KUDO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第２四半期報告書_20160209202828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	工藤建設株式会社
【英訳名】	KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　　　工　藤　英　司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　　秋　澤　滋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　　秋　澤　滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00282-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00282-000 2016-02-10 E00282-000 2015-12-31 E00282-000 2015-07-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160209202828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第２四半期 累計期間	第45期 第２四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	6,958,691	6,638,851	15,796,027
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△243,664	261,801	74,884
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△174,761	174,711	155,151
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	11,378	652	23,465
資本金	（千円）	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	（千株）	13,312	13,312	13,312
純資産額	（千円）	2,417,639	2,880,235	2,775,803
総資産額	（千円）	11,527,256	13,793,237	11,799,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.47	13.47	11.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当金	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	21.0	20.9	23.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△201,313	△241,497	△1,090,329
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	243,396	△343,120	697,038
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	138,645	1,095,711	284,617
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	889,344	1,111,036	599,942

回次		第44期 第２四半期 会計期間	第45期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失額(△）	（円）	△3.76	12.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推

移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内の個人消費マインドは力強さを欠き、中国や新興国の経済減速の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強工事などの公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。一方個人住宅では、持ち家の新設住宅着工戸数が持ち直すなど回復の動きがある一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足や資材価格の高止まり等、厳しい経営環境が続いております。

また、介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、平成26年度の介護給付費は10兆円に達しました。一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度の介護保険制度改定では、介護保険報酬が実質的に大幅な引き下げとなりました。介護事業者にとっては、生産性の向上によるコスト削減と高品質なサービス提供を同時に達成することが強く求められるものと思われます。

このような情勢のなか、当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく事業展開してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高66億38百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益２億71百万円（前年同期は営業損失１億96百万円）、経常利益２億61百万円（前年同期は経常損失２億43百万円）、四半期純利益は１億74百万円（前年同期は四半期純損失１億74百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（損失）は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。

①建設事業

建設部門では、大型の新築物件の引き渡しがありました。また、大規模修繕や耐震補強等のリノベーション工事に積極的に取り組みました。この結果、当事業の売上高は31億19百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1億89百万円（前年同期比719.9％増）となりました。

②不動産販売事業

当第２四半期における不動産販売は、宮城県名取市の事業用固定資産の売却のみとなりました。

以上の結果、当事業の売上高は37百万円（前年同期比186.2％増）、営業利益は15百万円（前年同期比159.6％増）となりました。

③建物管理事業

建物管理部門では、売上高は、第１四半期低調であった大規模修繕工事の受注及び引き渡しが回復基調となったことにより計画通りに推移しました。また営業利益は賃貸事業における一括借上げ物件の収支改善を主因として増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は16億58百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は87百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

④介護事業

介護部門では、有料老人ホーム10施設の稼働率は87％程度で推移しております。昨年度から取り組んでまいりました運営本部および一部施設の人員体制の見直しにより、コスト削減が想定通り進んだこと等により、大幅な増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は18億23百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1億96百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、137億93百万円（前事業年度末残高117億99百万円）となり19億94百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が６億47百万円増加し、未成工事支出金が16億26百万円増加したことにあります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、109億13百万円（前事業年度末残高90億23百万円）となり18億89百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億43百万円増加、短期借入金が６億20百万円増加したことにあります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、28億80百万円（前事業年度末残高27億75百万円）となり１億４百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金同等物は11億11百万円（前第２四半期累計期間は８億89百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億41百万円（前第２四半期累計期間は２億１百万円使用）となりました。主な減少要因は未成工事支出金の増加額16億26百万円、主な増加要因は未成工事受入金の増加額８億43百万円、売上債権の減少額６億45百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億43百万円（前第２四半期累計期間は２億43百万円獲得）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億30百万円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、10億95百万円（前第２四半期累計期間は１億38百万円獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入11億70百万円、短期借入れの増加による収入６億20百万円であり、主な減少要因は長期借入の返済による支出６億15百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,312,200	13,312,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数1,000株
計	13,312,200	13,312,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～  平成27年12月31日	―	13,312,200	―	867,500	―	549,500

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トップ	神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32番地28	7,121	53.49
工　藤　英　司	神奈川県横浜市青葉区	398	2.99
工　藤　隆　司	神奈川県横浜市都筑区	397	2.98
株式会社横浜銀行　 常任代理人  資産管理サービス信託 銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-12	391	2.93
工　藤　次　郎	神奈川県横浜市青葉区	355	2.66
工藤建設株式会社	神奈川県横浜市青葉区新石川4丁目33-10	342	2.57
八 重 沢　知 正	神奈川県横浜市青葉区	285	2.14
川本工業株式会社	神奈川県横浜市中区寿町2丁目5-1	153	1.15
九　島　健　二	東京都目黒区	138	1.03
株式会社吉永商店	神奈川県横浜市中区日本大通15	136	1.02
計	－	9,717	73.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 　　342,000	―	権利内容に何ら限定の 　ない当社における 　標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,922,000	12,922	同上
単元未満株式	普通株式　　　48,200	―	同上
発行済株式総数	13,312,200	―	―
総株主の議決権	―	12,922	―

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式491株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又 　は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 　株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
工藤建設株式会社	神奈川県横浜市青  葉区新石川四丁目  33番地10	342,000	―	342,000	2.57
計	―	342,000	―	342,000	2.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,084,706	1,731,833
受取手形・完成工事未収入金等	1,952,952	1,307,130
未成工事支出金	1,468,937	3,095,384
不動産事業支出金	254,509	406,117
貯蔵品	37,382	36,551
その他	426,583	470,040
貸倒引当金	△14,682	△1,819
流動資産合計	5,210,390	7,045,239
固定資産
有形固定資産
土地	1,418,438	1,710,241
その他	840,925	845,545
有形固定資産合計	2,259,363	2,555,787
無形固定資産	83,722	62,033
投資その他の資産
差入保証金	3,262,252	3,240,299
その他	1,088,517	995,490
貸倒引当金	△105,237	△105,612
投資その他の資産合計	4,245,532	4,130,177
固定資産合計	6,588,618	6,747,997
資産合計	11,799,009	13,793,237
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,131,637	1,039,998
短期借入金	1,170,300	1,791,069
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,165,304	※１ 1,280,055
1年内償還予定の社債	28,800	28,800
未払法人税等	69,748	84,892
未成工事受入金	1,131,347	1,975,160
完成工事補償引当金	76,757	77,374
賞与引当金	33,012	16,353
その他	743,404	690,078
流動負債合計	5,550,313	6,983,782
固定負債
社債	41,600	27,200
長期借入金	※１ 1,929,812	※１ 2,369,319
預り保証金	1,466,852	1,495,898
その他	34,628	36,801
固定負債合計	3,472,892	3,929,219
負債合計	9,023,206	10,913,001

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金	549,500	549,500
利益剰余金	1,348,011	1,457,873
自己株式	△88,011	△88,076
株主資本合計	2,677,000	2,786,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98,802	93,438
評価・換算差額等合計	98,802	93,438
純資産合計	2,775,803	2,880,235
負債純資産合計	11,799,009	13,793,237

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	※２ 3,841,315	※２ 3,450,163
不動産事業等売上高	1,365,554	1,365,597
介護事業売上高	1,751,820	1,823,090
売上高合計	6,958,691	6,638,851
売上原価
完成工事原価	3,379,218	2,833,403
不動産事業等売上原価	1,231,403	1,214,477
介護事業売上原価	1,693,422	1,547,266
売上原価合計	6,304,044	5,595,147
売上総利益
完成工事総利益	462,097	616,759
不動産事業等総利益	134,151	151,119
介護事業総利益	58,398	275,824
売上総利益合計	654,646	1,043,704
販売費及び一般管理費	※１ 851,278	※１ 772,229
営業利益又は営業損失（△）	△196,631	271,474
営業外収益
受取利息	4,101	4,021
受取配当金	4,524	4,837
助成金収入	4,311	1,920
償却債権取立益	－	37,750
その他	4,163	5,901
営業外収益合計	17,100	54,430
営業外費用
支払利息	58,012	57,838
その他	6,120	6,265
営業外費用合計	64,133	64,103
経常利益又は経常損失（△）	△243,664	261,801
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△243,664	261,801
法人税、住民税及び事業税	6,664	68,009
法人税等調整額	△75,567	19,079
法人税等合計	△68,902	87,089
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,761	174,711

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△243,664	261,801
減価償却費	72,217	63,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,594	△12,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,447	△16,658
受取利息及び受取配当金	△8,625	△8,858
償却債権取立益	-	△37,750
支払利息	58,012	57,838
前払年金費用の増減額（△は増加）	△930	△1,533
売上債権の増減額（△は増加）	143,372	645,546
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9,715	616
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△115,011	△1,626,447
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	16,352	△157,933
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,424	△91,639
未成工事受入金の増減額（△は減少）	275,015	843,813
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	-	△49,188
預り保証金の増減額（△は減少）	△127,926	29,046
その他	△26,736	△23,047
小計	△84,781	△123,496
利息及び配当金の受取額	4,745	4,995
利息の支払額	△60,340	△56,560
法人税等の支払額	△60,937	△66,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,313	△241,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	84,000	11,000
定期預金の預入による支出	△145,768	△147,032
有形固定資産の取得による支出	△7,254	△330,169
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
収用関係仮受金の受入による収入	288,715	-
出資金の回収による収入	-	80,000
償却債権の取立による収入	-	37,750
長期貸付金の回収による収入	637	647
その他	23,068	4,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	243,396	△343,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	364,800	620,769
長期借入れによる収入	400,000	1,170,000
長期借入金の返済による支出	△532,265	△615,742
社債の償還による支出	△28,800	△14,400
自己株式の取得による支出	△229	△65
配当金の支払額	△64,860	△64,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,645	1,095,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180,728	511,094
現金及び現金同等物の期首残高	708,616	599,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 889,344	※ 1,111,036

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成27年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在540,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第２四半期会計期間（平成27年12月31日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在425,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在472,500千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在245,834千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

２ 偶発債務

当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定する事ができません。

３ 保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　　

前事業年度　　　　　　　　　　当第２四半期会計期間

（平成27年６月30日）　　　　　　　（平成27年12月31日）　

医療法人社団　和五会　　　　　―　千円　　　　　　　　　　29,375千円   

（四半期損益計算書関係）

※１販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
従業員給与手当	350,271千円	295,384千円
貸倒引当金繰入額	△1,252	△1,498
賞与引当金繰入額	16,130	7,600

※２前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,576,690千円	1,731,833千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△687,346	△620,797
現金及び現金同等物	889,344	1,111,036

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	64,860	5.0	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	164,827	162,809

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益及び投資損失（△）の金額	11,378千円	652千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,519,391	12,934	1,674,544	1,751,820	6,958,691	－	6,958,691
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,519,391	12,934	1,674,544	1,751,820	6,958,691	－	6,958,691
セグメント利益又は損失（△）	23,174	5,826	78,245	△92,948	14,297	△210,929	△196,631

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社

費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,119,941	37,024	1,658,794	1,823,090	6,638,851	－	6,638,851
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,119,941	37,024	1,658,794	1,823,090	6,638,851	－	6,638,851
セグメント利益	189,999	15,125	87,586	196,399	489,110	△217,636	271,474

（注）１．セグメント利益の調整額△217,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円47銭	13円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）	△174,761	174,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額（千円）	△174,761	174,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,971	12,969

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160209202828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。