取得している。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己保有株式数は、単元未満株式の買取及び売渡により増減した株式数を含め、1,243,900株となっている。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20230209171030

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	67,404	36,015
受取手形・完成工事未収入金等	204,809	※３ 204,374
未成工事支出金	10,205	11,942
未収入金	16,989	21,347
その他	2,514	2,652
貸倒引当金	△48	△51
流動資産合計	301,874	276,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,989	9,667
土地	15,399	16,891
その他（純額）	3,062	2,669
有形固定資産合計	27,451	29,227
無形固定資産	876	1,085
投資その他の資産
投資有価証券	27,927	32,210
繰延税金資産	8,021	6,050
その他	5,107	6,640
貸倒引当金	△162	△160
投資その他の資産合計	40,893	44,740
固定資産合計	69,221	75,053
資産合計	371,096	351,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,014	66,800
電子記録債務	29,032	※３ 28,900
短期借入金	3,145	3,678
未払法人税等	4,330	142
未成工事受入金	12,920	18,032
預り金	26,402	30,647
完成工事補償引当金	610	629
工事損失引当金	849	889
偶発損失引当金	41	3
賞与引当金	4,588	2,095
その他	11,464	6,602
流動負債合計	175,399	158,423
固定負債
長期借入金	※４ 9,007	※４ 8,871
株式給付引当金	183	232
退職給付に係る負債	16,615	16,918
その他	587	635
固定負債合計	26,394	26,658
負債合計	201,794	185,081
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	21,145	21,145
利益剰余金	114,967	113,512
自己株式	△631	△3,757
株主資本合計	165,589	161,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,758	3,640
為替換算調整勘定	1,081	1,710
退職給付に係る調整累計額	△127	△107
その他の包括利益累計額合計	3,712	5,243
純資産合計	169,302	166,253
負債純資産合計	371,096	351,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
完成工事高	300,573	285,577
完成工事原価	270,359	263,940
完成工事総利益	30,213	21,636
販売費及び一般管理費	14,969	15,883
営業利益	15,244	5,753
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	337	477
持分法による投資利益	184	125
為替差益	61	163
偶発損失引当金戻入額	114	－
その他	120	128
営業外収益合計	838	915
営業外費用
支払利息	124	141
シンジケートローン手数料	58	30
投資事業組合運用損	－	76
その他	54	48
営業外費用合計	237	297
経常利益	15,846	6,371
特別利益
固定資産売却益	6	5
会員権売却益	9	64
補助金収入	61	－
受取損害賠償金	－	81
その他	1	－
特別利益合計	78	151
特別損失
固定資産除却損	49	23
固定資産圧縮損	61	－
損害賠償金	0	87
感染症関連費用	61	37
加算税等	－	155
その他	13	34
特別損失合計	186	337
税金等調整前四半期純利益	15,738	6,184
法人税、住民税及び事業税	3,586	622
法人税等調整額	1,371	1,573
法人税等合計	4,957	2,196
四半期純利益	10,781	3,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,781	3,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	10,781	3,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,503	879
為替換算調整勘定	533	628
退職給付に係る調整額	95	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	1
その他の包括利益合計	△879	1,531
四半期包括利益	9,901	5,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,901	5,519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、中期経営計画の施策の一環として建設周辺事業への取組みを加速させているなか、今後不動産開発分野への投資の本格化が見込まれているが、建物及び構築物は投資効果が長期的かつ安定的に発現するため、使用実態を適切に期間損益に反映するには、使用可能期間にわたり均等に費用を配分する定額法がより合理的な減価償却方法と判断したため、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144百万円増加している。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株である。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	180百万円		199百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	427 （27百万香港ドル）		466 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	290 （18百万香港ドル）		317 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	22 （13百万インドルピー）		31 （19百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	199 （122百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
計	1,120		1,015

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	30,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		600
差引額	30,000		19,400

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円		283百万円
電子記録債務	－		1

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,460百万円		1,357百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,610	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において、401,400株を取得している。この取得により、自己株式が1,127百万円増加している。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

(1）自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第３四半期連結累計期間において、1,182,600株を取得している。この取得により、自己株式が3,122百万円増加している。

(2）資本準備金の額の減少

当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	69,685	164,324	72,078	306,088	△5,514	300,573
外部顧客への売上高	69,685	164,324	66,563	300,573	－	300,573
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	5,514	5,514	△5,514	－
計	69,685	164,324	72,078	306,088	△5,514	300,573
セグメント利益	2,348	9,540	3,350	15,239	5	15,244

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	62,426	149,823	72,093	284,342	－	284,342
その他の収益	－	146	1,087	1,234	－	1,234
外部顧客への売上高	62,426	149,969	73,180	285,577	－	285,577
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4	7,690	7,694	△7,694	－
計	62,426	149,973	80,871	293,271	△7,694	285,577
セグメント利益	53	4,015	1,658	5,727	26	5,753

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社の建物及び構築物の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更している。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が22百万円増加し、「建築事業」のセグメント利益が121百万円増加している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	231.56	89.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,781	3,988
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,781	3,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,558	44,590

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間59千株、当第３四半期連結累計期間113千株）。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20230209171030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。