KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第131期第１四半期 (自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　尾　裕　一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2115
【事務連絡者氏名】	経理部長　　原　嶋　節　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　国　政　瑞　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01267-000 2020-05-14 E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 E01267-000 2019-01-01 2019-12-31 E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 E01267-000 2019-03-31 E01267-000 2019-12-31 E01267-000 2020-03-31 E01267-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row3Member E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row4Member E01267-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row5Member E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2018-12-31 E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01267-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:MachineryReportableSegmentMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:MachineryReportableSegmentMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:WaterAndEnvironmentReportableSegmentMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01267-000:WaterAndEnvironmentReportableSegmentMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01267-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01267-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第１四半期

連結累計期間 | 第131期

第１四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年３月31日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 480,712 | 439,543 | 1,920,042 |
| 税引前利益 | (百万円) | 54,164 | 31,030 | 209,022 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 37,282 | 20,756 | 149,061 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 47,489 | △20,342 | 167,048 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,365,789 | 1,400,086 | 1,442,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,038,306 | 3,035,659 | 3,139,318 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | 30.26 | 17.01 | 121.59 |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 45.0 | 46.1 | 46.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,533 | △27,499 | 82,410 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △38,840 | △19,793 | △91,470 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,011 | 6,152 | △21,515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 211,509 | 151,460 | 199,665 |

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの事業活動に引続き悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)の売上高は前年同期比412億円(8.6％)減少して4,395億円となりました。

国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が前年同期をわずかに上回りましたが、機械部門が農業機械等を中心に減少したため、前年同期比59億円(3.8％)減の1,500億円となりました。

海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体では前年同期比352億円(10.9％)減の2,895億円となりました。

営業利益は国内外での減収に加え、前第４四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第１四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比224億円(42.4％)減の305億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比231億円(42.7％)減少して310億円となりました。法人所得税は81億円の負担、持分法による投資損益は３億円の利益となり、四半期利益は前年同期比172億円(42.6％)減の232億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を165億円(44.3％)下回る208億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械部門」に含めておりました「空調」を「水・環境部門」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変更後の区分に基づいて記載しております。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比10.3％減少して3,469億円となり、売上高全体の78.9％を占めました。

国内売上高は前年同期比8.0％減の663億円となりました。消費増税の反動減等により農業機械や農業関連商品が減少しました。

海外売上高は前年同期比10.8％減の2,806億円となりました。北米では、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動により建設機械が大幅に減少したほか、ＯＥＭ先の生産調整やオイル・ガス市況の悪化等によりエンジンも前年同期を下回りました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うディーラーの営業停止の影響等によりトラクタが大幅に減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＯＥＭ先の生産停止や減産の影響により、エンジンも大幅に減少しました。アジアでは、タイのトラクタが昨年から続く水不足の影響で減少したほか、中国の建設機械が新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の停滞により減少しました。

当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響や、当第１四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化等により、前年同期比40.8％減少して305億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比1.3％減少して849億円となり、売上高全体の19.3％を占めました。

国内売上高は前年同期比0.2％増の760億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上等が減少しました。

海外売上高は前年同期比13.1％減の89億円となりました。工事事業や膜システムの売上が減少しました。

当部門のセグメント利益はプラント建設コストの増加等により前年同期比11.6％減少して83億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.2％減の78億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比6.4％減少して10億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2019年12月末)比1,037億円減少して３兆357億円となりました。

資産の部では北米やタイでの小売の減少により金融債権が減少したほか、現金及び現金同等物が減少しました。

負債の部では営業債務が減少しました。

親会社の所有者に帰属する持分は為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは四半期利益の減少や営業債務の減少等の運転資本の変動により275億円の支出(前年同期は105億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは198億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比190億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは62億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比29億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から482億円減少して1,515億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発支出は140億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,220,576,846	1,220,576,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,220,576,846	1,220,576,846	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	─	1,220,576	─	84,130	─	73,117

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	311,500

―

─

(相互保有株式)

普通株式	718,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,219,286,000

12,192,860

─

単元未満株式

普通株式	260,946

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,220,576,846

―

―

総株主の議決権

―

12,192,860

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	311,500	―	311,500	0.02
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	―	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	718,400	―	718,400	0.05
計	―	1,029,900	―	1,029,900	0.08

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年３月31日)
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		199,665	151,460
営業債権		682,596	701,203
金融債権		293,933	281,608
その他の金融資産	※５	71,968	75,404
棚卸資産		382,401	388,112
未収法人所得税		6,287	2,596
その他の流動資産		82,034	78,562
流動資産合計		1,718,884	1,678,945
Ⅱ　非流動資産
持分法で会計処理されている投資		33,729	33,952
金融債権		699,238	664,779
その他の金融資産	※５	148,936	128,885
有形固定資産		405,349	394,233
のれん及び無形資産		60,986	62,087
繰延税金資産		46,984	48,096
その他の非流動資産		25,212	24,682
非流動資産合計		1,420,434	1,356,714
資産合計		3,139,318	3,035,659

負債及び資本の部

(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年３月31日)
Ⅰ　流動負債
社債及び借入金		386,538	408,466
営業債務		293,774	250,081
その他の金融負債	※６	78,860	74,628
未払法人所得税		18,611	15,069
引当金		31,001	34,923
その他の流動負債	※７	192,959	193,326
流動負債合計		1,001,743	976,493
Ⅱ　非流動負債
社債及び借入金		516,443	501,703
その他の金融負債	※６	30,247	26,845
退職給付に係る負債		15,773	15,084
繰延税金負債		32,984	20,930
その他の非流動負債	※７	4,914	4,814
非流動負債合計		600,361	569,376
負債合計		1,602,104	1,545,869
Ⅲ　資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,671	85,414
利益剰余金		1,238,824	1,237,829
その他の資本の構成要素		35,849	△6,650
自己株式		△637	△637
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,442,837	1,400,086
非支配持分		94,377	89,704
資本合計		1,537,214	1,489,790
負債及び資本合計		3,139,318	3,035,659

 0104020_honbun_0173446503204.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※８	480,712	100.0	439,543	100.0
Ⅱ　売上原価		△342,026		△321,818
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△85,114		△88,068
Ⅳ　その他の収益		723		3,183
Ⅴ　その他の費用		△1,414		△2,382
営業利益		52,881	11.0	30,458	6.9
Ⅵ　金融収益		1,639		1,195
Ⅶ　金融費用		△356		△623
税引前利益		54,164	11.3	31,030	7.1
Ⅷ　法人所得税		△14,300		△8,089
Ⅸ　持分法による投資損益		570		287
四半期利益		40,434	8.4	23,228	5.3
四半期利益の帰属
親会社の所有者		37,282	7.8	20,756	4.7
非支配持分		3,152	0.6	2,472	0.6
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※９
基本的		30円26銭		17円1銭
希薄化後		―		―

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
Ⅰ　四半期利益			40,434		23,228
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			△11		203
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			6,422		△13,408
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			5,323		△34,135
その他の包括利益－税効果調整後			11,734		△47,340
四半期包括利益			52,168		△24,112
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			47,489		△20,342
非支配持分			4,679		△3,770

 0104045_honbun_0173446503204.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2019年１月１日残高		84,130	85,305	1,135,395	35,343	△323	1,339,850	86,583	1,426,433
四半期利益				37,282			37,282	3,152	40,434
その他の包括利益 －税効果調整後					10,207		10,207	1,527	11,734
四半期包括利益				37,282	10,207		47,489	4,679	52,168
利益剰余金への振替				△16	16		―		―
配当金	※10			△22,184			△22,184	△50	△22,234
譲渡制限付株式報酬			15				15		15
連結子会社に対する 所有者持分の変動			659		△40		619	△574	45
2019年３月31日残高		84,130	85,979	1,150,477	45,526	△323	1,365,789	90,638	1,456,427

当第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2020年１月１日残高		84,130	84,671	1,238,824	35,849	△637	1,442,837	94,377	1,537,214
四半期利益				20,756			20,756	2,472	23,228
その他の包括利益 －税効果調整後					△41,098		△41,098	△6,242	△47,340
四半期包括利益				20,756	△41,098		△20,342	△3,770	△24,112
利益剰余金への振替				1,434	△1,434		―		―
配当金	※10			△23,185			△23,185	△50	△23,235
譲渡制限付株式報酬			24				24		24
連結子会社に対する 所有者持分の変動			719		33		752	△853	△101
2020年３月31日残高		84,130	85,414	1,237,829	△6,650	△637	1,400,086	89,704	1,489,790

 0104050_honbun_0173446503204.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
Ⅰ　営業活動
四半期利益		40,434	23,228
減価償却費及び償却費		14,847	16,527
固定資産処分損益		341	△2,316
金融収益及び金融費用		△1,148	△692
法人所得税		14,300	8,089
持分法による投資損益		△570	△287
営業債権の増加		△71,438	△31,481
金融債権の減少		397	12,539
棚卸資産の増加		△19,803	△14,977
その他資産の減少		8,134	9,346
営業債務の増加(△減少)		19,426	△39,988
その他負債の増加		13,160	6,953
退職給付に係る負債及び資産の増減		43	211
その他		△3,222	△145
利息の受取額		950	588
配当金の受取額		316	253
利息の支払額		△298	△388
法人所得税の純支払額		△5,336	△14,959
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,533	△27,499
Ⅱ　投資活動
有形固定資産の取得		△30,301	△11,451
無形資産の取得		△3,425	△4,472
有形固定資産の売却		322	3,798
有価証券の取得		△1	△419
有価証券の売却及び償還		2	2,022
関連会社に対する貸付		△11,700	△15,550
関連会社に対する貸付金の回収		9,150	11,800
定期預金の預入		△7,826	△10,706
定期預金の払戻		1,554	5,603
短期投資の取得		△869	△2,789
短期投資の売却及び償還		4,840	1,032
その他		△586	1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,840	△19,793
Ⅲ　財務活動
社債及び長期借入金による資金調達		50,072	45,286
社債の償還及び長期借入金の返済		△47,694	△53,406
短期借入金の純増		32,277	39,974
リース負債の返済		△3,283	△3,773
現金配当金の支払	※10	△22,184	△23,185
非支配持分の取得		△963	△24
その他		786	1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,011	6,152
Ⅳ　為替レート変動の 　　現金及び現金同等物に対する影響		1,682	△7,065
Ⅴ　現金及び現金同等物の純減		△17,614	△48,205
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高		229,123	199,665
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高		211,509	151,460

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【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。 ※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 ※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。  ※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

また、当第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械事業」に含めておりました「空調」を「水・環境事業」に含めております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	386,575	86,001	8,136	―	480,712
セグメント間の内部売上高	91	296	6,878	△7,265	―
計	386,666	86,297	15,014	△7,265	480,712
セグメント利益	51,459	9,388	1,075	△9,041	52,881

(単位：百万円)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	346,898	84,852	7,793	―	439,543
セグメント間の内部売上高	43	271	7,019	△7,333	―
計	346,941	85,123	14,812	△7,333	439,543
セグメント利益	30,485	8,298	1,006	△9,331	30,458

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２　セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。  ※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	37,880	38,174
定期預金	31,147	34,209
引出制限条項付預金(注)	13,661	12,182
その他	21,108	20,679
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
負債性金融資産	8,180	9,227
資本性金融資産	108,850	87,926
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	78	1,892
計	220,904	204,289
流動資産	71,968	75,404
非流動資産	148,936	128,885

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金  ※６　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債	40,811	37,828
設備関係支払手形・未払金	27,288	24,594
預り金	19,204	21,134
その他	12,692	13,052
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	9,112	4,865
計	109,107	101,473
流動負債	78,860	74,628
非流動負債	30,247	26,845

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2020年３月31日)
従業員給付債務	43,881	50,765
未払費用	36,862	35,679
返金負債	47,072	44,375
契約負債	14,924	16,047
その他	55,134	51,274
計	197,873	198,140
流動負債	192,959	193,326
非流動負債	4,914	4,814

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの構成の変更を契機に製品区分を見直しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	62,708	110,018	45,013	65,300	6,226	289,265
建設機械	8,722	38,926	22,159	7,060	2,959	79,826
機械	71,430	148,944	67,172	72,360	9,185	369,091
パイプインフラ関連	38,548	2,091	378	3,065	2,303	46,385
環境関連	37,248	191	74	1,488	615	39,616
水・環境	75,796	2,282	452	4,553	2,918	86,001
その他	8,028	11	1	11	1	8,052
顧客との契約から認識した 売上高	155,254	151,237	67,625	76,924	12,104	463,144
その他の源泉から認識した 収益	693	11,444	―	5,034	397	17,568
計	155,947	162,681	67,625	81,958	12,501	480,712

当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	57,578	107,814	37,823	56,837	7,106	267,158
建設機械	8,088	26,444	21,076	4,147	1,295	61,050
機械	65,666	134,258	58,899	60,984	8,401	328,208
パイプインフラ関連	42,124	2,360	509	2,537	1,717	49,247
環境関連	33,861	134	88	1,206	316	35,605
水・環境	75,985	2,494	597	3,743	2,033	84,852
その他	7,709	1	1	10	―	7,721
顧客との契約から認識した 売上高	149,360	136,753	59,497	64,737	10,434	420,781
その他の源泉から認識した 収益	667	12,360	―	5,388	347	18,762
計	150,027	149,113	59,497	70,125	10,781	439,543

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第１四半期連結累計期間13,300百万円、当第１四半期連結累計期間14,064百万円含まれております。  ※９　１株当たり利益

当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。

なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	37,282	20,756
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	―	―
普通株主に帰属する四半期利益	37,282	20,756
流通株式の加重平均株式数	1,232,121千株	1,219,928千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	3千株	5千株
普通株式の加重平均株式数	1,232,118千株	1,219,923千株

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。 ※10　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	22,184百万円	18.00円	2018年12月31日	2019年３月25日

当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	23,185百万円	19.00円	2019年12月31日	2020年３月23日

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2019年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	8,180	―	―	8,180
資本性金融資産	106,218	―	2,632	108,850
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約	―	64	―	64
通貨スワップ契約	―	14	―	14
計	114,398	78	2,632	117,108
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	2,231	―	2,231
通貨スワップ契約	―	100	―	100
金利スワップ契約	―	1,215	―	1,215
通貨金利スワップ契約	―	5,566	―	5,566
計	―	9,112	―	9,112

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末(2020年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	9,227	―	―	9,227
資本性金融資産	84,591	―	3,335	87,926
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約	―	1,604	―	1,604
通貨金利スワップ契約	―	288	―	288
計	93,818	1,892	3,335	99,045
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	662	―	662
金利スワップ契約	―	1,797	―	1,797
通貨金利スワップ契約	―	2,406	―	2,406
計	―	4,865	―	4,865

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(5.6～14.1倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
期首残高	3,025	2,632
利得または損失(注)	△232	763
取得	14	30
売却	△7	△90
期末残高	2,800	3,335

(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度末 (2019年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2020年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	716,075	699,687	696,245	701,199
リース債権	277,096	316,736	250,142	290,763
長期売掛金		66,863	71,829	67,070	71,780
社債及び借入金		902,981	901,316	910,169	919,830

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる、１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。 ※12　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して33件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,475百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ743名が対象となっております。

上記33件の訴訟のうち23件の訴訟を対象に７つの一審判決が下され、当社はいずれも勝訴しましたが、原告側により控訴されております。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、４つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。

このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、これら33件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末143百万円、当第１四半期連結会計期間末179百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間329百万円、当第１四半期連結累計期間189百万円です。 ※13　後発事象

2020年４月17日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2020年４月20日から2020年12月14日までの期間に取得株数20,000千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。 ※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。  #### ２ 【その他】

2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2019年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 期末配当金

１株につき19.00円(総額23,185百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2020年３月23日 

 0201010_honbun_0173446503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。