KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第132期第３四半期 (自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　尾　裕　一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐　藤　香　織
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　国　政　瑞　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01267-000 2021-11-10 E01267-000 2020-01-01 2020-09-30 E01267-000 2021-01-01 2021-09-30 E01267-000 2020-01-01 2020-12-31 E01267-000 2020-07-01 2020-09-30 E01267-000 2021-07-01 2021-09-30 E01267-000 2020-09-30 E01267-000 2021-09-30 E01267-000 2020-12-31 E01267-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2021-09-30 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,356,794 | 1,641,640 | 1,853,234 |
| (第３四半期連結会計期間) | (472,624) | (540,235) |
| 税引前利益 | (百万円) | 138,740 | 213,788 | 185,899 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 96,468 | 146,628 | 128,524 |
| (第３四半期連結会計期間) | (36,898) | (43,678) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 56,147 | 203,760 | 96,656 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,434,847 | 1,631,613 | 1,476,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,112,264 | 3,492,082 | 3,189,317 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | 79.31 | 121.38 | 105.85 |
| (第３四半期連結会計期間) | (30.46) | (36.16) |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.1 | 46.7 | 46.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,188 | 47,860 | 142,919 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △46,796 | △88,040 | △47,133 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,633 | △8,878 | △68,354 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 220,466 | 179,285 | 222,919 |

(注) １  要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成しております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５  潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,848億円(21.0％)増加して１兆6,416億円となりました。

国内売上高は水・環境部門やその他部門が減少しましたが、機械部門が農業機械等を中心に増加したため、前年同期比103億円(2.4％)増の4,461億円となりました。

海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前年同期比2,745億円(29.8％)増の１兆1,956億円となりました。

営業利益は生産、営業活動の増加に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や為替の改善等により、前年同期比816億円(62.8％)増の2,115億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比750億円(54.1％)増加して2,138億円となりました。法人所得税は554億円の負担、持分法による投資損益は25億円の利益となり、四半期利益は前年同期比548億円(51.7％)増の1,609億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を502億円(52.0％)上回る1,466億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年同期比については前年同期の金額を変更後の区分に組替えて算出しております。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比26.5％増加して１兆4,080億円となり、売上高全体の85.8％を占めました。

国内売上高は前年同期比7.7％増の2,388億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や経営継続補助金による需要の増加により、農業機械や農業関連商品が伸長しました。

海外売上高は前年同期比31.1％増の１兆1,692億円となりました。北米では、港湾の混雑や人手不足に伴う生産及び出荷の遅れは続いておりますが、郊外移住等に伴う旺盛な需要を背景にトラクタや建設機械が大幅に増加しました。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復傾向が続いており、建設機械、トラクタ、エンジンが増加しました。アジアでは、良好な天候等によりタイの農業機械が大幅に増加したほか、インドでも農業機械が好調に推移しました。その他の地域では、オーストラリアのトラクタや建設機械が政府の景気刺激策を背景に大きく伸長しました。

当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や値上げ効果、為替の改善により、前年同期比57.9％増加して2,149億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.0％減少して2,136億円となり、売上高全体の13.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比3.0％減の1,872億円となりました。パイプインフラ関連製品は緊急事態宣言に伴う工期延長の影響等によりダクタイル鉄管や工事事業が減少しました。一方、環境関連製品は排水ポンプ車の増販によりポンプが大幅な増加となりました。

海外売上高は前年同期比10.7％減の264億円となりました。素形材等が減少しました。

当部門のセグメント利益はプラント建設コストの改善等により前年同期比13.6％増加して169億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.9％減の201億円となり、売上高全体の1.2％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比10.9％増加して23億円となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比3,028億円増加して３兆4,921億円となりました。

資産の部では、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。また、小売が好調な北米での販売金融の拡大及び円安による円換算額の増加により、金融債権が大きく増加しました。

負債の部では、金融債権の増加により主に外貨建ての社債及び借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加して46.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは479億円の収入となりました。四半期利益が増加しましたが、棚卸資産の増加等に伴い前年同期比203億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは880億円の支出となりました。有価証券の売却による収入の減少や有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期比412億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは89億円の支出となりました。資金調達の減少等により前年同期比145億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から436億円減少して1,793億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は449億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,208,576,846	1,208,576,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,208,576,846	1,208,576,846	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	―	1,208,576	―	84,130	―	73,117

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	196,300

―

─

(相互保有株式)

普通株式	718,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,207,384,700

12,073,847

─

単元未満株式

普通株式	277,446

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	1,208,576,846

―

―

総株主の議決権

―

12,073,847

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	196,300	―	196,300	0.02
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.01
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	―	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.05
相互保有株式計	―	718,400	―	718,400	0.06
計	―	914,700	―	914,700	0.08

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
常務執行役員	研究開発本部副本部長、 水環境総合研究ユニット長	常務執行役員	研究開発本部副本部長、 水環境総合研究所長	濱田　薫	2021年４月１日
常務執行役員	研究開発本部副本部長、 研究開発推進ユニット長、 ＤＰＩ推進部長	常務執行役員	研究開発本部副本部長、 機械技術統括本部長	岡本　宗治	2021年４月１日
常務執行役員	研究開発本部副本部長、 機械カスタマーファースト 品質本部長、 研究開発推進ユニット長、 ＤＰＩ推進部長	常務執行役員	研究開発本部副本部長、 研究開発推進ユニット長、 ＤＰＩ推進部長	岡本　宗治	2021年８月１日
執行役員	トラクタ第二事業部長、 クボタリサーチアンド ディベロップメント ヨーロッパS.A.S.社長	執行役員	トラクタ第二事業部長	菅　公一郎	2021年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		222,919	179,285
営業債権		592,027	564,650
金融債権		317,626	365,963
その他の金融資産	※５	49,967	56,522
棚卸資産		373,998	463,930
未収法人所得税		9,700	4,189
その他の流動資産		72,305	72,887
流動資産合計		1,638,542	1,707,426
Ⅱ　非流動資産
持分法で会計処理されている投資		36,124	38,216
金融債権		807,342	973,903
その他の金融資産	※５	138,583	154,055
有形固定資産		424,672	459,122
のれん及び無形資産		72,539	82,735
繰延税金資産		43,641	50,763
その他の非流動資産		27,874	25,862
非流動資産合計		1,550,775	1,784,656
資産合計		3,189,317	3,492,082

負債及び資本の部

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
Ⅰ　流動負債
社債及び借入金		366,038	398,763
営業債務		323,607	329,045
その他の金融負債	※６	87,445	86,658
未払法人所得税		14,676	30,393
引当金		39,736	41,510
その他の流動負債	※７	194,924	217,167
流動負債合計		1,026,426	1,103,536
Ⅱ　非流動負債
社債及び借入金		508,398	578,157
その他の金融負債	※６	31,537	27,003
退職給付に係る負債		16,144	16,070
繰延税金負債		28,088	28,374
その他の非流動負債	※７	4,539	4,386
非流動負債合計		588,706	653,990
負債合計		1,615,132	1,757,526
Ⅲ　資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,943	84,910
利益剰余金		1,325,764	1,426,300
その他の資本の構成要素		△18,162	36,727
自己株式		△636	△454
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,476,039	1,631,613
非支配持分		98,146	102,943
資本合計		1,574,185	1,734,556
負債及び資本合計		3,189,317	3,492,082

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※８	1,356,794	100.0	1,641,640	100.0
Ⅱ　売上原価		△973,236		△1,157,642
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△251,024		△275,820
Ⅳ　その他の収益		5,175		7,129
Ⅴ　その他の費用		△7,822		△3,804
営業利益		129,887	9.6	211,503	12.9
Ⅵ　金融収益		10,241		3,279
Ⅶ　金融費用		△1,388		△994
税引前利益		138,740	10.2	213,788	13.0
Ⅷ　法人所得税		△34,707		△55,373
Ⅸ　持分法による投資損益		2,071		2,502
四半期利益		106,104	7.8	160,917	9.8
四半期利益の帰属
親会社の所有者		96,468	7.1	146,628	8.9
非支配持分		9,636	0.7	14,289	0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※９
基本的		79円31銭		121円38銭
希薄化後		―		―

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
Ⅰ　四半期利益			106,104		160,917
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			96		△214
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			△5,384		7,155
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			△41,355		47,332
その他の包括利益－税効果調整後			△46,643		54,273
四半期包括利益			59,461		215,190
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			56,147		203,760
非支配持分			3,314		11,430

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【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高		472,624	100.0	540,235	100.0
Ⅱ　売上原価		△339,123		△380,385
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△84,667		△94,297
Ⅳ　その他の収益		819		778
Ⅴ　その他の費用		△1,436		△2,376
営業利益		48,217	10.2	63,955	11.8
Ⅵ　金融収益		6,327		668
Ⅶ　金融費用		△225		△244
税引前利益		54,319	11.5	64,379	11.9
Ⅷ　法人所得税		△14,109		△17,565
Ⅸ　持分法による投資損益		733		963
四半期利益		40,943	8.7	47,777	8.8
四半期利益の帰属
親会社の所有者		36,898	7.8	43,678	8.1
非支配持分		4,045	0.9	4,099	0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※９
基本的		30円46銭		36円16銭
希薄化後		―		―

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
Ⅰ　四半期利益			40,943		47,777
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			△17		35
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			2,503		5,242
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			△14,816		△5,652
その他の包括利益－税効果調整後			△12,330		△375
四半期包括利益			28,613		47,402
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			27,746		46,629
非支配持分			867		773

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2020年１月１日残高		84,130	84,671	1,238,824	35,849	△637	1,442,837	94,377	1,537,214
四半期利益				96,468			96,468	9,636	106,104
その他の包括利益 －税効果調整後					△40,321		△40,321	△6,322	△46,643
四半期包括利益				96,468	△40,321		56,147	3,314	59,461
利益剰余金への振替				18,707	△18,707		―		―
配当金	※10			△43,853			△43,853	△4,503	△48,356
自己株式の取得及び処分						△20,001	△20,001		△20,001
譲渡制限付株式報酬			△32	△35		148	81		81
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△371		7		△364	△1,055	△1,419
2020年９月30日残高		84,130	84,268	1,310,111	△23,172	△20,490	1,434,847	92,133	1,526,980

当第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2021年１月１日残高		84,130	84,943	1,325,764	△18,162	△636	1,476,039	98,146	1,574,185
四半期利益				146,628			146,628	14,289	160,917
その他の包括利益 －税効果調整後					57,132		57,132	△2,859	54,273
四半期包括利益				146,628	57,132		203,760	11,430	215,190
利益剰余金への振替				2,241	△2,241		―		―
配当金	※10			△48,333			△48,333	△6,697	△55,030
自己株式の取得及び処分						△2	△2		△2
譲渡制限付株式報酬			27			184	211		211
連結子会社に対する 所有者持分の変動			△60		△2		△62	64	2
2021年９月30日残高		84,130	84,910	1,426,300	36,727	△454	1,631,613	102,943	1,734,556

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益		106,104	160,917
減価償却費及び償却費		50,066	53,034
固定資産処分損益		△1,580	2,046
金融収益及び金融費用		△8,453	△2,143
法人所得税		34,707	55,373
持分法による投資損益		△2,071	△2,502
営業債権の減少		65,703	28,266
金融債権の増加		△142,717	△150,198
棚卸資産の減少(△増加)		14,759	△73,861
その他資産の減少(△増加)		23,925	△836
営業債務の増加(△減少)		△38,127	682
その他負債の増加		12,884	16,887
退職給付に係る負債及び資産の増減		1,268	1,670
その他		355	652
利息の受取額		2,789	1,292
配当金の受取額		1,522	1,256
利息の支払額		△565	△1,371
法人所得税の純支払額		△52,381	△43,304
営業活動によるキャッシュ・フロー		68,188	47,860
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得		△46,187	△66,384
無形資産の取得		△16,479	△19,161
有形固定資産の売却		6,736	2,983
有価証券の取得		△16,031	△1,709
有価証券の売却及び償還		31,914	3,965
関連会社に対する貸付		△30,850	△15,640
関連会社に対する貸付金の回収		29,746	15,690
定期預金の預入		△50,549	△34,894
定期預金の払戻		42,427	19,614
引出制限条項付預金の純増減(△増加)		△1,872	9,614
短期投資の取得		△2,733	△689
短期投資の売却及び償還		6,992	―
その他		90	△1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー		△46,796	△88,040
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達		265,205	263,350
社債の償還及び長期借入金の返済		△145,334	△176,091
短期借入金の純減		△36,298	△31,314
リース負債の返済		△10,323	△14,636
現金配当金の支払	※10	△43,853	△48,333
自己株式の取得		△20,001	△2
その他		△3,763	△1,852
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,633	△8,878
Ⅳ 為替レート変動の 現金及び現金同等物に対する影響		△6,224	5,424
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)		20,801	△43,634
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		199,665	222,919
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高		220,466	179,285

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【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。 ※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要でないと見込んでおり、会計上の判断、見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。  ※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

また、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,113,216	222,458	21,120	―	1,356,794
セグメント間の内部売上高	150	882	20,312	△21,344	―
計	1,113,366	223,340	41,432	△21,344	1,356,794
セグメント利益	136,083	14,876	2,110	△23,182	129,887

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日　至 2021年９月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	1,407,996	213,568	20,076	―	1,641,640
セグメント間の内部売上高	160	1,032	22,491	△23,683	―
計	1,408,156	214,600	42,567	△23,683	1,641,640
セグメント利益	214,902	16,892	2,339	△22,630	211,503

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日　至 2020年９月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	394,069	72,132	6,423	―	472,624
セグメント間の内部売上高	13	347	7,067	△7,427	―
計	394,082	72,479	13,490	△7,427	472,624
セグメント利益	48,886	4,972	628	△6,269	48,217

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	466,721	67,017	6,497	―	540,235
セグメント間の内部売上高	68	308	7,922	△8,298	―
計	466,789	67,325	14,419	△8,298	540,235
セグメント利益	70,967	3,702	714	△11,428	63,955

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。 ※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,873	43,546
定期預金	22,063	37,501
引出制限条項付預金等(注)	13,177	6,002
その他	16,599	15,490
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	―	659
資本性金融資産	97,906	105,452
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	932	1,927
計	188,550	210,577
流動資産	49,967	56,522
非流動資産	138,583	154,055

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金  ※６　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	42,128	39,069
設備関係支払手形・未払金	35,184	31,326
預り金	22,627	27,286
その他	13,474	12,549
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,569	3,431
計	118,982	113,661
流動負債	87,445	86,658
非流動負債	31,537	27,003

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
従業員給付債務	46,791	57,907
未払費用	40,028	40,726
返金負債	31,999	30,908
契約負債	17,810	21,978
その他	62,835	70,034
計	199,463	221,553
流動負債	194,924	217,167
非流動負債	4,539	4,386

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	194,720	317,076	103,458	203,598	27,549	846,401
建設機械	24,740	105,829	54,981	15,499	7,131	208,180
機械	219,460	422,905	158,439	219,097	34,680	1,054,581
パイプインフラ関連	115,302	7,009	1,268	9,180	4,489	137,248
環境関連	77,604	1,376	348	4,806	1,076	85,210
水・環境	192,906	8,385	1,616	13,986	5,565	222,458
その他	21,101	3	1	11	4	21,120
顧客との契約から認識した 売上高	433,467	431,293	160,056	233,094	40,249	1,298,159
その他の源泉から認識した 収益	2,259	39,139	―	16,217	1,020	58,635
計	435,726	470,432	160,056	249,311	41,269	1,356,794

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	209,995	396,130	137,694	265,947	40,795	1,050,561
建設機械	26,640	157,344	77,046	17,008	13,330	291,368
機械	236,635	553,474	214,740	282,955	54,125	1,341,929
パイプインフラ関連	106,598	5,871	1,348	8,858	3,284	125,959
環境関連	80,569	598	355	4,527	1,560	87,609
水・環境	187,167	6,469	1,703	13,385	4,844	213,568
その他	20,047	4	1	22	2	20,076
顧客との契約から認識した 売上高	443,849	559,947	216,444	296,362	58,971	1,575,573
その他の源泉から認識した 収益	2,205	43,991	―	18,864	1,007	66,067
計	446,054	603,938	216,444	315,226	59,978	1,641,640

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第３四半期連結累計期間42,651百万円、当第３四半期連結累計期間46,317百万円含まれております。  ※９　１株当たり利益

当社は取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。

なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	96,468	146,628
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	4	5
普通株主に帰属する四半期利益	96,464	146,623
流通株式の加重平均株式数	1,216,309千株	1,208,006千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	45千株	43千株
普通株式の加重平均株式数	1,216,265千株	1,207,963千株

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	36,898	43,678
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	2	2
普通株主に帰属する四半期利益	36,896	43,676
流通株式の加重平均株式数	1,211,166千株	1,208,043千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	53千株	47千株
普通株式の加重平均株式数	1,211,114千株	1,207,996千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。 ※10　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	23,185百万円	19.00円	2019年12月31日	2020年３月23日
2020年８月４日 取締役会	普通株式	20,668百万円	17.00円	2020年６月30日	2020年９月１日

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月15日 取締役会	普通株式	22,957百万円	19.00円	2020年12月31日	2021年３月22日
2021年８月３日 取締役会	普通株式	25,376百万円	21.00円	2021年６月30日	2021年９月１日

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2020年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	92,124	―	5,782	97,906
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約	―	817	―	817
通貨金利スワップ契約	―	115	―	115
計	92,124	932	5,782	98,838
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	873	―	873
金利スワップ契約	―	1,803	―	1,803
通貨金利スワップ契約	―	2,893	―	2,893
計	―	5,569	―	5,569

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	659	―	―	659
資本性金融資産	96,647	―	8,805	105,452
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約	―	670	―	670
通貨金利スワップ契約	―	1,257	―	1,257
計	97,306	1,927	8,805	108,038
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	1,962	―	1,962
金利スワップ契約	―	1,051	―	1,051
通貨金利スワップ契約	―	418	―	418
計	―	3,431	―	3,431

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(5.0～15.9倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
期首残高	2,632	5,782
利得または損失(注)	663	1,333
取得	581	1,708
売却	△103	△18
期末残高	3,773	8,805

(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	832,540	840,907	1,030,356	1,033,024
リース債権	292,428	345,581	309,510	363,750
長期売掛金		70,767	75,464	77,751	82,207
社債及び借入金		874,436	883,983	976,920	975,152

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。 ※12　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して49件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち14件を集約した４つの訴訟について、最高裁判所は2021年５月までに審理を終えて国及び一部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却され、確定しました。

また、係属中の訴訟は35件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ554名を対象として合計20,842百万円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、10件の訴訟を対象に４つの一審判決が下されており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の３つについては勝訴しました。これら４つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、うち２つの訴訟については控訴審判決が下され、いずれも当社は勝訴しております。なお、これら２つの訴訟についてはいずれも上告されております。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末222百万円、当第３四半期連結会計期間末132百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間473百万円、当第３四半期連結累計期間453百万円です。 ※13　後発事象

該当事項はありません。 ※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。 #### ２ 【その他】

2021年８月３日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき21.00円(総額25,376百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2021年９月１日 

 0201010_honbun_0173447503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。