Kudan Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】	Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　項　大雨
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】	03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　飯塚　健
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】	03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　飯塚　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34507 44250 Ｋｕｄａｎ株式会社 Kudan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34507-000 2020-11-09 E34507-000 2019-04-01 2019-09-30 E34507-000 2019-04-01 2020-03-31 E34507-000 2020-04-01 2020-09-30 E34507-000 2019-09-30 E34507-000 2020-03-31 E34507-000 2020-09-30 E34507-000 2019-07-01 2019-09-30 E34507-000 2020-07-01 2020-09-30 E34507-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34507-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34507-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 198,130 | 30,533 | 456,343 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,962 | △220,497 | △12,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △2,962 | △220,498 | △29,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,598 | △222,759 | △28,748 |
| 純資産額 | (千円) | 944,063 | 2,917,882 | 923,858 |
| 総資産額 | (千円) | 973,097 | 2,954,502 | 1,402,334 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △0.42 | △30.22 | △4.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.0 | 98.6 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 36,497 | △91,697 | △130,798 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △31,287 | △476,660 | △739,124 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 53,130 | 1,770,871 | 503,355 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 923,211 | 1,699,208 | 496,470 |

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△13.28	△13.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、Artisense Corporation及び同社子会社２社（Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社）を関連会社としております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 分析の前提

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価

当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。

このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネルと技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。

2020年11月には、グローバルにおける機動的な執行体制及びDeep Tech（深層技術）投資を中心とした中長期とSLAM商用化ライセンス拡大に向けた短期の２軸における経営体制を更に強化するため、複数代表取締役体制へと移行いたしました。当社取締役COOであった項大雨が代表取締役CEOに就任、当社グループの事業経営を統括し、創業者である代表取締役大野智弘は、創業メンバーである当社CTO John Williamsと共に短期的な商用化ライセンス拡大に加えて、中長期における非連続的な成長に向けてのM&Aを含むDeep Tech（深層技術）の強化及び同領域の拡大を担当いたします。また、代表取締役CEOである項大雨が当社グループ会社独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下、「アーティセンス社」といいます。）の取締役CEOを兼任することにより、Kudan SLAMとは異なるDirect Visual SLAMという別アプローチによる次世代アルゴリズムに加えて、Gaussian-Newton net（GN-Net）と呼ばれる深層学習との融合技術を強みとするアーティセンス社とのグループ一体としての技術連携を加速し、アルゴリズム性能の更なる向上の実現を図るほか、より高度な技術応用と市場の開拓・拡大を目指してまいります。

市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を引き続き徹底すると共に、アーティセンス社との連携を含むグローバルでの顧客基盤の拡大やDeep Tech投資の案件リサーチの拡充を継続してまいります。

(3) 経営成績に関する分析

SLAM技術評価・製品化検討案件から製品化を見据えた事業領域・長期案件への注力により、製品化視野の案件継続及びLidar案件の増加は達成しているものの、マイルストーン毎に収受する研究開発支援の案件が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り売上計上まで時間を要する案件が増加しております。また、技術評価案件など技術的なフィット（技術視点での顧客製品企画への適性とそれに伴う最終製品化の見込み）ないし注力領域の範囲外の案件継続の減少、新型コロナウイルスの影響やアーティセンス社を中心とする一部研究開発スケジュールの遅延による案件の予算縮小・凍結や遅延が生じております。

グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は250,912千円（前年同四半期比41.0%増）に増加し、主な内訳は人件費102,253千円、経費及び償却費106,392千円、研究開発費42,266千円であります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,533千円（前年同四半期比84.6%減）、営業損失は238,487千円（前年同四半期は営業利益3,015千円）、経常損失は220,497千円（前年同四半期は経常損失2,962千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は220,498千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,962千円）となりました。

なお、当社はAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

① 資金政策に関する基本方針

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。

② キャッシュ・フローに関する分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、91,697千円の支出（前年同四半期は36,497千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少173,193千円がありましたが、税金等調整前四半期純損失220,497千円、為替差益16,486千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、476,660千円の支出（前年同四半期は31,287千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出478,505千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,770,871千円の収入（前年同四半期は53,130千円の収入）となりました。これは、預り金の返済による支出235,964千円、借入金の返済による支出207,832千円がありましたが、株式の発行による収入2,203,805千円によるものです。

以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ1,202,738千円増加し、1,699,208千円となりました。

(5) 財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,750,852千円（前期末比1,059,017千円増）となりました。これは主に、売掛金が減少（同173,224千円減）しましたが、現金及び預金が増加（同1,202,738千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は1,203,650千円（前期末比493,150千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が増加（同478,092千円増）したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は2,954,502千円（前期末比1,552,168千円増）となりました。

(負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は36,620千円（前期末比277,031千円減）となりました。これは主に、預り金が減少（同236,060千円減）し、１年内返済予定の長期借入金が減少（同43,008千円減）したことによるものであります

また、固定負債は－千円（前期末比164,824千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（同164,824千円減）したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は36,620千円（前期末比441,855千円減）となりました。

(純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,917,882千円（前期末比1,994,023千円増）となりました。これは、四半期包括利益（△222,759千円）となりましたが、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計2,212,438千円増）によるものであります。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42,266千円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,666,600	7,666,800	東京証券取引所   （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	7,666,600	7,666,800	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	435
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	435,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	3,766
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,643,611
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	540
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	540,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	4,057
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	2,197,718

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～  2020年９月30日（注）1	439,800	7,666,600	823,085	1,616,535	823,085	1,616,535

(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。

２ 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大野 智弘	東京都品川区	3,039,200	39.64
UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1, SWISS（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	928,100	12.11
高橋 秀明	東京都大田区	150,100	1.96
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	137,100	1.79
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	120,500	1.57
国際航業株式会社	東京都千代田区六番町２番地	118,300	1.54
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	７ STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	89,500	1.17
飯塚 健	東京都中野区	82,200	1.07
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	59,300	0.77
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	51,800	0.68
計	―	4,776,100	62.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,658,500

76,585

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

8,100

―

―

発行済株式総数

7,666,600

―

―

総株主の議決権

―

76,585

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								496,470	1,699,208
		売掛金								191,206	17,981
		その他								4,158	33,662
		流動資産合計								691,834	1,750,852
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							1,005	251
			工具、器具及び備品（純額）							5,418	6,507
			車両運搬具（純額）							―	1,251
			有形固定資産合計							6,423	8,010
		投資その他の資産
			投資有価証券							305,866	783,959
			長期貸付金							388,862	403,520
			差入保証金							8,229	1,823
			その他							1,116	6,337
			投資その他の資産合計							704,075	1,195,640
		固定資産合計								710,499	1,203,650
	資産合計									1,402,334	2,954,502
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金								43,008	―
		未払金								7,095	5,419
		未払法人税等								4,307	8,486
		預り金								238,725	2,665
		その他								20,514	20,048
		流動負債合計								313,651	36,620
	固定負債
		長期借入金								164,824	―
		固定負債合計								164,824	―
	負債合計									478,475	36,620
純資産の部
	株主資本
		資本金								510,316	1,616,535
		資本剰余金								510,316	1,616,535
		利益剰余金								△119,533	△340,031
		自己株式								△335	△335
		株主資本合計								900,764	2,892,704
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△7,910	△8,324
		為替換算調整勘定								31,004	29,156
		その他の包括利益累計額合計								23,093	20,832
	新株予約権									―	4,344
	純資産合計									923,858	2,917,882
負債純資産合計										1,402,334	2,954,502

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										198,130	30,533
売上原価										17,128	18,107
売上総利益										181,001	12,425
販売費及び一般管理費										※ 177,986	※ 250,912
営業利益又は営業損失（△）										3,015	△238,487
営業外収益
	受取利息									4	5,048
	為替差益									―	15,534
	その他									―	1,067
	営業外収益合計									4	21,651
営業外費用
	支払利息									―	1,035
	支払手数料									―	511
	為替差損									5,585	―
	株式交付費									397	2,115
	営業外費用合計									5,982	3,662
経常損失（△）										△2,962	△220,497
税金等調整前四半期純損失（△）										△2,962	△220,497
法人税等										0	0
四半期純損失（△）										△2,962	△220,498
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,962	△220,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△2,962	△220,498
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	△413
	為替換算調整勘定									1,363	△1,847
	その他の包括利益合計									1,363	△2,260
四半期包括利益										△1,598	△222,759
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,598	△222,759
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△2,962	△220,497
	減価償却費									733	2,422
	為替差損益（△は益）									5,547	△16,486
	受取利息									△4	△5,048
	支払利息									―	1,035
	株式交付費									397	2,115
	売上債権の増減額（△は増加）									35,752	173,193
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△58	―
	その他									△2,627	△26,675
	小計									36,777	△89,942
	利息の受取額									4	3
	利息の支払額									―	△774
	法人税等の支払額									△285	△985
	法人税等の還付額									―	1
	営業活動によるキャッシュ・フロー									36,497	△91,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,003	△3,690
	投資有価証券の取得による支出									△20,000	△478,505
	差入保証金の差入による支出									△6,180	△490
	差入保証金の回収による収入									2,596	6,818
	資産除去債務の履行による支出									△1,701	△792
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△31,287	△476,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									53,130	2,203,805
	借入金の返済による支出									―	△207,832
	預り金の返済による支出									―	△235,964
	新株予約権の発行による収入									―	10,862
	財務活動によるキャッシュ・フロー									53,130	1,770,871
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,397	224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										54,943	1,202,738
現金及び現金同等物の期首残高										868,268	496,470
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 923,211	※ 1,699,208

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
給与及び手当	22,298	千円	59,695	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金	923,211千円	1,699,208千円
現金及び現金同等物	923,211 〃	1,699,208 〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により575,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,106,219千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において発行済株式総数は7,666,600株、資本金は1,616,535千円、資本準備金は1,616,535千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△0円42銭	△30円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△2,962	△220,498
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 　(△)(千円)	△2,962	△220,498
普通株式の期中平均株式数(株)	6,979,859	7,297,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 　四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 　会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。