KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240510143133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　尾　裕　一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648-2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐　藤　香　織
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　元　持　弘　二
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　東京本社 (東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row3Member E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row4Member E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row5Member E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:MachineryReportableSegmentMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:WaterAndEnvironmentReportableSegmentMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:MachineryReportableSegmentMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:WaterAndEnvironmentReportableSegmentMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2022-12-31 E01267-000 2023-01-01 2023-12-31 E01267-000 2023-12-31 E01267-000 2023-01-01 2023-03-31 E01267-000 2023-03-31 E01267-000 2024-01-01 2024-03-31 E01267-000 2024-03-31 E01267-000 2024-05-15 E01267-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01267-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510143133

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期

第１四半期

連結累計期間 | 第135期

第１四半期

連結累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 781,563 | 775,232 | 3,020,711 |
| 税引前利益 | (百万円) | 105,495 | 106,119 | 342,289 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 69,100 | 72,922 | 238,455 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 94,712 | 173,613 | 367,470 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,943,414 | 2,321,530 | 2,175,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,916,820 | 5,752,993 | 5,359,247 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | 58.11 | 62.06 | 201.74 |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 39.5 | 40.4 | 40.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △105,047 | 19,720 | △17,273 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,171 | △57,532 | △173,441 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 105,777 | 58,859 | 178,404 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 181,097 | 249,155 | 222,118 |

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240510143133

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比63億円(0.8％)減少して7,752億円となりました。

国内売上高は水・環境部門は増収となりましたが、主に機械部門での減収により前年同期比95億円(5.8％)減の1,541億円となりました。

海外売上高は水・環境部門は減収となりましたが、機械部門で増収となり前年同期比31億円(0.5％)増の6,211億円となりました。

営業利益は為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、主に欧州、北米を中心とした機械部門での減販等の減益要因により、前年同期比３億円(0.3％)減の1,030億円となりました。税引前利益は前年同期比６億円(0.6％)増加して1,061億円となりました。法人所得税は270億円の負担、持分法による投資損益は１億円の利益となり、四半期利益は前年同期比39億円(5.1％)増の792億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を38億円(5.5％)上回る729億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7％減少して6,802億円となり、売上高全体の87.7％を占めました。

国内売上高は前年同期比11.7％減の703億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となりました。

海外売上高は為替の改善効果もあり前年同期比0.7％増の6,100億円となりました。北米では建設機械の販売は住宅建設や政府のインフラ開発需要を背景に底堅く推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の停滞、及び農作物価格の下落による影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは公共予算の削減や金利上昇による投資縮小を受け販売が減速したほか、トラクタも農家の投資意欲が回復しておらず低迷しました。アジアは、タイでは徐々に影響は和らぎつつありますが干ばつ等の天候不順に伴う農業機械の買い控えが続いており、インドでは水不足による稲作市場、畑作市場の縮小に伴い販売が減速しました。

当事業セグメントのセグメント利益は、為替の改善効果や値上げ効果等の増益要因はありましたが、減販損や原材料価格の上昇、インセンティブ率の悪化等の減益要因により前年同期比2.2％減少して1,054億円となりました。

②　水・環境

当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比0.7％減少して903億円となり、売上高全体の11.7％を占めました。

国内売上高は前年同期比0.8％増の791億円となりました。環境事業の売上が伸びたほか、産業機材事業も空調機器の販売が堅調に推移し、増収となりました。

海外売上高は前年同期比10.5％減の112億円となりました。環境事業の売上は伸びましたが、需要は堅調であったものの反応管で一部出荷のずれ込みがあり減収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は主に原材料価格の改善により、前年同期比12.5％増加して101億円となりました。

③　その他

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比15.6％減の47億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比26.2％増加して９億円となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,937億円増加して５兆7,530億円となりました。

資産の部では、主に北米で営業債権が増加しました。

負債の部では、主に北米での借入金の増加により、社債及び借入金が増加しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。

親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント減少して40.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは197億円の収入となりました。営業債務等の運転資本の改善や金融債権の減少等により、前年同期比では1,248億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは575億円の支出となりました。主に設備投資に伴う有形固定資産の取得に係る支出の増加により、前年同期比104億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは589億円の収入となりました。主に資金調達の減少により、前年同期比では469億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から270億円増加して2,492億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発支出は238億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240510143133

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,176,666,846	1,176,666,846	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	1,176,666,846	1,176,666,846	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	－	1,176,666	－	84,130	－	73,117

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	23,600
(相互保有株式)		－	－
普通株式	718,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,175,359,700	11,753,597	－
単元未満株式	普通株式	565,146	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,176,666,846	－	－
総株主の議決権		－	11,753,597	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,324,314株(議決権13,243個)が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	23,600	－	23,600	0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	－	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	－	102,000	0.01
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	－	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	－	566,000	0.05
相互保有株式計	－	718,400	－	718,400	0.06
計	－	742,000	－	742,000	0.06

(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240510143133

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物		222,118	249,155
営業債権		945,490	1,105,408
金融債権		552,419	578,546
その他の金融資産	※６	83,018	92,330
契約資産		47,669	29,727
棚卸資産		668,048	707,208
未収法人所得税		5,763	2,296
その他の流動資産		55,846	77,485
流動資産合計		2,580,371	2,842,155
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資		46,523	46,666
金融債権		1,349,047	1,399,026
その他の金融資産	※６	188,654	207,402
有形固定資産		727,061	767,825
のれん		145,715	154,438
無形資産		187,000	193,297
繰延税金資産		96,091	102,029
その他の非流動資産		38,785	40,155
非流動資産合計		2,778,876	2,910,838
資産合計		5,359,247	5,752,993

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金		663,294	779,640
営業債務		300,902	315,589
その他の金融負債	※７	93,270	97,725
保険契約負債		51,333	53,718
未払法人所得税		29,706	35,693
引当金		77,191	78,451
契約負債		33,043	35,665
その他の流動負債	※８	244,323	272,966
流動負債合計		1,493,062	1,669,447
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金		1,326,913	1,383,989
その他の金融負債	※７	44,701	42,275
退職給付に係る負債		15,907	16,024
繰延税金負債		55,653	58,816
その他の非流動負債	※８	6,944	7,021
非流動負債合計		1,450,118	1,508,125
負債合計		2,943,180	3,177,572
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		97,377	97,730
利益剰余金		1,693,681	1,738,396
その他の資本の構成要素		303,794	404,484
自己株式		△3,209	△3,210
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,175,773	2,321,530
非支配持分		240,294	253,891
資本合計		2,416,067	2,575,421
負債及び資本合計		5,359,247	5,752,993

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ 売上高	※９	781,563	100.0	775,232	100.0
Ⅱ 売上原価		△551,394		△537,884
Ⅲ 販売費及び一般管理費		△126,798		△136,733
Ⅳ その他の収益		1,060		4,113
Ⅴ その他の費用		△1,183		△1,778
営業利益		103,248	13.2	102,950	13.3
Ⅵ 金融収益		3,293		4,687
Ⅶ 金融費用		△1,046		△1,518
税引前利益		105,495	13.5	106,119	13.7
Ⅷ 法人所得税		△30,290		△27,048
Ⅸ 持分法による投資損益		113		112
四半期利益		75,318	9.6	79,183	10.2
四半期利益の帰属
親会社の所有者		69,100	8.8	72,922	9.4
非支配持分		6,218	0.8	6,261	0.8
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※10
基本的		58円11銭		62円06銭
希薄化後		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
Ⅰ 四半期利益		75,318	79,183
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定		△4	△149
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		3,290	11,046
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		27,245	97,078
その他の包括利益－税効果調整後		30,531	107,975
四半期包括利益		105,849	187,158
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		94,712	173,613
非支配持分		11,137	13,545

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2023年１月１日残高		84,130	79,247	1,529,248	185,422	△3,557	1,874,490	227,998	2,102,488
四半期利益				69,100			69,100	6,218	75,318
その他の包括利益 －税効果調整後					25,612		25,612	4,919	30,531
四半期包括利益				69,100	25,612		94,712	11,137	105,849
利益剰余金への振替				△2	2		－		－
配当金	※11			△26,169			△26,169	△58	△26,227
自己株式の取得及び処分						△1	△1		△1
株式報酬取引			382				382		382
連結子会社に対する 所有者持分の変動							－	134	134
2023年３月31日残高		84,130	79,629	1,572,177	211,036	△3,558	1,943,414	239,211	2,182,625

当第１四半期連結累計期間

								(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2024年１月１日残高		84,130	97,377	1,693,681	303,794	△3,209	2,175,773	240,294	2,416,067
四半期利益				72,922			72,922	6,261	79,183
その他の包括利益 －税効果調整後					100,691		100,691	7,284	107,975
四半期包括利益				72,922	100,691		173,613	13,545	187,158
配当金	※11			△28,207			△28,207	△49	△28,256
自己株式の取得及び処分						△1	△1		△1
株式報酬取引			394				394		394
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△41		△1		△42	101	59
2024年３月31日残高		84,130	97,730	1,738,396	404,484	△3,210	2,321,530	253,891	2,575,421

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益		75,318	79,183
減価償却費及び償却費		25,359	28,272
固定資産処分損益		536	529
金融収益及び金融費用		△1,247	△2,717
法人所得税		30,290	27,048
持分法による投資損益		△113	△112
営業債権の増加		△147,865	△131,849
金融債権の減少		2,184	19,783
棚卸資産の減少(△増加)		6,142	△9,913
その他資産の減少(△増加)		342	△1,039
営業債務の増加(△減少)		△110,609	6,309
その他負債の増加		24,196	24,113
退職給付に係る負債及び資産の増減		114	307
その他		471	557
利息の受取額		2,503	3,630
配当金の受取額		27	177
利息の支払額		△524	△928
法人所得税の純支払額		△12,171	△23,630
営業活動によるキャッシュ・フロー		△105,047	19,720
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得		△38,075	△46,445
無形資産の取得		△5,231	△5,537
有形固定資産の売却		751	1,423
持分法で会計処理されている投資の取得		△339	△34
関連会社に対する貸付		△6,650	△11,150
関連会社に対する貸付金の回収		5,098	9,745
定期預金の預入		△2,114	△6,241
定期預金の払戻		1,555	3,976
引出制限条項付預金の純減		67	93
短期投資の取得		△1,796	△1,475
短期投資の売却及び償還		1,190	－
その他		△1,627	△1,887
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,171	△57,532

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達		178,021	187,468
社債の償還及び長期借入金の返済		△145,209	△127,986
短期借入金の純増		104,090	31,841
リース負債の返済		△4,066	△3,322
グループファイナンス預り金(３ヶ月以内)の純減		△1,255	△1,182
グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の 受入		9,668	9,653
グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の 返還		△9,244	△9,356
現金配当金の支払	※11	△26,169	△28,207
その他		△59	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー		105,777	58,859
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響		1,739	5,990
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)		△44,702	27,037
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		225,799	222,118
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高		181,097	249,155

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。 

※２　作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

従来、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「グループファイナンス預り金(３ヶ月以内)の純増減(△減少)」、「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の受入」及び「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の返還」について、明瞭性を高めるため、前連結会計年度(期中報告においては当第１四半期連結会計期間)より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前第１四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△890百万円を、「グループファイナンス預り金(３ヶ月以内)の純減」△1,255百万円、「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の受入」9,668百万円、「グループファイナンス預り金(３ヶ月超)の返還」△9,244百万円及び「その他」△59百万円に区分して表示しております。 

※３　重要性がある会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

				(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	684,999	90,957	5,607	－	781,563
セグメント間の内部売上高	100	2	8,863	△8,965	－
計	685,099	90,959	14,470	△8,965	781,563
セグメント利益	107,750	9,017	718	△14,237	103,248

				(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
	機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	680,201	90,301	4,730	－	775,232
セグメント間の内部売上高	75	4	6,867	△6,946	－
計	680,276	90,305	11,597	△6,946	775,232
セグメント利益	105,426	10,141	906	△13,523	102,950

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。 

※５　企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年４月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前々連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	139,000
棚卸資産	△1,434
有形固定資産	△10,037
無形資産	△72,328
その他の非流動資産	△1,313
繰延税金負債	21,422
非支配持分	35,156
のれん(修正後)	110,466

(注) １　発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。 

※６　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	36,507	36,820
定期預金	23,532	27,368
引出制限条項付預金等(注)	5,381	5,479
負債性金融資産	52,201	56,296
その他	23,727	26,648
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融資産	84,099	99,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	40,023	45,437
デリバティブ	6,202	2,684
計	271,672	299,732
流動資産	83,018	92,330
非流動資産	188,654	207,402

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金 

※７　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	58,009	54,646
設備関係支払手形・未払金	22,967	25,344
グループファイナンス預り金	29,385	28,500
その他	21,712	24,094
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,898	7,416
計	137,971	140,000
流動負債	93,270	97,725
非流動負債	44,701	42,275

※８　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
従業員給付債務	62,011	70,917
未払費用	52,352	55,595
返金負債	97,728	119,078
その他	39,176	34,397
計	251,267	279,987
流動負債	244,323	272,966
非流動負債	6,944	7,021

※９　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	69,562	202,901	72,062	134,405	18,080	497,010
建設機械	9,291	92,741	36,560	11,997	5,062	155,651
機械	78,853	295,642	108,622	146,402	23,142	652,661
パイプシステム	30,351	154	－	825	34	31,364
産業機材	9,196	3,208	278	2,374	3,331	18,387
環境	38,934	56	145	1,320	751	41,206
水・環境	78,481	3,418	423	4,519	4,116	90,957
その他	5,581	5	7	14	－	5,607
顧客との契約から認識した 売上高	162,915	299,065	109,052	150,935	27,258	749,225
その他の源泉から認識した 収益	678	22,871	－	8,308	481	32,338
計	163,593	321,936	109,052	159,243	27,739	781,563

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	61,210	193,148	63,967	136,132	15,943	470,400
建設機械	8,386	112,004	26,784	14,337	5,403	166,914
機械	69,596	305,152	90,751	150,469	21,346	637,314
パイプシステム	29,921	6	－	784	－	30,711
産業機材	9,592	1,802	711	2,239	1,776	16,120
環境	39,622	352	135	2,100	1,261	43,470
水・環境	79,135	2,160	846	5,123	3,037	90,301
その他	4,729	－	－	1	－	4,730
顧客との契約から認識した 売上高	153,460	307,312	91,597	155,593	24,383	732,345
その他の源泉から認識した 収益	654	32,070	－	9,492	671	42,887
計	154,114	339,382	91,597	165,085	25,054	775,232

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ23,293百万円及び7,373百万円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ33,023百万円及び8,082百万円です。 

※10　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	69,100	72,922
普通株式の加重平均株式数	1,189,169千株	1,174,981千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。 

※11　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	26,202百万円	22.00円	2022年12月31日	2023年３月27日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	28,239百万円	24.00円	2023年12月31日	2024年３月25日

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が32百万円含まれております。 

※12　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	75,618	－	8,481	84,099
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	31,469	－	8,554	40,023
デリバティブ
先物為替契約	－	4,518	－	4,518
金利スワップ契約	－	130	－	130
通貨金利スワップ契約	－	1,554	－	1,554
計	107,087	6,202	17,035	130,324
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	2,603	－	2,603
通貨金利スワップ契約	－	3,295	－	3,295
計	－	5,898	－	5,898

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	89,667	－	9,333	99,000
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	35,487	－	9,950	45,437
デリバティブ
先物為替契約	－	42	－	42
金利スワップ契約	－	73	－	73
通貨金利スワップ契約	－	2,569	－	2,569
計	125,154	2,684	19,283	147,121
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	－	3,864	－	3,864
通貨金利スワップ契約	－	3,552	－	3,552
計	－	7,416	－	7,416

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～26.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
期首残高	10,662	17,035
利得または損失
純損益(注１)	43	△5
その他の包括利益(注２)	471	847
取得	442	1,446
売却	－	△40
期末残高	11,618	19,283

(注) １　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ43百万円、△5百万円です。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2023年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,454,982	1,368,433	1,531,688	1,413,664
リース債権	446,484	504,583	445,884	506,132
長期売掛金		63,572	67,369	61,015	64,458
負債性金融資産		52,201	52,053	56,296	56,337
非支配持分に係る売建プット・オプション負債		3,642	3,642	3,781	3,781
社債及び借入金		1,990,207	1,956,861	2,163,629	2,121,439

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。 

※13　コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末93,280百万円、当第１四半期連結会計期間末79,581百万円です。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して66件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち23件を集約した７つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は43件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ297名を対象として合計9,474百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、12件の訴訟を対象に４つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の３つについては勝訴しました。これら４つの訴訟については全て控訴審で審理されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末211百万円、当第１四半期連結会計期間末265百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間257百万円、当第１四半期連結累計期間324百万円です。 

※14　後発事象

(1) 自己株式の取得

2024年４月17日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2024年４月18日から2024年12月16日までの期間に取得株数17,000千株以下かつ取得価額30,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。 

※15　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年５月15日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。 

２ 【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき24.00円(総額28,239百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2024年３月25日 

 第１四半期報告書_20240510143133

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。