Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808212126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　島　田　和　則
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00056-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00056-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00056-000 2023-06-30 E00056-000 2023-04-01 2023-06-30 E00056-000 2022-06-30 E00056-000 2022-04-01 2022-06-30 E00056-000 2023-03-31 E00056-000 2022-04-01 2023-03-31 E00056-000 2023-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808212126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第１四半期連結

累計期間 | 第87期

第１四半期連結

累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 91,669 | 90,891 | 403,502 |
| 経常利益 | （百万円） | 771 | 523 | 12,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 575 | 68 | 7,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 150 | 3,697 | 10,007 |
| 純資産額 | （百万円） | 163,207 | 167,388 | 169,860 |
| 総資産額 | （百万円） | 362,103 | 372,418 | 376,650 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 12.78 | 1.57 | 179.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 44.9 | 45.1 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和や資源価格の下落、インバウンドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。

建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材高や労務費の増加等による建設コストの上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。

このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、一部連結子会社における期首手持工事の減少等により前年同四半期に比べ７億円（0.8％）減の908億円となった。利益面については、販売費及び一般管理費の増加や一部連結子会社における売上高の減少及び売上総利益率（完成工事総利益率）の低下により、営業利益は、前年同四半期に比べ９千万円（18.7％）減の４億円、経常利益は、前年同四半期に比べ２億円（32.1％）減の５億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等３億円などを加減算し、前年同四半期に比べ５億円（88.1％）減の６千万円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は205億円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント損失は４億円（前年同四半期はセグメント損失５億円）となった。受注高は162億円（同2.2％減）であった。

（建築事業）

売上高は510億円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は７億円（同14.6％減）となった。受注高は489億円（同132.9％増）であった。

（子会社）

売上高は214億円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は５千万円（同67.4％減）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ42億円（1.1％）減の3,724億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億円（0.9％）減の2,050億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ24億円（1.5％）減の1,673億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1％から0.2ポイント低下し、44.9％となっている。

(2）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,900,360	43,900,360	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	43,900,360	43,900,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	43,900,360	－	30,108	－	7,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	62,600
（相互保有株式）		－	－
普通株式	288,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,185,600	431,856	－
単元未満株式	普通株式	363,360	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,900,360	－	－
総株主の議決権		－	431,856	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株（議決権1,128個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式15株、証券保管振替機構名義の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	44株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	62,600	－	62,600	0.14
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	211,100	－	211,100	0.48
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.17
計	－	351,400	－	351,400	0.80

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式112,800株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20230808212126

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,977	58,159
受取手形・完成工事未収入金等	225,453	201,002
未成工事支出金	10,437	9,928
未収入金	19,169	17,456
その他	2,295	3,496
貸倒引当金	△56	△44
流動資産合計	298,276	289,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,704	9,597
土地	17,053	17,055
その他（純額）	2,551	2,428
有形固定資産合計	29,309	29,081
無形固定資産	1,478	1,502
投資その他の資産
投資有価証券	34,131	39,760
繰延税金資産	6,914	5,265
その他	6,701	6,971
貸倒引当金	△160	△161
投資その他の資産合計	47,586	51,835
固定資産合計	78,374	82,419
資産合計	376,650	372,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,341	68,631
電子記録債務	27,107	30,385
短期借入金	3,893	3,893
未払法人税等	766	456
未成工事受入金	12,789	19,208
預り金	26,043	33,412
完成工事補償引当金	550	602
工事損失引当金	994	706
偶発損失引当金	4	4
賞与引当金	4,057	1,916
その他	11,372	10,033
流動負債合計	170,922	169,251
固定負債
長期借入金	※３ 18,303	※３ 18,243
株式給付引当金	250	235
退職給付に係る負債	16,711	16,732
その他	601	566
固定負債合計	35,867	35,778
負債合計	206,789	205,030
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	17,133	17,133
利益剰余金	117,498	111,867
自己株式	△626	△1,097
株主資本合計	164,113	158,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,512	8,008
為替換算調整勘定	1,372	1,499
退職給付に係る調整累計額	△137	△131
その他の包括利益累計額合計	5,747	9,376
純資産合計	169,860	167,388
負債純資産合計	376,650	372,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	91,669	90,891
完成工事原価	86,034	85,060
完成工事総利益	5,634	5,830
販売費及び一般管理費	5,129	5,420
営業利益	505	410
営業外収益
受取利息	4	14
受取配当金	60	71
持分法による投資利益	53	22
為替差益	215	94
その他	23	20
営業外収益合計	357	222
営業外費用
支払利息	44	66
シンジケートローン手数料	10	7
投資事業組合運用損	22	22
その他	13	13
営業外費用合計	90	109
経常利益	771	523
特別利益
固定資産売却益	2	1
会員権売却益	64	－
受取損害賠償金	81	－
特別利益合計	147	1
特別損失
固定資産除却損	14	2
損害賠償金	3	112
感染症関連費用	12	－
その他	1	28
特別損失合計	31	142
税金等調整前四半期純利益	886	382
法人税、住民税及び事業税	215	212
法人税等調整額	95	101
法人税等合計	310	314
四半期純利益	575	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	575	68

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	575	68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△663	3,495
為替換算調整勘定	231	127
退職給付に係る調整額	6	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△425	3,629
四半期包括利益	150	3,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150	3,697
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	12百万円		10百万円
飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	219		219
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	776 （45百万香港ドル）		844 （45百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行       保証）	315 （18百万香港ドル）		343 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	31 （19百万インドルピー）		－ （－百万インドルピー）
計	1,355		1,418

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

※３　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金	15,000百万円		15,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	444百万円		494百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、301,500株を取得している。この取得により、自己株式が808百万円増加している。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,698	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、165,800株を取得している。この取得により、自己株式が500百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	19,022	51,088	21,201	91,311	－	91,311
その他の収益	－	32	324	357	－	357
外部顧客への売上高	19,022	51,121	21,526	91,669	－	91,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	2,446	2,450	△2,450	－
計	19,022	51,125	23,972	94,119	△2,450	91,669
セグメント利益又は損失（△）	△587	915	172	500	4	505

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	20,518	50,949	19,003	90,472	－	90,472
その他の収益	－	76	342	418	－	418
外部顧客への売上高	20,518	51,026	19,346	90,891	－	90,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	2,142	2,143	△2,143	－
計	20,518	51,026	21,489	93,034	△2,143	90,891
セグメント利益又は損失（△）	△444	781	56	393	17	410

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	12.78	1.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	575	68
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	575	68
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,040	43,577

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第１四半期連結累計期間113千株、当第１四半期連結累計期間106千株）。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20230808212126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。