KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Mar 28, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2019年3月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第129期第２四半期 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股　昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　原　嶋　節　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　国　政　瑞　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 2 true S100DVDC true false E01267-000 2019-03-28 E01267-000 2017-01-01 2017-06-30 E01267-000 2018-01-01 2018-06-30 E01267-000 2017-01-01 2017-12-31 E01267-000 2017-04-01 2017-06-30 E01267-000 2018-04-01 2018-06-30 E01267-000 2017-06-30 E01267-000 2018-06-30 E01267-000 2017-12-31 E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01267-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第129期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2017年１月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 847,004 | 906,196 | 1,751,038 |
| (第２四半期連結会計期間) | (442,146) | (477,575) |
| 税引前利益 | (百万円) | 108,727 | 105,174 | 214,007 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 71,004 | 71,927 | 134,160 |
| (第２四半期連結会計期間) | (41,588) | (42,058) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 60,889 | 35,289 | 148,460 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,229,007 | 1,308,221 | 1,291,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,639,942 | 2,841,237 | 2,832,364 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | 57.32 | 58.33 | 108.45 |
| (第２四半期連結会計期間) | (33.60) | (34.12) |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | ― | 58.33 | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.6 | 46.0 | 45.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 64,080 | 58,376 | 137,185 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,889 | △16,432 | △45,984 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,875 | △17,112 | △32,575 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 190,751 | 251,793 | 230,720 |

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　第128期第２四半期連結累計期間及び第128期においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は当連結会計年度より、従前の米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2018年１月１日～2018年６月30日)の売上高は前年同期比592億円(7.0％)増加して9,062億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門ともに増収となり、前年同期比101億円(3.7％)増の2,865億円となりました。

海外売上高は建設機械やエンジンの好調により機械部門が増収となったほか、ダクタイル鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比490億円(8.6％)増の6,197億円となりました。

営業利益は原材料価格の上昇に加え、販売促進費や固定費も増加しましたが、国内外での増販やユーロに対する円安効果等で補い、前年同期比10億円(1.0％)増の1,011億円となりました。税引前利益は前年の金融収益に有価証券売却益が含まれていることによる金融収益の悪化等により、前年同期比36億円(3.3％)減の1,052億円となりました。法人所得税は米国連邦法人税率の引き下げ等により、前年同期比59億円負担減の280億円となり、四半期利益は前年同期比23億円(3.1％)増の781億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を９億円(1.3％)上回る719億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比7.6％増加して7,510億円となり、売上高全体の82.9％を占めました。

国内売上高は前年同期比6.0％増の1,559億円となりました。自動販売機事業からの撤退の影響はありましたが、農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加しました。

海外売上高は前年同期比8.1％増の5,951億円となりました。北米では堅調な需要を背景に建設機械、エンジン、トラクタともに増加したほか、インプルメントも堅調に推移しました。欧州ではユーロやポンドに対する為替改善効果に加え、建設機械も大幅に増加しました。アジアでは米やキャッサバ等の価格上昇に伴う需要回復によりタイやミャンマーの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも前期に投入した多目的トラクタの新機種等を中心に増加しました。一方、中国の農業機械が政府による農業機械購入補助金予算の発表の遅れや米価低迷等の影響により大幅に減少したため、アジア全体では前年を下回りました。

当部門のセグメント利益は販売促進費や固定費の増加を国内外での増収やユーロに対する円安効果等で補い、前年同期比6.7％増加して1,087億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.5％増加して1,404億円となり、売上高全体の15.5％を占めました。

国内売上高は前年同期比1.2％増の1,159億円となりました。パイプ関連製品はポンプや工事事業が増加しましたが、ダクタイル鉄管が低調に推移したため、微減となりました。社会インフラ関連製品は素形材や土木工事用スパイラル鋼管の伸長により増加し、環境関連製品も微増となりました。

海外売上高は前年同期比23.2％増の245億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管が大幅に増加したほか、ポンプや浄化槽も売上を伸ばしました。

当部門のセグメント利益は原材料価格の上昇等により前年同期比22.7％減少して91億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比0.5％減の148億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比25.7％減少して11億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2017年12月末)比89億円増加して２兆8,412億円となりました。

資産の部では出荷の遅れ等により米国で棚卸資産が増加したほか、小売が好調な北米での販売金融の拡大により金融債権も増加しました。

負債の部では米ドル等の為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことにより社債及び借入金等の外貨建て負債の円換算額が減少したほか、未払法人所得税も減少しました。

資本は為替や株価の変動等に伴うその他の資本の構成要素の悪化を利益の積み上がりが補って増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加して46.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは584億円の収入となりました。四半期利益は増加しましたが、棚卸資産や営業債権等の運転資本の変動や法人所得税の支払額が増加したこと等により前年同期比57億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは164億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等により前年同期比75億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは171億円の支出となりました。資金調達の増加等により前年同期比168億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から211億円増加して2,518億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は267億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名 (所在地)	事業別 セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
クボタカナダ Ltd. (カナダ オンタリオ州)	機械	事業拡大のための新本社・倉庫建設	67.5 (百万CAN＄)	― (百万CAN＄)	2018.４	2019.10

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,234,056,846	1,234,056,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,234,056,846	1,234,056,846	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月20日	32	1,234,056	30	84,130	30	73,117

(注)  譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　1,845円00銭

資本組入額  　　922円50銭

割当先　　　　社外取締役及び国内非居住者を除く取締役６名

#### (6) 【大株主の状況】

2018年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	111,505	9.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.06
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	4.85
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	54,266	4.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	36,006	2.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	31,506	2.55
ＭＯＸＬＥＹ ＡＮＤ ＣＯ ＬＬＣ(常任代理人　株式会社三井住友銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y. 10017－2070 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－３－２)	25,683	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１－８－11	20,646	1.67
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ 15(常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, N.Y. 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	19,440	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海１－８－11	18,317	1.48
計	―	439,843	35.64

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	65,124	5.23
ニッセイアセットマネジメント株式会社	15,268	1.23
計	80,392	6.45

４  2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	14,825	1.19
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	3,489	0.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・ エルエルシー	1,532	0.12
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	1,454	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド	2,780	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・ リミテッド	5,510	0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	15,101	1.21
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	15,751	1.26
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	1,936	0.16
計	62,381	5.01

５  2017年４月21日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2017年４月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	36,006	2.90
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	37,999	3.06
計	74,005	5.96

６  2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2018年３月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	51,304	4.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,814	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	21,374	1.73
計	74,493	6.04

７  2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	18,156	1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	81,907	6.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	6,893	0.56
計	106,957	8.67

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,601,300

(相互保有株式)

普通株式	718,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,231,478,400

12,314,784

─

単元未満株式

普通株式	258,746

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	1,234,056,846

―

―

総株主の議決権

―

12,314,784

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	1,601,300	―	1,601,300	0.12
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	―	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	718,400	―	718,400	0.05
計	―	2,319,700	―	2,319,700	0.18

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

新社名及び役名		旧社名及び役名並びに職名		氏名	異動年月日
クボタ環境サービス株式会社	常勤監査役	株式会社クボタ	執行役員 ＣＳＲ本部副本部長	小川　純司	2018年３月28日

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．要約四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は要約四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

(単位：百万円)
	注記 番号	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2018年６月30日)
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		169,416	230,720	251,793
営業債権		623,410	639,083	627,743
金融債権		230,925	250,684	256,977
その他の金融資産	※５	63,710	51,515	42,963
棚卸資産		352,598	358,854	382,926
未収法人所得税		17,325	20,787	14,856
その他の流動資産		52,414	56,783	49,486
流動資産合計		1,509,798	1,608,426	1,626,744
Ⅱ　非流動資産
持分法で会計処理されている投資		28,505	29,333	29,992
金融債権		491,444	559,479	576,153
その他の金融資産	※５	184,854	188,738	172,253
有形固定資産		301,866	321,741	315,246
のれん及び無形資産		40,340	46,983	46,824
繰延税金資産		50,698	48,987	45,035
その他の非流動資産		26,275	28,677	28,990
非流動資産合計		1,123,982	1,223,938	1,214,493
資産合計		2,633,780	2,832,364	2,841,237

負債及び資本の部

(単位：百万円)
	注記 番号	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2018年６月30日)
Ⅰ　流動負債
社債及び借入金		338,488	363,488	328,519
営業債務		255,859	286,121	299,370
その他の金融負債		45,148	39,561	51,968
未払法人所得税		19,650	37,221	19,287
引当金		17,387	21,213	20,473
その他の流動負債	※６	157,872	169,849	175,825
流動負債合計		834,404	917,453	895,442
Ⅱ　非流動負債
社債及び借入金		476,871	470,613	499,549
その他の金融負債		1,919	3,621	4,660
退職給付に係る負債		12,091	12,943	12,532
繰延税金負債		35,861	41,175	31,973
その他の非流動負債	※６	5,560	10,991	7,395
非流動負債合計		532,302	539,343	556,109
負債合計		1,366,706	1,456,796	1,451,551
Ⅲ　資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,070	84,100	84,130
資本剰余金		84,605	85,037	86,155
利益剰余金		954,819	1,040,207	1,094,248
その他の資本の構成要素		70,463	81,924	46,863
自己株式		△192	△174	△3,175
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,193,765	1,291,094	1,308,221
非支配持分		73,309	84,474	81,465
資本合計		1,267,074	1,375,568	1,389,686
負債及び資本合計		2,633,780	2,832,364	2,841,237

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日   至　2018年６月30日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※７	847,004	100.0	906,196	100.0
Ⅱ　売上原価		△596,829		△640,906
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△148,664		△159,688
Ⅳ　その他の収益		721		694
Ⅴ　その他の費用		△2,070		△5,156
営業利益		100,162	11.8	101,140	11.2
Ⅵ　金融収益		14,207		5,411
Ⅶ　金融費用		△5,642		△1,377
税引前利益		108,727	12.8	105,174	11.6
Ⅷ　法人所得税		△33,890		△27,999
Ⅸ　持分法による投資損益		901		881
四半期利益		75,738	8.9	78,056	8.6
四半期利益の帰属
親会社の所有者		71,004	8.4	71,927	7.9
非支配持分		4,734	0.5	6,129	0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※８
基本的		57円32銭		58円33銭
希薄化後		―		58円33銭

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
Ⅰ　四半期利益			75,738		78,056
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			188		298
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			―		△14,774
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			△10,310		△24,763
有価証券の未実現損益			843		―
その他の包括利益－税効果調整後			△9,279		△39,239
四半期包括利益			66,459		38,817
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			60,889		35,289
非支配持分			5,570		3,528

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【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高		442,146	100.0	477,575	100.0
Ⅱ　売上原価		△307,093		△341,783
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△75,561		△79,330
Ⅳ　その他の収益		794		947
Ⅴ　その他の費用		△378		△161
営業利益		59,908	13.5	57,248	12.0
Ⅵ　金融収益		6,961		6,914
Ⅶ　金融費用		△2,025		△4,022
税引前利益		64,844	14.7	60,140	12.6
Ⅷ　法人所得税		△21,332		△15,454
Ⅸ　持分法による投資損益		656		637
四半期利益		44,168	10.0	45,323	9.5
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,588	9.4	42,058	8.8
非支配持分		2,580	0.6	3,265	0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※８
基本的		33円60銭		34円12銭
希薄化後		―		34円12銭

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
Ⅰ　四半期利益			44,168		45,323
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			△110		45
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			―		△5,455
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			6,829		14,200
有価証券の未実現損益			3,828		―
その他の包括利益－税効果調整後			10,547		8,790
四半期包括利益			54,715		54,113
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			51,690		51,991
非支配持分			3,025		2,122

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年１月１日残高		84,070	84,605	954,819	70,463	△192	1,193,765	73,309	1,267,074
四半期利益				71,004			71,004	4,734	75,738
その他の包括利益 －税効果調整後					△10,115		△10,115	836	△9,279
四半期包括利益				71,004	△10,115		60,889	5,570	66,459
利益剰余金への振替				192	△192		―		―
配当金	※９			△19,857			△19,857	△3,623	△23,480
自己株式の取得及び処分			144			△6,187	△6,043		△6,043
譲渡制限付株式報酬		30	△15				15		15
連結子会社に対する 所有者持分の変動			238				238	1,469	1,707
2017年６月30日残高		84,100	84,972	1,006,158	60,156	△6,379	1,229,007	76,725	1,305,732

当第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2018年１月１日残高		84,100	85,037	1,040,207	81,924	△174	1,291,094	84,474	1,375,568
新会計基準適用による 累積的影響額	※３			1,377	3,262		4,639	1,014	5,653
四半期利益				71,927			71,927	6,129	78,056
その他の包括利益 －税効果調整後					△36,638		△36,638	△2,601	△39,239
四半期包括利益				71,927	△36,638		35,289	3,528	38,817
利益剰余金への振替				1,715	△1,715		―		―
配当金	※９			△20,978			△20,978	△6,376	△27,354
自己株式の取得及び処分						△3,001	△3,001		△3,001
譲渡制限付株式報酬		30					30		30
連結子会社に対する 所有者持分の変動			1,118		30		1,148	△1,175	△27
2018年６月30日残高		84,130	86,155	1,094,248	46,863	△3,175	1,308,221	81,465	1,389,686

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益		75,738	78,056
減価償却費及び償却費		21,594	24,196
金融収益及び金融費用		△8,757	△3,607
法人所得税		33,890	27,999
持分法による投資損益		△901	△881
営業債権の減少(△増加)		16,305	△2,003
金融債権の増加		△39,969	△42,945
棚卸資産の増加		△14,209	△35,470
その他資産の減少		15,210	11,527
営業債務の増加(△減少)		△9,324	17,200
その他負債の増加		2,039	19,265
その他		707	4,259
利息の受取額		1,964	2,113
配当金の受取額		1,841	1,916
利息の支払額		△518	△475
法人所得税の支払額		△31,530	△42,774
営業活動によるキャッシュ・フロー		64,080	58,376
有形固定資産の取得		△28,125	△19,088
無形資産の取得		△3,384	△4,666
有価証券の売却及び償還		8,452	2,891
関連会社に対する短期貸付金の純減		3,273	303
定期預金の純減		9,887	5,881
短期投資の純減		―	2,114
その他		1,008	△3,867
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,889	△16,432
社債及び長期借入金による資金調達		98,199	147,085
社債の償還及び長期借入金の返済		△108,139	△110,126
短期借入金の純増減(△減少)		5,401	△23,681
現金配当金の支払	※９	△19,857	△20,978
自己株式の取得		△6,187	△3,001
その他		△3,292	△6,411
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,875	△17,112
為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響		19	△3,759
現金及び現金同等物の純増		21,335	21,073
現金及び現金同等物の期首残高		169,416	230,720
現金及び現金同等物の四半期末残高		190,751	251,793

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【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

当社は、当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より初めてＩＦＲＳを適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2017年１月１日です。ＩＦＲＳへの移行にあたってはＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しており、ＩＦＲＳへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「※13　ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社は要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績は会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断、並びに報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りについては、当連結会計年度の第１四半期に係る四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「※２　作成の基礎　(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

※３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針については、当連結会計年度の第１四半期に係る四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「※３　重要な会計方針」に記載しております。

当該重要な会計方針は要約四半期連結財務諸表(ＩＦＲＳ移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示しているすべての期間に適用しております。

(会計方針の変更)

当社は、2018年１月１日よりＩＦＲＳ第９号「金融商品」(2014年版)を適用しております。同基準の適用にあたり、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用し、比較情報については米国基準を適用しております。

同基準の適用による主な影響は次のとおりです。

① 金融商品の分類及び測定

米国基準では、市場性のある持分証券は売却可能有価証券に分類の上、公正価値で測定し、市場性のない持分証券は取得原価により評価するとともに、減損の有無を定期的に検討しておりました。一方で、ＩＦＲＳでは、持分証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定し、公正価値で測定しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間期首における、その他の金融資産4,706百万円、繰延税金負債1,434百万円、その他の資本の構成要素3,262百万円、非支配持分６百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産４百万円が減少しております。

② 金融資産の減損

米国基準では、債権の回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。一方で、ＩＦＲＳでは、償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。貸倒引当金は、過大なコストや労力なしに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報に基づいて、実効金利により割引いた、確率加重を基礎として測定されます。

この変更により、当第２四半期連結累計期間期首における、金融債権2,979百万円、利益剰余金1,377百万円、非支配持分1,008百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産594百万円が減少しております。

これらの変更による当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の「四半期利益」、「基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益」への影響は軽微です。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日　 至 2017年６月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	697,742	134,398	14,864	―	847,004
セグメント間の内部売上高	166	979	13,329	△14,474	―
計	697,908	135,377	28,193	△14,474	847,004
セグメント利益	101,849	11,807	1,495	△14,989	100,162

(単位：百万円)

	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日　 至 2018年６月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	750,995	140,414	14,787	―	906,196
セグメント間の内部売上高	160	529	13,396	△14,085	―
計	751,155	140,943	28,183	△14,085	906,196
セグメント利益	108,713	9,127	1,111	△17,811	101,140

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。事業セグメントに直接賦課できない費用は、主に親会社の特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費及び管理部門に関連する費用です。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日　 至 2017年６月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	378,257	56,777	7,112	―	442,146
セグメント間の内部売上高	36	586	6,930	△7,552	―
計	378,293	57,363	14,042	△7,552	442,146
セグメント利益	63,991	911	684	△5,678	59,908

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日　 至 2018年６月30日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	411,559	59,140	6,876	―	477,575
セグメント間の内部売上高	39	214	6,979	△7,232	―
計	411,598	59,354	13,855	△7,232	477,575
セグメント利益	61,755	345	387	△5,239	57,248

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。事業セグメントに直接賦課できない費用は、主に親会社の特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費及び管理部門に関連する費用です。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

なお、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準に基づいた情報を記載しております。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)
長期売掛金	39,852	40,423
定期預金	26,707	12,728
引出制限条項付預金(注)	10,007	12,221
有価証券	140,667	153,401
デリバティブ	7,009	1,544
その他	24,322	19,936
計	248,564	240,253
流動資産	63,710	51,515
非流動資産	184,854	188,738

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	43,305
定期預金	6,699
引出制限条項付預金(注)	15,941
その他	16,238
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,419
資本性金融資産	126,011
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ	1,603
計	215,216
流動資産	42,963
非流動資産	172,253

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※６　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (2018年６月30日)
従業員給付債務	37,518	42,076	42,592
未払費用	29,969	31,460	35,041
返金負債	41,832	43,739	40,320
契約負債	9,295	11,593	12,574
その他	44,818	51,972	52,693
計	163,432	180,840	183,220
流動負債	157,872	169,849	175,825
非流動負債	5,560	10,991	7,395

※７　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日　至 2017年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	131,188	172,224	80,149	140,718	20,753	545,032
建設機械	14,366	55,037	37,369	11,468	6,335	124,575
機械	145,554	227,261	117,518	152,186	27,088	669,607
パイプ関連	68,017	311	1	4,245	519	73,093
環境関連	35,131	705	622	2,767	496	39,721
社会インフラ関連	11,372	4,172	1,146	3,345	1,549	21,584
水・環境	114,520	5,188	1,769	10,357	2,564	134,398
その他	14,704	5	2	29	1	14,741
顧客との契約から認識した 売上高	274,778	232,454	119,289	162,572	29,653	818,746
その他の源泉から認識した 収益	1,535	17,585	―	8,484	654	28,258
計	276,313	250,039	119,289	171,056	30,307	847,004

当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日　至 2018年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	138,588	186,948	89,112	135,978	20,435	571,061
建設機械	15,858	62,652	49,471	13,927	6,694	148,602
機械	154,446	249,600	138,583	149,905	27,129	719,663
パイプ関連	67,474	152	5	3,333	5,525	76,489
環境関連	35,381	230	411	3,967	544	40,533
社会インフラ関連	13,073	3,963	867	3,181	2,308	23,392
水・環境	115,928	4,345	1,283	10,481	8,377	140,414
その他	14,607	3	4	19	1	14,634
顧客との契約から認識した 売上高	284,981	253,948	139,870	160,405	35,507	874,711
その他の源泉から認識した 収益	1,480	19,863	―	9,369	773	31,485
計	286,461	273,811	139,870	169,774	36,280	906,196

その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第９号に基づいて認識した小売金融に係る収益及びＩＡＳ第17号に基づいて認識したファイナンス・リースに係る収益が、前第２四半期連結累計期間21,229百万円、当第２四半期連結累計期間23,585百万円含まれております。

※８　１株当たり利益

当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。

なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日   至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	71,004	71,927
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	1	1
普通株主に帰属する四半期利益	71,003	71,926
流通株式の加重平均株式数	1,238,802千株	1,233,153千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	15千株	15千株
普通株式の加重平均株式数	1,238,787千株	1,233,138千株

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	41,588	42,058
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	1	1
普通株主に帰属する四半期利益	41,587	42,057
流通株式の加重平均株式数	1,237,850千株	1,232,643千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	29千株	27千株
普通株式の加重平均株式数	1,237,821千株	1,232,616千株

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日   至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	―	71,927
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定に使用する参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	―	1
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定に使用する普通株主に帰属する四半期利益	―	71,926
流通株式の加重平均株式数	―千株	1,233,153千株
加算：国内非居住者に対する株式報酬	―千株	1千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	―千株	15千株
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数	―千株	1,233,139千株

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	―	42,058
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定に使用する参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益	―	1
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定に使用する普通株主に帰属する四半期利益	―	42,057
流通株式の加重平均株式数	―千株	1,232,643千株
加算：国内非居住者に対する株式報酬	―千株	1千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数	―千株	27千株
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数	―千株	1,232,617千株

※９　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	19,857百万円	16.00円	2016年12月31日	2017年３月27日

当第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	20,978百万円	17.00円	2017年12月31日	2018年３月26日

※10　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

なお、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準に基づいた情報を記載しております。

(単位：百万円)　

	移行日(2017年１月１日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	48,435	―	―	48,435
その他の株式	88,582	―	―	88,582
デリバティブ
先物為替契約	―	45	―	45
通貨金利スワップ契約	―	6,964	―	6,964
計	137,017	7,009	―	144,026
金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	5,136	―	5,136
金利スワップ契約	―	9	―	9
通貨金利スワップ契約	―	34	―	34
計	―	5,179	―	5,179

(単位:百万円)　

	前連結会計年度末(2017年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	46,328	―	―	46,328
その他の株式	95,937	―	―	95,937
債券	7,718	―	―	7,718
デリバティブ
先物為替契約	―	149	―	149
金利スワップ契約	―	135	―	135
通貨金利スワップ契約	―	1,260	―	1,260
計	149,983	1,544	―	151,527
金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	575	―	575
金利スワップ契約	―	419	―	419
通貨金利スワップ契約	―	2,663	―	2,663
計	―	3,657	―	3,657

(単位:百万円)

	当第２四半期連結会計期間末(2018年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約	―	332	―	332
金利スワップ契約	―	334	―	334
通貨金利スワップ契約	―	937	―	937
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,419	―	―	5,419
資本性金融資産	121,376	―	4,635	126,011
計	126,795	1,603	4,635	133,033
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	969	―	969
金利スワップ契約	―	263	―	263
通貨金利スワップ契約	―	1,724	―	1,724
計	―	2,956	―	2,956

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは、主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。レベル３の資本性金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の当第２四半期連結累計期間における期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

(単位：百万円)

期首残高	8,123
利得または損失(注)	△3,279
取得	21
売却	△230
期末残高	4,635

(注) 利得または損失は、当第２四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		移行日 (2017年１月１日)		前連結会計年度末 (2017年12月31日)		当第２四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	559,066	550,357	628,115	613,327	653,698	626,609
リース債権	163,303	191,393	182,048	212,275	179,432	204,714
長期売掛金		69,174	74,366	69,127	74,336	75,949	81,033
社債及び借入金		815,359	806,336	834,101	822,241	828,068	814,650

公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる、一年内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(デリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※11　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して30件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は27,136百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ706名が対象となっております。

上記の30件の訴訟のうち、23件の訴訟を対象に、７つの一審判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しました。当該７つの一審判決のうちの２つについて、控訴審で判決が下され、当社においては勝訴しましたが、原告側は上告しております。このように、最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続します。

また、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておらず、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。

当社は、訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、これら30件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたり、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例は存在せず、当社が将来発生し得る結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は移行日177百万円、前連結会計年度末72百万円、当第２四半期連結会計期間末176百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第２四半期連結累計期間

436百万円、当第２四半期連結累計期間426百万円です。

※12　後発事象

該当事項はありません。

※13  ＩＦＲＳへの移行に関する開示

当社は当連結会計年度よりＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2017年１月１日です。

(1) ＩＦＲＳ第１号の免除規定

ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対して、原則としてＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、同基準は、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定及び遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定を定めております。

これらの規定の適用に基づく影響は、ＩＦＲＳ移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。

なお、当社が適用した主な免除規定は次のとおりです。

①  企業結合

ＩＦＲＳ第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合についてはＩＦＲＳ第３号を遡及適用しておりません。なお、移行日前に行われた企業結合から生じたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②  在外営業活動体の為替換算差額

ＩＦＲＳ第１号では、移行日現在のすべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。

③  ＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除

ＩＦＲＳ第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からＩＦＲＳを初めて適用し、かつＩＦＲＳ第９号を適用する場合、最初のＩＦＲＳに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はＩＦＲＳ第９号に従って修正再表示せず、従前の会計原則を適用することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、比較情報については従前の会計原則である米国基準を適用しております。

(2) 米国基準からＩＦＲＳへの調整

米国基準からＩＦＲＳへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は次のとおりです。

調整表における「表示組替」には利益剰余金及び(四半期)包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金または(四半期)包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

なお、移行日(2017年１月１日)及び前連結会計年度末(2017年12月31日)の資本に対する調整、並びに前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整は、当連結会計年度の第１四半期に係る四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「※13  ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しております。

① 前第２四半期連結会計期間末(2017年６月30日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	190,751			190,751		現金及び現金同等物
受取債権
受取手形	56,623
売掛金	543,959
貸倒引当金	△2,846
小計	597,736	△1,185		596,551		営業債権
短期金融債権－純額	245,977	△13,616		232,361	Ａ	金融債権
		42,020		42,020	Ａ	その他の金融資産
たな卸資産	367,421		△770	366,651	Ｆ	棚卸資産
		17,109		17,109		未収法人所得税
その他の流動資産	99,141	△53,250	△706	45,185	Ａ,Ｆ	その他の流動資産
流動資産合計	1,501,026	△8,922	△1,476	1,490,628		流動資産合計
						非流動資産
投資及び長期金融債権
関連会社に対する 投融資	27,972			27,972		持分法で会計処理 されている投資
その他の投資	138,990	△138,990
長期金融債権－純額	532,651	△18,001		514,650	Ａ	金融債権
投資及び長期金融債権 合計	699,613
		185,055		185,055	Ａ	その他の金融資産
有形固定資産
土地	83,071
建物及び構築物	297,427
機械装置及び その他の有形固定資産	498,252
建設仮勘定	12,589
小計	891,339
減価償却累計額	△579,167
有形固定資産合計	312,172	△12,526	175	299,821	Ｃ	有形固定資産
その他の資産
のれん及び無形固定 資産	44,002	△2,542	△869	40,591	Ｂ,Ｃ	のれん及び無形資産
長期売掛金	43,395	△43,395
		45,450	9,898	55,348	Ｇ	繰延税金資産
その他	61,133	△33,778	△1,478	25,877	Ｄ	その他の非流動資産
貸倒引当金	△726	726
その他の資産合計	147,804
				1,149,314		非流動資産合計
資産合計	2,660,615	△26,923	6,250	2,639,942		資産合計

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(負債及び純資産の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
短期借入金	193,176	131,800		324,976		社債及び借入金
支払手形	139,120	107,336		246,456		営業債務
買掛金	107,336	△107,336
前受金	7,785	△7,785
設備関係支払手形・ 未払金	12,862	△12,862
未払給与・諸手当	36,393	△36,393
未払費用	63,412	△63,412
		30,971	△16	30,955	Ａ	その他の金融負債
未払法人所得税	25,697			25,697		未払法人所得税
		17,253		17,253		引当金
その他の流動負債	94,263	63,737	2,878	160,878	Ｆ	その他の流動負債
一年内返済予定の 長期債務	132,318	△132,318
流動負債合計	812,362	△9,009	2,862	806,215		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	471,167	△1,816		469,351		社債及び借入金
		2,693	△125	2,568	Ａ	その他の金融負債
未払年金等	12,354			12,354	Ｄ	退職給付に係る負債
		30,993	6,904	37,897	Ｇ	繰延税金負債
その他の固定負債	54,617	△49,784	992	5,825		その他の非流動負債
固定負債合計	538,138	△17,914	7,771	527,995		非流動負債合計
				1,334,210		負債合計
純資産						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属 する持分
資本金	84,100			84,100		資本金
資本剰余金	84,972			84,972		資本剰余金
利益準備金	19,539	△19,539
その他の剰余金	1,011,990	19,539	△25,371	1,006,158	Ｈ	利益剰余金
その他の包括損益 累計額	39,430		20,726	60,156	Ｄ, Ｅ,Ｇ	その他の資本の 構成要素
自己株式	△6,379			△6,379		自己株式
株主資本合計	1,233,652	―	△4,645	1,229,007		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配持分	76,463		262	76,725		非支配持分
純資産合計	1,310,115	―	△4,383	1,305,732		資本合計
負債及び純資産合計	2,660,615	△26,923	6,250	2,639,942		負債及び資本合計

② 前第２四半期連結累計期間(自2017年１月１日　至2017年６月30日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	845,996		1,008	847,004	Ｆ	売上高
売上原価	△599,320		2,491	△596,829	Ｂ, Ｄ,Ｆ	売上原価
販売費及び一般管理費	△145,682	△598	△2,384	△148,664	Ｄ	販売費及び一般管理費
その他の営業費用	△395	395
		721		721		その他の収益
		△2,070		△2,070		その他の費用
営業利益	100,599	△1,552	1,115	100,162		営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金	3,715
支払利息	△347
有価証券売却損益	5,384
為替差損益	3,313
その他－純額	△5,057
その他の収益(△費用) 純額	7,008	△7,008
		14,207		14,207		金融収益
		△5,647	5	△5,642		金融費用
税金等調整前四半期 純利益	107,607	―	1,120	108,727		税引前利益
法人所得税
法人税、住民税及び 事業税	△37,128
法人税等調整額	3,737
法人所得税合計	△33,391		△499	△33,890	Ｇ	法人所得税
持分法による投資損益	845		56	901		持分法による投資損益
四半期純利益	75,061	―	677	75,738		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	70,444	―	560	71,004		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	4,617	―	117	4,734		非支配持分

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
四半期純利益	75,061	―	677	75,738		四半期利益
その他の包括利益 (△損失)－税効果後						その他の包括利益 －税効果調整後
						純損益に振替えられる ことのない項目
年金負債調整額	544		△356	188	Ｄ	確定給付型退職給付 制度に係る再測定
						純損益に振替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整額	△10,456		146	△10,310		在外営業活動体の 為替換算差額
有価証券の未実現損益	842		1	843		有価証券の未実現損益
その他の包括損失合計	△9,070	―	△209	△9,279		その他の包括利益 －税効果調整後
四半期包括利益	65,991	―	468	66,459		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	60,538	―	351	60,889		親会社の所有者
非支配持分帰属包括利益	5,453	―	117	5,570		非支配持分

③ 前第２四半期連結会計期間(自2017年４月１日　至2017年６月30日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	443,173		△1,027	442,146	Ｆ	売上高
売上原価	△307,645		552	△307,093	Ｂ, Ｄ,Ｆ	売上原価
販売費及び一般管理費	△73,907	△292	△1,362	△75,561	Ｄ	販売費及び一般管理費
その他の営業費用	△372	372
		794		794		その他の収益
		△378		△378		その他の費用
営業利益	61,249	496	△1,837	59,908		営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金	2,600
支払利息	△127
有価証券売却損益	2,804
為替差損益	2,207
その他－純額	△2,055
その他の収益(△費用) 純額	5,429	△5,429
		6,961		6,961		金融収益
		△2,028	3	△2,025		金融費用
税金等調整前四半期 純利益	66,678	―	△1,834	64,844		税引前利益
法人所得税
法人税、住民税及び 事業税	△19,637
法人税等調整額	△2,287
法人所得税合計	△21,924		592	△21,332	Ｇ	法人所得税
持分法による投資損益	628		28	656		持分法による投資損益
四半期純利益	45,382	―	△1,214	44,168		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	42,860	―	△1,272	41,588		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	2,522	―	58	2,580		非支配持分

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
四半期純利益	45,382	―	△1,214	44,168		四半期利益
その他の包括利益 (△損失)－税効果後						その他の包括利益 －税効果調整後
						純損益に振替えられる ことのない項目
年金負債調整額	70		△180	△110	Ｄ	確定給付型退職給付 制度に係る再測定
						純損益に振替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整額	6,778		51	6,829		在外営業活動体の 為替換算差額
有価証券の未実現損益	3,828			3,828		有価証券の未実現損益
その他の包括利益合計	10,676	―	△129	10,547		その他の包括利益 －税効果調整後
四半期包括利益	56,058	―	△1,343	54,715		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	53,091	―	△1,401	51,690		親会社の所有者
非支配持分帰属包括利益	2,967	―	58	3,025		非支配持分

④  資本及び包括利益に対する調整に関する注記

Ａ. 表示組替

表示組替に含まれる主な項目は次のとおりです。

(金融債権の表示)

米国基準では、小売金融に付随して提供する優遇金利相当額を負債として計上し、金融債権と当該負債を総額で表示しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、優遇金利相当額を金融債権の取得対価の一部として取り扱い、債権から減額しております。

(金融資産及び金融負債の表示)

ＩＦＲＳでは、金融資産及び金融負債を区分掲記することが規定されております。

このため、米国基準においてその他の流動資産に含めていた定期預金やデリバティブ、区分掲記していたその他の投資や長期売掛金及びその他の資産のその他に含めていたデリバティブ等をその他の金融資産として表示しております。また、米国基準において区分掲記していた設備関係支払手形・未払金、その他の流動負債に含めていたデリバティブ及びその他の固定負債に含めていたデリバティブ等をその他の金融負債として表示しております。

(契約資産の表示)

米国基準では、工事進行基準を適用した結果、工事の進行途上において認識した未収入額を受取債権(売掛金)として表示しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、履行義務の充足に合わせて認識した対価に対する権利を契約資産として認識し、当社の対価に対する無条件の権利である営業債権と区分して、その他の流動資産に含めて表示しております。

Ｂ. 開発活動に係る支出の資産化

米国基準では、研究開発に係る支出は発生時に費用として認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、研究開発に係る支出のうち資産の認識要件を満たす開発活動に係るものについては無形資産として認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却されます。

Ｃ. のれんの減損

米国基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較します。報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの公正価値を算出し、当該公正価値がのれんの帳簿価額を下回る場合には、差額はのれんの減損損失として認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位で発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。

移行日において、各資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、機械事業にて、のれん3,982百万円、有形固定資産149百万円及び無形資産1,439百万円の減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値は、経営者が承認した５年度分の事業計画及び各資金生成単位が属する市場成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(主に7.5％)により現在価値に割引いて算定しております。

Ｄ. 退職後給付

米国基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益は純損益として認識されます。また、確定給付制度による退職後給付から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額として認識され、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識され、純利息費用は確定給付に係る負債または資産の純額に割引率を乗じた金額が純損益として認識されます。また、確定給付制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、その他の資本の構成要素が563百万円増加、その他の非流動資産が1,478百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、売上原価がそれぞれ617百万円、343百万円、販売費及び一般管理費がそれぞれ339百万円、171百万円増加しております。

加えて、確定給付に係る負債または資産の純額の再測定は税効果調整後の金額でその他の包括利益として認識されます。当社は当該金額について、発生時にその他の資本の構成要素から純損益を通さずに直接利益剰余金に振替えております。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、その他の資本の構成要素が25,116百万円増加しております。

Ｅ. 在外営業活動体の為替換算差額

当社はＩＦＲＳ第１号の免除規定を適用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、その他の資本の構成要素が26,009百万円減少しております。

Ｆ. 収益認識

米国基準では、値引き、購入量に応じた割戻し等について、当社が関連する売上高を認識した時点または関連するインセンティブ・プログラムが提示された時点のいずれか遅い方の時点で、提示されているインセンティブ・プログラムに基づいて認識・測定されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、当社が履行義務を充足した時点で、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて、当社が権利を得る対価の金額を見積ることにより認識・測定されます。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、その他の流動負債が913百万円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、売上高がそれぞれ5,319百万円増加、1,785百万円減少しております。

加えて、米国基準では、工事請負契約のうち短期契約については完成基準により売上高を認識しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、工事請負契約は資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転するものと考えられるため、工事期間の長さにかかわらず、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって売上高が認識されます。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、その他の流動資産が1,269百万円増加し、棚卸資産が885百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、売上高がそれぞれ4,311百万円減少、758百万円増加しており、売上原価がそれぞれ2,697百万円減少、513百万円増加しております。

Ｇ. 法人所得税

米国基準では、過去に認識したその他の包括損益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変動は、純損益として認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変動は、その他の包括利益として認識されます。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、その他の資本の構成要素が20,913百万円増加しております。

加えて、米国基準では、連結会社間の未実現利益の消去に伴う税効果について、売却側の税率に基づいて繰延税金資産として計上しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、これらの税効果について、購入側の資産の一時差異として購入側の税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。

この結果、前第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産(繰延税金負債との純額)が26百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、法人所得税がそれぞれ292百万円減少、113百万円増加しております。

Ｈ. 利益剰余金

米国基準からＩＦＲＳへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期 連結会計期間末 (2017年６月30日)
開発活動に係る支出の資産化	3,514
のれんの減損	△4,639
退職後給付	△26,636
在外営業活動体の為替換算差額	26,009
収益認識	△193
法人所得税	△21,201
その他	△2,225
利益剰余金への影響	△25,371

⑤　前第２四半期連結累計期間(自2017年１月１日　至2017年６月30日)及び前連結会計年度(自2017年１月１日

至2017年12月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

米国基準では、研究開発に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、資産の認識要件を満たす開発活動に係る支出については投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しております。

また、米国基準では、金融債権の増加と回収を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しております。

※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に親会社代表取締役社長　木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本部長　木村茂によって承認されております。  #### ２ 【その他】

2018年８月２日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 受領株主

2018年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき16.00円(総額19,719百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2018年９月３日 

 0201010_honbun_0173447003103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。