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KUBOTEK CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第41期中(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 管理Dept.マネージャー 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 管理Dept.マネージャー 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02337 77090 クボテック株式会社 KUBOTEK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02337-000 2025-11-13 E02337-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02337-000 2025-04-01 2025-09-30 E02337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02337-000:AmericaReportableSegmentsMember E02337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02337-000:JapanReportableSegmentsMember E02337-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02337-000 2025-09-30 E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02337-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02337-000:AmericaReportableSegmentsMember E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02337-000:JapanReportableSegmentsMember E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02337-000 2024-09-30 E02337-000 2024-04-01 2025-03-31 E02337-000 2025-03-31 E02337-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0174147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,213,207 | 1,140,630 | 1,662,057 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 159,053 | 71,192 | △126,569 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 155,911 | 68,352 | △200,891 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,993 | 94,701 | △233,084 |
| 純資産額 | (千円) | 551,295 | 296,908 | 202,207 |
| 総資産額 | (千円) | 1,703,858 | 1,256,213 | 1,735,658 |
| 1株当たり中間純利益金額

又は当期純損失金額(△) | (円) | 11.32 | 4.96 | △14.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 32.4 | 23.6 | 11.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △263,812 | △148,912 | △195,417 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,993 | △139,088 | △251,057 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △244,328 | △42,056 | △248,665 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 543,033 | 102,750 | 438,697 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第40期中間連結会計期間及び第41期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第40期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0174147253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。

画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や不安定な国際情勢が景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

フラットパネルディスプレイ(FPD)分野においては、依然として需要回復の兆しは乏しく、顧客の設備投資意欲も低調で、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループは業績回復を目指し、開発及び営業活動に注力してまいりました。

画像処理外観検査装置は、売上は堅調に推移しましたが、新規装置の受注は極めて低調であり、当中間連結会計期間末の受注残高は前年同期比マイナス46.9%と大幅に減少しております。また、3Dソリューションシステム製品は、新規顧客の開拓に取り組んだものの、売上は前年同期並みにとどまり、停滞傾向が続きました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,140百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益72百万円(前年同期比54.5%減)、経常利益71百万円(前年同期比55.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円(前年同期比56.2%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上などで、売上高は879百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は51百万円(前年同期比67.9%減)となりました。

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは伸び悩み、円貨ベースでは減少しました。この結果、売上高は261百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失35百万円)となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少335百万円、売上債権の増加105百万円、棚卸資産の減少253百万円などにより、525百万円減少しました。固定資産は有形固定資産の備品の増加39百万円などにより、46百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。流動負債は仕入債務の増加49百万円、短期借入金の減少29百万円、契約負債の減少541百万円などにより552百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少12百万円などにより、21百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円の計上、為替換算調整勘定の増加26百万円により、純資産合計が94百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、102百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、148百万円(前年同期比43.6%減)となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益の計上71百万円、減価償却費の計上101百万円、棚卸資産の減少245百万円などの資金増加、売上債権の増加111百万円、契約負債の減少512百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期比63.6%増)となりました。

これはソフトウエアの取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円の資金減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同期比82.8%減)となりました。

これは長期借入金の返済による支出42百万円の資金減少によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注実績が著しく減少しました。

なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日本 688,833 △17.5
米国 261,261 △7.6
合計 950,095 △15.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 343,985 +51.6 553,700 △46.9

(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日本 879,335 △5.5
米国 261,295 △7.7
合計 1,140,630 △6.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,830,000 13,830,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
13,830,000 13,830,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 13,830,000 1,951,750

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
久 保 哲 夫 大阪市淀川区 2,478,300 18.00
久 保 美津子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保   元 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 宜 子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
坂 本 典 子 東京都世田谷区 1,400,000 10.17
園 田 朋 子 向日市 1,400,000 10.17
織 田 和 子 春日井市 183,700 1.33
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 162,600 1.18
久 保 成 一 京都市東山区 150,000 1.09
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3

東京ビルディング
118,900 0.86
10,093,500 73.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 62,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,649

13,764,900

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

13,830,000

総株主の議決権

137,649

(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

クボテック株式会社
大阪市北区中之島4丁目

3番36号
62,200 62,200 0.45
62,200 62,200 0.45

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 柿下 尚武 2025年7月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%) 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第40期連結会計年度 新月有限責任監査法人

第41期中間連結会計期間 監査法人ハイビスカス

 0104010_honbun_0174147253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 438,697 102,750
受取手形、売掛金及び契約資産 275,293 382,229
電子記録債権 2,764 1,011
商品及び製品 14,617 12,550
仕掛品 653,909 424,375
原材料及び貯蔵品 44,853 22,560
その他 67,573 25,448
貸倒引当金 △11,908 △10,864
流動資産合計 1,485,801 960,062
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 6 40,742
有形固定資産合計 6 40,742
無形固定資産
ソフトウエア 226,075 229,954
その他 0 0
無形固定資産合計 226,075 229,954
投資その他の資産
その他 23,929 25,609
貸倒引当金 △154 △154
投資その他の資産合計 23,774 25,454
固定資産合計 249,856 296,151
資産合計 1,735,658 1,256,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,178 74,605
短期借入金 144,380 114,648
未払法人税等 12,833 11,161
契約負債 1,087,519 545,759
賞与引当金 5,660 -
その他 118,418 95,058
流動負債合計 1,393,990 841,233
固定負債
長期借入金 91,048 78,724
契約負債 10,173 9,338
退職給付に係る負債 19,306 18,742
その他 18,932 11,266
固定負債合計 139,460 118,072
負債合計 1,533,451 959,305
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △1,594,747 △1,526,394
自己株式 △81,727 △81,727
株主資本合計 275,275 343,628
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △73,068 △46,719
その他の包括利益累計額合計 △73,068 △46,719
純資産合計 202,207 296,908
負債純資産合計 1,735,658 1,256,213

 0104020_honbun_0174147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,213,207 1,140,630
売上原価 669,764 675,568
売上総利益 543,443 465,062
販売費及び一般管理費 ※ 384,526 ※ 392,827
営業利益 158,916 72,234
営業外収益
受取利息 66 230
為替差益 1,856 -
その他 242 77
営業外収益合計 2,165 308
営業外費用
支払利息 1,713 838
為替差損 - 194
その他 315 317
営業外費用合計 2,029 1,349
経常利益 159,053 71,192
税金等調整前中間純利益 159,053 71,192
法人税等 3,142 2,840
中間純利益 155,911 68,352
親会社株主に帰属する中間純利益 155,911 68,352

 0104035_honbun_0174147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 155,911 68,352
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △39,917 26,348
その他の包括利益合計 △39,917 26,348
中間包括利益 115,993 94,701
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 115,993 94,701
非支配株主に係る中間包括利益 - -

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 159,053 71,192
減価償却費 118,169 101,344
貸倒引当金の増減額(△は減少) 23 △739
賞与引当金の増減額(△は減少) 400 △5,660
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 △564
受取利息及び受取配当金 △66 △230
支払利息 1,713 838
為替差損益(△は益) △493 471
売上債権の増減額(△は増加) △86,142 △111,127
棚卸資産の増減額(△は増加) 88,140 245,765
仕入債務の増減額(△は減少) 32,426 49,925
未収消費税等の増減額(△は増加) 34,802 41,693
契約負債の増減額(△は減少) △551,269 △512,904
その他 △53,081 △22,683
小計 △256,276 △142,676
利息及び配当金の受取額 66 230
利息の支払額 △1,747 △913
法人税等の支払額 △5,855 △5,553
営業活動によるキャッシュ・フロー △263,812 △148,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 31,678 -
有形固定資産の取得による支出 △13,328 △39,739
ソフトウエアの取得による支出 △103,343 △99,348
その他 0 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,993 △139,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 -
短期借入金の返済による支出 △250,000 -
長期借入金の返済による支出 △44,328 △42,056
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,328 △42,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,430 △5,890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △583,704 △335,947
現金及び現金同等物の期首残高 1,126,737 438,697
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 543,033 ※ 102,750

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。

画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

業績が悪化する中でも、当社グループは製品開発を継続しております。しかし、収益力の早期改善は困難を伴っており、来期以降の資金確保の見通しが立っていないため、具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に関して重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 163,985 168,501
退職給付費用 4,042 6,938
支払手数料 51,316 55,486
広告宣伝費 14,680 17,160
減価償却費 920 5,563
貸倒引当金繰入額 41 △730
賞与引当金繰入額 2,229
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 543,033 102,750
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 543,033 102,750
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 930,068 283,138 1,213,207
セグメント間の内部売上高

又は振替高
134,885 134,885
1,064,954 283,138 1,348,092
セグメント利益又は損失(△) 162,043 △35,775 126,267

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 126,267
セグメント間取引消去 3,647
内部利益の調整額 5,468
貸倒引当金の調整額 23,533
中間連結損益計算書の営業利益 158,916

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 879,335 261,295 1,140,630
セグメント間の内部売上高

又は振替高
126,920 126,920
1,006,256 261,295 1,267,551
セグメント利益又は損失(△) 51,975 △27,132 24,842

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 24,842
セグメント間取引消去 3,524
内部利益の調整額 2,201
貸倒引当金の調整額 41,665
中間連結損益計算書の営業利益 72,234

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
画像処理外観検査装置 826,477 826,477
3Dソリューションシステム 78,310 283,138 361,449
メディアネット機器 25,280 25,280
顧客との契約から生じる収益 930,068 283,138 1,213,207
外部顧客への売上高 930,068 283,138 1,213,207

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
画像処理外観検査装置 792,785 792,785
3Dソリューションシステム 47,512 261,295 308,808
メディアネット機器 39,036 39,036
顧客との契約から生じる収益 879,335 261,295 1,140,630
外部顧客への売上高 879,335 261,295 1,140,630

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 11円32銭 4円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 155,911 68,352
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 155,911 68,352
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,839 13,767,789

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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