KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第133期第１四半期 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　尾　裕　一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐　藤　香　織
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　佐　野　　　順
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01267-000 2022-05-13 E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 E01267-000 2021-01-01 2021-12-31 E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 E01267-000 2021-03-31 E01267-000 2021-12-31 E01267-000 2022-03-31 E01267-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row3Member E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row4Member E01267-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row5Member E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2020-12-31 E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:MachineryReportableSegmentMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:MachineryReportableSegmentMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:WaterAndEnvironmentReportableSegmentMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:WaterAndEnvironmentReportableSegmentMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01267-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01267-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第１四半期

連結累計期間 | 第133期

第１四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 537,686 | 593,223 | 2,196,766 |
| 税引前利益 | (百万円) | 78,318 | 73,566 | 252,559 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 52,041 | 49,596 | 175,637 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 111,845 | 123,177 | 270,034 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,565,211 | 1,775,929 | 1,677,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,384,634 | 4,167,513 | 3,773,510 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | 43.08 | 41.33 | 145.52 |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.2 | 42.6 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,459 | △84,260 | 92,511 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,364 | △73,899 | △127,370 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 815 | 196,781 | 60,586 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 190,103 | 305,924 | 258,639 |

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、エスコーツ Ltd.(事業セグメント：機械)が新たに持分法適用会社となっております。なお、同社については、当社が同社株式を公開買付により追加取得したことで、本四半期報告書の提出日現在において、連結子会社となっております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比555億円(10.3％)増加して5,932億円となりました。

国内売上高は水・環境が増収となりましたが、機械が減収となったため、前年同期比31億円(2.0％)減の1,569億円となりました。

海外売上高は水・環境が前年同期並みとなりましたが、機械が増収となったため、前年同期比587億円(15.5％)増の4,363億円となりました。

営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比114億円(14.6％)減の664億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比48億円(6.1％)減少して736億円となりました。法人所得税は196億円の負担、持分法による投資損益は５億円の利益となり、四半期利益は前年同期比30億円(5.3％)減の544億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を24億円(4.7％)下回る496億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比12.4％増加して4,997億円となり、売上高全体の84.2％を占めました。

国内売上高は前年同期比4.4％減の727億円となりました。米価下落や経営継続補助金の終了の影響を受けて農業関連商品が減少しました。

海外売上高は農業機械や建設機械が伸長したため、前年同期比15.9％増の4,270億円となりました。北米では、サプライチェーンの混乱による調達の遅れが続いておりますが、底堅い住宅需要を背景に建設機械が増加したほか、トラクタ、エンジンも堅調に推移しました。欧州では、安定した市場により建設機械、エンジンを中心に増加しました。アジアは、タイでは稲作市場向けは米価下落により低調でしたが、畑作市場向けの開拓が好調に進み農業機械全体ではトラクタを中心に増加しました。中国では補助金予算不足を見込んだ顧客が早期購入に動き、農業機械が好調に推移しました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年同期比13.1％減少して592億円となりました。

②　水・環境

当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比2.1％増加して875億円となり、売上高全体の14.8％を占めました。

国内売上高は前年同期比2.3％増の782億円となりました。パイプシステム関連製品では好調な住宅着工に伴い集合住宅向けの合成管が増加しました。環境関連製品ではプラント建設が増加しました。

海外売上高は前年同期比0.4％増の93億円となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果がありましたが、原材料価格の上昇等の影響を受けて前年同期比23.7％減少して95億円となりました。

③　その他

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比20.6％減の60億円となり、売上高全体の1.0％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比17.8％増加して12億円となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,940億円増加して４兆1,675億円となりました。

資産の部では、北米、タイでの増収により営業債権が増加したほか、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。

負債の部では、運転資本の増加や持分法で会計処理されている投資の取得等に関連して、社債及び借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.9ポイント減少して42.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは843億円の支出となりました。営業債権及び棚卸資産が増加したことから、前年同期比618億円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは739億円の支出となりました。持分法で会計処理されている投資の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期比555億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の収入となりました。資金調達の増加等により、前年同期比1,960億円の収入増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から473億円増加して3,059億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発支出は182億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,200,246,846	1,200,246,846	東京証券取引所 (第１四半期会計期間末現在) 市場第一部 (提出日現在) プライム市場	単元株式数は100株です。
計	1,200,246,846	1,200,246,846	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	─	1,200,246	─	84,130	─	73,117

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,200

―

─

(相互保有株式)

普通株式	718,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,199,247,300

11,992,473

─

単元未満株式

普通株式	278,946

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,200,246,846

―

―

総株主の議決権

―

11,992,473

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	2,200	―	2,200	0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.01
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	―	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.05
相互保有株式計	―	718,400	―	718,400	0.06
計	―	720,600	―	720,600	0.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年３月31日)
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		258,639	305,924
営業債権		574,349	677,602
金融債権		380,865	408,213
その他の金融資産	※５	50,875	54,441
棚卸資産		510,065	578,645
未収法人所得税		8,430	5,508
その他の流動資産		83,822	88,266
流動資産合計		1,867,045	2,118,599
Ⅱ　非流動資産
持分法で会計処理されている投資		43,768	111,176
金融債権		1,029,488	1,095,575
その他の金融資産	※５	154,781	118,235
有形固定資産		496,312	524,583
のれん及び無形資産		95,884	107,856
繰延税金資産		50,423	55,062
その他の非流動資産		35,809	36,427
非流動資産合計		1,906,465	2,048,914
資産合計		3,773,510	4,167,513

負債及び資本の部

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年３月31日)
Ⅰ　流動負債
社債及び借入金		504,335	687,262
営業債務		392,331	378,565
その他の金融負債	※６	96,740	102,539
未払法人所得税		33,546	25,068
引当金		52,208	54,010
その他の流動負債	※７	234,579	247,043
流動負債合計		1,313,739	1,494,487
Ⅱ　非流動負債
社債及び借入金		590,174	697,442
その他の金融負債	※６	33,375	30,983
退職給付に係る負債		14,899	15,221
繰延税金負債		31,027	28,854
その他の非流動負債	※７	5,323	5,333
非流動負債合計		674,798	777,833
負債合計		1,988,537	2,272,320
Ⅲ　資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,886	84,886
利益剰余金		1,439,560	1,482,447
その他の資本の構成要素		69,515	124,600
自己株式		△134	△134
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,677,957	1,775,929
非支配持分		107,016	119,264
資本合計		1,784,973	1,895,193
負債及び資本合計		3,773,510	4,167,513

 0104020_honbun_0173446503404.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※８	537,686	100.0	593,223	100.0
Ⅱ　売上原価		△378,262		△432,326
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△86,841		△102,479
Ⅳ　その他の収益		5,810		8,679
Ⅴ　その他の費用		△670		△725
営業利益		77,723	14.5	66,372	11.2
Ⅵ　金融収益		908		7,320
Ⅶ　金融費用		△313		△126
税引前利益		78,318	14.6	73,566	12.4
Ⅷ　法人所得税		△21,381		△19,639
Ⅸ　持分法による投資損益		530		521
四半期利益		57,467	10.7	54,448	9.2
四半期利益の帰属
親会社の所有者		52,041	9.7	49,596	8.4
非支配持分		5,426	1.0	4,852	0.8
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※９
基本的		43円8銭		41円33銭
希薄化後		―		―

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
Ⅰ　四半期利益			57,467		54,448
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			△202		430
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			6,425		6,529
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			56,371		73,666
その他の包括利益－税効果調整後			62,594		80,625
四半期包括利益			120,061		135,073
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			111,845		123,177
非支配持分			8,216		11,896

 0104045_honbun_0173446503404.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年１月１日残高		84,130	84,943	1,325,764	△18,162	△636	1,476,039	98,146	1,574,185
四半期利益				52,041			52,041	5,426	57,467
その他の包括利益 －税効果調整後					59,804		59,804	2,790	62,594
四半期包括利益				52,041	59,804		111,845	8,216	120,061
利益剰余金への振替				△187	187		―		―
配当金	※10			△22,957			△22,957	△183	△23,140
自己株式の取得及び処分						△1	△1		△1
譲渡制限付株式報酬			28				28		28
連結子会社に対する 所有者持分の変動			244		13		257	△261	△4
2021年３月31日残高		84,130	85,215	1,354,661	41,842	△637	1,565,211	105,918	1,671,129

当第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2022年１月１日残高		84,130	84,886	1,439,560	69,515	△134	1,677,957	107,016	1,784,973
四半期利益				49,596			49,596	4,852	54,448
その他の包括利益 －税効果調整後					73,581		73,581	7,044	80,625
四半期包括利益				49,596	73,581		123,177	11,896	135,073
利益剰余金への振替				18,496	△18,496		―		―
配当金	※10			△25,205			△25,205	△50	△25,255
譲渡制限付株式報酬			25				25		25
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△25				△25	402	377
2022年３月31日残高		84,130	84,886	1,482,447	124,600	△134	1,775,929	119,264	1,895,193

 0104050_honbun_0173446503404.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
Ⅰ　営業活動
四半期利益		57,467	54,448
減価償却費及び償却費		17,541	18,620
固定資産処分損益		230	458
金融収益及び金融費用		△523	△7,238
法人所得税		21,381	19,639
持分法による投資損益		△530	△521
営業債権の増加		△73,225	△90,181
金融債権の増加		△19,714	△264
棚卸資産の増加		△22,449	△39,212
その他資産の減少		10,606	3,089
営業債務の減少		△12,642	△23,699
その他負債の増加		7,959	8,399
退職給付に係る負債及び資産の増減		129	203
その他		△1,331	△235
利息の受取額		425	87
配当金の受取額		80	48
利息の支払額		△171	△509
法人所得税の純支払額		△7,692	△27,392
営業活動によるキャッシュ・フロー		△22,459	△84,260
Ⅱ　投資活動
有形固定資産の取得		△15,576	△29,110
無形資産の取得		△6,787	△4,808
有形固定資産の売却		1,358	958
持分法で会計処理されている投資の取得		―	△28,856
関連会社に対する貸付		△9,800	△7,300
関連会社に対する貸付金の回収		8,408	5,850
定期預金の預入		△6,026	△2,289
定期預金の払戻		202	5,298
引出制限条項付預金の純増減(△増加)		10,163	△5,228
短期投資の売却及び償還		―	703
その他		△306	△9,117
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,364	△73,899
Ⅲ　財務活動
社債及び長期借入金による資金調達		37,507	164,640
社債の償還及び長期借入金の返済		△55,214	△96,275
短期借入金の純増		44,526	159,837
リース負債の返済		△4,406	△4,692
現金配当金の支払	※10	△22,957	△25,205
その他		1,359	△1,524
財務活動によるキャッシュ・フロー		815	196,781
Ⅳ　為替レート変動の 　　現金及び現金同等物に対する影響		7,192	8,663
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減(△減少)		△32,816	47,285
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		222,919	258,639
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高		190,103	305,924

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【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。 ※２　作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。  ※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	444,453	85,701	7,532	―	537,686
セグメント間の内部売上高	65	503	7,136	△7,704	―
計	444,518	86,204	14,668	△7,704	537,686
セグメント利益	68,085	12,497	1,010	△3,869	77,723

(単位：百万円)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	499,734	87,508	5,981	―	593,223
セグメント間の内部売上高	36	44	8,081	△8,161	―
計	499,770	87,552	14,062	△8,161	593,223
セグメント利益	59,180	9,537	1,190	△3,535	66,372

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。  ※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,013	37,413
定期預金	12,054	9,741
引出制限条項付預金等(注)	5,651	11,936
その他	33,709	28,223
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	686	―
資本性金融資産	106,328	68,642
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,245	5,619
デリバティブ	4,970	11,102
計	205,656	172,676
流動資産	50,875	54,441
非流動資産	154,781	118,235

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金  ※６　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	47,463	45,096
設備関係支払手形・未払金	37,072	39,204
預り金	27,922	26,448
その他	12,361	11,978
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,297	10,796
計	130,115	133,522
流動負債	96,740	102,539
非流動負債	33,375	30,983

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2022年３月31日)
従業員給付債務	50,377	56,790
未払費用	51,075	48,915
返金負債	36,323	42,031
契約負債	23,402	25,757
その他	78,725	78,883
計	239,902	252,376
流動負債	234,579	247,043
非流動負債	5,323	5,333

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	66,943	122,645	44,530	89,175	13,743	337,036
建設機械	8,462	41,761	24,748	6,252	5,670	86,893
機械	75,405	164,406	69,278	95,427	19,413	423,929
パイプシステム関連	27,325	290	―	1,108	―	28,723
素形材・都市インフラ関連	8,644	2,127	466	2,002	1,400	14,639
環境関連	40,443	15	85	1,527	269	42,339
水・環境	76,412	2,432	551	4,637	1,669	85,701
その他	7,522	1	―	8	1	7,532
顧客との契約から認識した 売上高	159,339	166,839	69,829	100,072	21,083	517,162
その他の源泉から認識した 収益	700	13,399	―	6,100	325	20,524
計	160,039	180,238	69,829	106,172	21,408	537,686

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	62,962	143,673	47,954	104,338	14,650	373,577
建設機械	9,110	55,528	28,519	5,271	3,936	102,364
機械	72,072	199,201	76,473	109,609	18,586	475,941
パイプシステム関連	28,435	77	―	630	8	29,150
素形材・都市インフラ関連	8,896	1,707	384	1,484	1,825	14,296
環境関連	40,850	206	316	1,262	1,428	44,062
水・環境	78,181	1,990	700	3,376	3,261	87,508
その他	5,968	4	2	7	―	5,981
顧客との契約から認識した 売上高	156,221	201,195	77,175	112,992	21,847	569,430
その他の源泉から認識した 収益	671	15,836	―	6,965	321	23,793
計	156,892	217,031	77,175	119,957	22,168	593,223

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第１四半期連結累計期間14,817百万円、当第１四半期連結累計期間16,505百万円含まれております。 ※９　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	52,041	49,596
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	―	―
普通株主に帰属する四半期利益	52,041	49,596
流通株式の加重平均株式数	1,207,933千株	1,199,907千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	8千株	3千株
普通株式の加重平均株式数	1,207,925千株	1,199,904千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。  ※10　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月15日 取締役会	普通株式	22,957百万円	19.00円	2020年12月31日	2021年３月22日

当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	25,205百万円	21.00円	2021年12月31日	2022年３月22日

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	686	―	―	686
資本性金融資産	101,555	―	4,773	106,328
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	―	―	5,245	5,245
デリバティブ
先物為替契約	―	4,114	―	4,114
金利スワップ契約	―	10	―	10
通貨金利スワップ契約	―	846	―	846
計	102,241	4,970	10,018	117,229
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	2,598	―	2,598
株式先渡契約	―	1,325	―	1,325
金利スワップ契約	―	809	―	809
通貨金利スワップ契約	―	565	―	565
計	―	5,297	―	5,297

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末(2022年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	63,906	―	4,736	68,642
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	―	―	5,619	5,619
デリバティブ
先物為替契約	―	10,054	―	10,054
金利スワップ契約	―	252	―	252
通貨金利スワップ契約	―	796	―	796
計	63,906	11,102	10,355	85,363
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	9,376	―	9,376
金利スワップ契約	―	489	―	489
通貨金利スワップ契約	―	931	―	931
計	―	10,796	―	10,796

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.3～15.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

また、2022年２月18日に行われたエスコーツ Ltd.の第三者割当増資による追加発行株式を当社が取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間末において同社に対する持分を要約四半期連結財政状態計算書上の「持分法で会計処理されている投資」に区分しております。なお、前連結会計年度末における同社に対する持分36,264百万円は、レベル1に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
期首残高	5,782	10,018
利得または損失
純損益(注１)	―	324
その他の包括利益(注２)	1,417	△84
取得	308	116
売却	△12	△19
期末残高	7,495	10,355

(注) １　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、当第１四半期連結累計期間324百万円です。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2022年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	1,079,628	1,071,340	1,148,395	1,098,717
リース債権	330,725	387,669	355,393	415,057
長期売掛金		67,429	71,853	65,163	69,226
社債及び借入金		1,094,509	1,087,720	1,384,704	1,355,947

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。  ※12　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して51件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

係属中の訴訟は33件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ504名を対象として合計18,572百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、６件の訴訟を対象に２つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の１つについては勝訴しました。これら２つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末125百万円、当第１四半期連結会計期間末164百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間285百万円、当第１四半期連結累計期間179百万円です。  ※13　後発事象

(1) エスコーツ Ltd.の連結子会社化

当社は、当第１四半期連結累計期間においてエスコーツ Ltd.による第三者割当増資に伴う追加発行株式を現金28,856百万円で取得しており、報告期間の末日において同社に対する持分について持分法で会計処理を行っております。また、2022年４月11日をもって終了した株式公開買付により同社株式を現金123,722百万円で取得しております。これらにより、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.80％となっておりますが、当社は同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、同社を連結子会社としております。

本取引の概要は次のとおりです。

なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示しておりません。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	エスコーツ Ltd.
事業の内容	農業機械及び建設機械等の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

今後新興国を中心に市場が拡大していくと見込まれる機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良いベーシックトラクタを提供していきます。

③　企業結合日

2022年４月11日

④　取得した議決権比率

44.80％

なお、当第１四半期連結累計期間における同社の第三者割当増資に伴う追加発行株式の取得に係る支出については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得」として表示しております。

また、株式公開買付に係る対価の一部は、前連結会計年度においてエスクロー口座へ拠出しております。

(2) 社債の発行

2022年４月20日の取締役会において、普通社債の発行に関する決議を行いました。社債の発行総額は1,500億円以内、日本国内での公募を予定しております。

(3) 自己株式の取得

2022年４月20日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2022年４月21日から2022年12月15日までの期間に取得株数11,500千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。 ※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。  #### ２ 【その他】

2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2021年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 期末配当金

１株につき21.00円(総額25,205百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2022年３月22日 

 0201010_honbun_0173446503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。