Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209090644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　樋　口　　　靖
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号　東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2016-02-10 E00056-000 2015-12-31 E00056-000 2015-10-01 2015-12-31 E00056-000 2015-04-01 2015-12-31 E00056-000 2014-12-31 E00056-000 2014-10-01 2014-12-31 E00056-000 2014-04-01 2014-12-31 E00056-000 2015-03-31 E00056-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209090644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	262,072	250,224	362,090
経常利益	（百万円）	9,404	17,747	15,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,917	11,986	5,458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,630	11,858	6,683
純資産額	（百万円）	50,544	64,637	53,551
総資産額	（百万円）	244,362	238,490	255,514
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	5.66	32.07	15.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.12	－	14.60
自己資本比率	（％）	20.7	27.1	21.0

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.57	10.69

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第79期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20160209090644

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産の一部に低調な動きがみられるものの、企業収益の改善が進むなかで設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は足踏みを交えながらも緩やかな回復を続けている。

建設業界においては、企業の建設投資は一定の水準を確保しているが、公共投資は高水準ながら減少しており、受注環境は総じて弱い動きとなった。また、コスト面では、鋼材市況が軟化傾向にあり、建設技術者・技能者不足や労務費高止まりにおいても一部沈静化の動きがみられるが、依然リスクが内在する状況が続いている。

当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ118億円（4.5％）減の2,502億円となった。利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善により前年同四半期に比べ66億円（67.5％）増の164億円、経常利益は、貸倒引当金戻入額の増加などにより前年同四半期に比べ83億円（88.7％）増の177億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益など特別利益９億円、偶発損失引当金繰入額など特別損失24億円、法人税等42億円を加減算し、前年同四半期に比べ100億円（525.0％）増の119億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は663億円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は47億円（同11.9％減）となった。受注高は740億円（同22.3％減）であった。

（建築事業）

売上高は1,283億円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益は85億円（同204.1％増）となった。受注高は1,286億円（同18.6％減）であった。

（子会社）

売上高は627億円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は31億円（同88.7％増）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、中国をはじめとする海外景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。

建設業界においては、公共投資は高水準を維持しつつも緩やかな減少傾向が続くとみられるが、企業収益が明確な改善傾向をたどるなかで民間設備投資は増加基調を維持し、住宅投資も一定水準を確保すると思われ、受注環境は徐々に回復に向かうと予想される。なお、建設技術者・技能者不足の進行や労務費のさらなる上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。

当社グループは平成27年５月に、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。

現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。

中期経営計画では、国内土木事業については、今後、計画されている大型プロジェクトへの参画を目指すとともに、担い手不足の環境下においても安定した売上を計上できるよう生産性向上に努めていく。また、インフラの維持更新需要に対応すべく、グループを挙げて技術開発に注力していく。

国内建築事業については、計画期間中は民間設備投資も堅調に推移することが見込まれることから、一定の受注量を確保しつつ収益力向上に注力するとともに、将来に向けて安定受注を確保していくために、お客様の信頼に裏づけられたブランドの構築に努めていく。

海外事業については、既存事業基盤のある台湾等のさらなる強化を図るとともに、日系企業のミャンマー、ベトナム進出支援及び技術協力を中心に展開し、リスクを十分に検証したうえで両国周辺地域での無償援助工事等にも取り組んでいく。

新たな事業分野については、建設請負にとどまらない収益基盤の多様化・安定化を目的に、インフラメンテ・運営プロジェクト等への事業参画に取り組んでいく。

またグループ成長戦略として、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相互に活用・補充しながら、グループ経営推進による事業相乗効果を創出し総合力を高めていく。

当社グループは「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第３四半期報告書_20160209090644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	714,000,000
計	714,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	377,544,607	377,544,607	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	377,544,607	377,544,607	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	377,544,607	－	13,341	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,767,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　2,733,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　366,096,000	366,096	－
単元未満株式	普通株式　　5,948,607	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	377,544,607	－	－
総株主の議決権	－	366,096	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	559株
相互保有株式	株式会社前田工務店	181株
	笹島建設株式会社	17株

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	2,767,000	－	2,767,000	0.73
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	27,000	－	27,000	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	1,956,000	－	1,956,000	0.52
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	750,000	－	750,000	0.20
計	－	5,500,000	－	5,500,000	1.46

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20160209090644

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,710	57,385
受取手形・完成工事未収入金等	115,928	111,619
未成工事支出金	4,644	5,152
繰延税金資産	3,834	3,264
その他	17,945	19,904
貸倒引当金	△188	△175
流動資産合計	213,875	197,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,911	3,340
土地	10,064	10,099
その他（純額）	2,077	2,054
有形固定資産合計	15,053	15,494
無形固定資産	240	339
投資その他の資産
投資有価証券	15,215	15,443
繰延税金資産	6,423	6,314
その他	8,219	5,041
貸倒引当金	△3,512	△1,294
投資その他の資産合計	26,345	25,504
固定資産合計	41,639	41,338
資産合計	255,514	238,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	81,932	65,050
電子記録債務	25,881	22,760
短期借入金	※２ 6,990	※２ 6,946
未成工事受入金	14,712	11,154
完成工事補償引当金	611	596
工事損失引当金	580	246
偶発損失引当金	7,296	8,125
賞与引当金	2,949	1,474
その他	24,979	23,706
流動負債合計	165,933	140,060
固定負債
長期借入金	※２ 12,947	※２ 10,919
退職給付に係る負債	22,989	22,776
その他	91	95
固定負債合計	36,028	33,792
負債合計	201,962	173,852
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金	7,878	7,879
利益剰余金	29,100	40,337
自己株式	△631	△655
株主資本合計	49,688	60,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,097	4,061
為替換算調整勘定	471	354
退職給付に係る調整累計額	△705	△680
その他の包括利益累計額合計	3,863	3,735
純資産合計	53,551	64,637
負債純資産合計	255,514	238,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
完成工事高	262,072	250,224
完成工事原価	242,821	223,216
完成工事総利益	19,250	27,007
販売費及び一般管理費	9,428	10,558
営業利益	9,822	16,448
営業外収益
受取利息	47	33
受取配当金	84	82
為替差益	－	1
貸倒引当金戻入額	54	1,436
その他	77	67
営業外収益合計	263	1,621
営業外費用
支払利息	358	268
為替差損	88	－
その他	233	53
営業外費用合計	680	321
経常利益	9,404	17,747
特別利益
投資有価証券売却益	－	809
仲裁による債権精算益	752	－
その他	78	122
特別利益合計	830	931
特別損失
偶発損失引当金繰入額	6,308	2,448
その他	85	41
特別損失合計	6,394	2,489
税金等調整前四半期純利益	3,840	16,190
法人税、住民税及び事業税	2,535	3,680
法人税等調整額	△580	522
法人税等合計	1,955	4,203
四半期純利益	1,885	11,986
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,917	11,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,885	11,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,161	△35
為替換算調整勘定	66	△117
退職給付に係る調整額	515	24
持分法適用会社に対する持分相当額	2	0
その他の包括利益合計	1,745	△128
四半期包括利益	3,630	11,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,660	11,858
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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アパ住宅㈱	195百万円		－百万円
アパ㈱	24		－
㈱マリモ	6		－
計	226		－

※２　財務制限条項

当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	721百万円		927百万円
のれんの償却額	49		－

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	749	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	71,446	140,035	50,590	262,072	－	262,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	7,902	7,911	△7,911	－
計	71,446	140,043	58,493	269,983	△7,911	262,072
セグメント利益	5,393	2,811	1,650	9,855	△33	9,822

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△49百万円及びセグメント間取引消去16百万円が含まれている。

２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	66,357	128,316	55,550	250,224	－	250,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20	7,198	7,218	△7,218	－
計	66,357	128,336	62,748	257,442	△7,218	250,224
セグメント利益	4,749	8,550	3,114	16,414	33	16,448

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益（円）	5.66	32.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,917	11,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,917	11,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	338,399	373,733
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	5.12	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35,472	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20160209090644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。