KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Mar 28, 2019

 0000000_header_0173446503103.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2019年3月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月15日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股　昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　原　嶋　節　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　国　政　瑞　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 2 true S100CYHL true false E01267-000 2019-03-28 E01267-000 2017-01-01 2017-03-31 E01267-000 2017-01-01 2017-12-31 E01267-000 2018-01-01 2018-03-31 E01267-000 2017-03-31 E01267-000 2017-12-31 E01267-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0173446503103.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第１四半期

連結累計期間 | 第129期

第１四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2017年１月１日

至　2017年３月31日 | 自　2018年１月１日

至　2018年３月31日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 404,858 | 428,621 | 1,751,038 |
| 税引前利益 | (百万円) | 43,883 | 45,034 | 214,007 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 29,416 | 29,869 | 134,160 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 9,199 | △16,702 | 148,460 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,180,134 | 1,258,067 | 1,291,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,580,985 | 2,748,187 | 2,832,364 |
| 基本的１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | 23.73 | 24.21 | 108.45 |
| 希薄化後１株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期(当期)

利益 | (円) | ― | ― | 108.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 45.7 | 45.8 | 45.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,706 | △19,467 | 137,185 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,586 | △15,951 | △45,984 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,695 | △15,118 | △32,575 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 131,768 | 178,706 | 230,720 |

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　第128期第１四半期連結累計期間及び第129期第１四半期連結累計期間においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0173446503103.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は当連結会計年度より、従来の米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に替えてＩＦＲＳを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2018年１月１日～2018年３月31日)の売上高は前年同期比238億円(5.9％)増加して4,286億円となりました。

国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比46億円(3.2％)増の1,493億円となりました。

海外売上高は建設機械の好調により機械部門が増収となったほか、鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比192億円(7.4％)増の2,793億円となりました。

営業利益は販売費や、為替差損益の悪化に伴うその他の費用の増加はありましたが、国内外での増販や、ユーロに対する円安効果等により前年同期比36億円(9.0％)増の439億円となりました。税引前利益は前年の金融収益に有価証券売却益が含まれていることによる金融収益の悪化を営業利益の増加で補い、前年同期比12億円(2.6％)増の450億円となりました。法人所得税は125億円の負担となり、四半期利益は前年同期比12億円(3.7％)増の327億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を５億円(1.5％)上回る299億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比6.2％増加して3,394億円となり、売上高全体の79.2％を占めました。

国内売上高は前年同期比4.9％増の721億円となりました。自動販売機事業からの撤退の影響はありましたが、農業機械、エンジン、建設機械が揃って増加しました。

海外売上高は前年同期比6.6％増の2,673億円となりました。北米では米ドルに対する円高の影響はあるものの、堅調な需要を背景に建設機械、エンジン、トラクタがすべて増加しました。欧州ではユーロやポンドに対する為替改善効果に加え、建設機械も好調を維持しました。アジアではタイのトラクタが米やキャッサバ等の価格上昇に伴う需要回復により堅調に推移したほか、インドのトラクタも前期に投入した多目的トラクタの新機種等を中心に増加しました。一方、中国の農業機械が政府による農業機械購入補助金予算の発表が遅れた影響により大幅に減少したため、アジア全体では前年を下回りました。

当部門のセグメント利益は国内外での増収やユーロに対する円安効果等により前年同期比24.0％増加して470億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.7％増加して813億円となり、売上高全体の19.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比1.6％増の694億円となりました。パイプ関連製品はダクタイル鉄管が低調でしたが、ポンプや工事事業が増加したため、前年を上回りました。社会インフラ関連製品も素形材や土木工事用スパイラル鋼管の伸長により増加しましたが、環境関連製品は上下水処理装置等が減少しました。

海外売上高は前年同期比27.3％増の119億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管やポンプが大幅に増加しました。

当部門のセグメント利益は海外売上高の増加に伴う構成悪化等により前年同期比19.4％減少して88億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.1％増の79億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比10.7％減少して７億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2017年12月末)比842億円減少して２兆7,482億円となりました。

資産の部では現金及び現金同等物が減少したほか、米ドル等の為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことにより金融債権等の外貨建資産の円換算額も減少しました。

負債の部では円高による円換算額の減少により社債及び借入金が減少したほか、未払法人所得税も減少しました。

親会社の所有者に帰属する持分は利益の積上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加して45.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは195億円の支出となりました。四半期利益は増加しましたが、法人所得税の支払額が増加したこと等により前年同期比168億円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは160億円の支出となりました。有価証券の売却及び償還による収入が減少しましたが、有形固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比16億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは151億円の支出となりました。自己株式の取得の減少等により前年同期比16億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から520億円減少して1,787億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は108億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　　   

 0103010_honbun_0173446503103.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年５月15日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,234,024,216	1,234,056,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,234,024,216	1,234,056,846	―	―

(注) 2018年４月20日付で金銭報酬債権(60百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(32,630株)を発行しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	─	1,234,024	─	84,100	─	73,087

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	24,900

(相互保有株式)

普通株式	718,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,233,022,100

12,330,221

─

単元未満株式

普通株式	258,816

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,234,024,216

―

―

総株主の議決権

―

12,330,221

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	24,900	―	24,900	0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	―	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	718,400	―	718,400	0.05
計	―	743,300	―	743,300	0.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

新社名及び役名		旧社名及び役名並びに職名		氏名	異動年月日
クボタ環境サービス株式会社	常勤監査役	株式会社クボタ	執行役員 ＣＳＲ本部副本部長	小川　純司	2018年３月28日

 0104000_honbun_0173446503103.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．要約四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は要約四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

 0104010_honbun_0173446503103.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

(単位：百万円)
	注記 番号	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2018年３月31日)
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		169,416	230,720	178,706
営業債権		623,410	639,083	658,575
金融債権		230,925	250,684	238,016
その他の金融資産	※５	63,710	51,515	55,953
棚卸資産		352,598	358,854	377,365
未収法人所得税		17,325	20,787	17,163
その他の流動資産		52,414	56,783	48,697
流動資産合計		1,509,798	1,608,426	1,574,475
Ⅱ　非流動資産
持分法で会計処理されている投資		28,505	29,333	29,566
金融債権		491,444	559,479	530,465
その他の金融資産	※５	184,854	188,738	179,567
有形固定資産		301,866	321,741	314,690
のれん及び無形資産		40,340	46,983	46,032
繰延税金資産		50,698	48,987	44,714
その他の非流動資産		26,275	28,677	28,678
非流動資産合計		1,123,982	1,223,938	1,173,712
資産合計		2,633,780	2,832,364	2,748,187

負債及び資本の部

(単位：百万円)
	注記 番号	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2018年３月31日)
Ⅰ　流動負債
社債及び借入金		338,488	363,488	369,308
営業債務		255,859	286,121	296,065
その他の金融負債		45,148	39,561	39,839
未払法人所得税		19,650	37,221	13,777
引当金		17,387	21,213	20,518
その他の流動負債	※６	157,872	169,849	173,887
流動負債合計		834,404	917,453	913,394
Ⅱ　非流動負債
社債及び借入金		476,871	470,613	429,298
その他の金融負債		1,919	3,621	4,279
退職給付に係る負債		12,091	12,943	12,525
繰延税金負債		35,861	41,175	33,567
その他の非流動負債	※６	5,560	10,991	10,209
非流動負債合計		532,302	539,343	489,878
負債合計		1,366,706	1,456,796	1,403,272
Ⅲ　資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,070	84,100	84,100
資本剰余金		84,605	85,037	85,052
利益剰余金		954,819	1,040,207	1,050,727
その他の資本の構成要素		70,463	81,924	38,363
自己株式		△192	△174	△175
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,193,765	1,291,094	1,258,067
非支配持分		73,309	84,474	86,848
資本合計		1,267,074	1,375,568	1,344,915
負債及び資本合計		2,633,780	2,832,364	2,748,187

 0104020_honbun_0173446503103.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日   至　2018年３月31日)
	金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※７	404,858	100.0	428,621	100.0
Ⅱ　売上原価		△289,736		△299,123
Ⅲ　販売費及び一般管理費		△73,103		△80,358
Ⅳ　その他の収益		423		343
Ⅴ　その他の費用		△2,188		△5,591
営業利益		40,254	9.9	43,892	10.2
Ⅵ　金融収益		7,246		4,614
Ⅶ　金融費用		△3,617		△3,472
税引前利益		43,883	10.8	45,034	10.5
Ⅷ　法人所得税		△12,558		△12,545
Ⅸ　持分法による投資損益		245		244
四半期利益		31,570	7.8	32,733	7.6
四半期利益の帰属
親会社の所有者		29,416	7.3	29,869	7.0
非支配持分		2,154	0.5	2,864	0.6
１株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期利益	※８
基本的		23円73銭		24円21銭
希薄化後		―		―

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
Ⅰ　四半期利益			31,570		32,733
Ⅱ　その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定			298		253
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動			―		△9,319
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額			△17,139		△38,963
有価証券の未実現損益			△2,985		―
その他の包括利益－税効果調整後			△19,826		△48,029
四半期包括利益			11,744		△15,296
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者			9,199		△16,702
非支配持分			2,545		1,406

 0104045_honbun_0173446503103.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2017年１月１日残高		84,070	84,605	954,819	70,463	△192	1,193,765	73,309	1,267,074
四半期利益				29,416			29,416	2,154	31,570
その他の包括利益 －税効果調整後					△20,217		△20,217	391	△19,826
四半期包括利益				29,416	△20,217		9,199	2,545	11,744
利益剰余金への振替				302	△302		―		―
配当金	※９			△19,857			△19,857	△45	△19,902
自己株式の取得及び処分						△3,211	△3,211		△3,211
連結子会社に対する 所有者持分の変動			238				238	1,465	1,703
2017年３月31日残高		84,070	84,843	964,680	49,944	△3,403	1,180,134	77,274	1,257,408

当第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
2018年１月１日残高		84,100	85,037	1,040,207	81,924	△174	1,291,094	84,474	1,375,568
新会計基準適用による 累積的影響額	※３			1,377	3,262		4,639	1,014	5,653
四半期利益				29,869			29,869	2,864	32,733
その他の包括利益 －税効果調整後					△46,571		△46,571	△1,458	△48,029
四半期包括利益				29,869	△46,571		△16,702	1,406	△15,296
利益剰余金への振替				252	△252		―		―
配当金	※９			△20,978			△20,978	△55	△21,033
自己株式の取得及び処分						△1	△1		△1
譲渡制限付株式報酬			15				15		15
連結子会社に対する 所有者持分の変動							―	9	9
2018年３月31日残高		84,100	85,052	1,050,727	38,363	△175	1,258,067	86,848	1,344,915

 0104050_honbun_0173446503103.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期利益		31,570	32,733
減価償却費及び償却費		10,959	11,965
固定資産処分損益		△34	242
金融収益及び金融費用		△3,477	△1,137
法人所得税		12,558	12,545
持分法による投資損益		△245	△244
営業債権の増加		△23,086	△34,991
金融債権の減少(△増加)		1,613	△884
棚卸資産の増加		△16,515	△31,415
その他資産の減少		15,970	8,626
営業債務の増加(△減少)		△15,244	13,973
その他負債の増加(△減少)		△112	8,410
その他		△1,650	△4,349
利息の受取額		899	896
配当金の受取額		287	323
利息の支払額		△350	△121
法人所得税の支払額		△15,849	△36,039
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,706	△19,467
有形固定資産の取得		△11,448	△6,014
無形資産の取得		△1,487	△2,280
有価証券の売却及び償還		3,914	245
関連会社に対する短期貸付金の純増		△1,968	△3,289
定期預金の純増		△4,447	△6,426
短期投資の純減		―	2,401
その他		△2,150	△588
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,586	△15,951
社債及び長期借入金による資金調達		56,681	20,928
社債の償還及び長期借入金の返済		△49,148	△72,046
短期借入金の純増減(△減少)		△1,148	57,034
現金配当金の支払	※９	△19,857	△20,978
自己株式の取得		△3,211	△1
その他		△12	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,695	△15,118
為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響		△661	△1,478
現金及び現金同等物の純減		△37,648	△52,014
現金及び現金同等物の期首残高		169,416	230,720
現金及び現金同等物の四半期末残高		131,768	178,706

 0104110_honbun_0173446503103.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

当社は、当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より初めてＩＦＲＳを適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2017年１月１日です。ＩＦＲＳへの移行にあたってはＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しており、ＩＦＲＳへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「※13　ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、注記「※３　重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社は要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績は会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３　重要な会計方針　(1) 連結の基礎」参照)

・金融商品の分類(注記「※３　重要な会計方針　(3) 金融商品」参照)

また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。

・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３　重要な会計方針　(3) 金融商品」参照)

・金融商品の公正価値測定(注記「※３　重要な会計方針　(3) 金融商品」参照)

・非金融資産の減損(注記「※３　重要な会計方針　(9) 非金融資産の減損」参照)

・引当金の測定(注記「※３　重要な会計方針　(10) 引当金」参照)

・確定給付制度債務の測定(注記「※３　重要な会計方針　(11) 退職後給付」参照)

・履行義務の充足に係る進捗度の測定(注記「※３　重要な会計方針　(12) 収益認識」参照)

・変動対価の見積り(注記「※３　重要な会計方針　(12) 収益認識」参照)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「※３　重要な会計方針　(13) 法人所得税」参照)

・偶発負債(注記「※11　偶発負債」参照)

※３　重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は特段の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表(ＩＦＲＳ移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示しているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社及びストラクチャード・エンティティ

子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。

連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しております。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャード・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。

②  関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間において純損益に振替えられます。

(3) 金融商品

当社は金融商品に係る会計処理についてＩＦＲＳ第９号「金融商品」(2014年版)を適用しております。なお、ＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準を適用しております。

比較情報に適用している会計方針は次のとおりです。

当社の保有する市場性のあるすべての負債証券及び持分証券は売却可能有価証券に分類されており、公正価値で測定されております。当該有価証券の未実現損益は税効果調整後の金額でその他の資本の構成要素に計上されております。売却可能有価証券の公正価値は市場価格に基づき算定されます。市場性のある有価証券の公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、下落した額を減損損失として認識しております。価値の下落が一時的であるかどうかを判断する際には、価値下落の程度、下落の期間及びその他の関連要素を検討しております。また、市場性のない有価証券は取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討しております。売却可能有価証券及び市場性のない有価証券の売却損益は、平均法による取得原価を基礎として計算されております。

債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。

当社は為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは公正価値により測定され、評価額は連結財政状態計算書に総額表示しております。これらのデリバティブについてはヘッジ会計の適用要件を満たさないため、当社はヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しており、公正価値の変動は直ちに純損益として認識されます。

これらの金融資産は決済・譲渡により当社の支配が消滅・移転された場合に、金融負債は負債が消滅した場合に認識が中止されます。

当第１四半期連結累計期間の会計方針は次のとおりです。

①  金融資産(デリバティブを除く)

(当初認識)

営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

(分類及び事後測定)

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産のいずれかに分類しております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産については、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。

資本性金融資産の認識を中止した場合、または、取得原価に比して公正価値が著しく下落した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。

(認識の中止)

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(償却原価で測定する金融資産の減損)

償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。

②  金融負債(デリバティブを除く)

(当初認識)

金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しております。

(分類及び事後測定)

金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(認識の中止)

金融負債の契約上の義務を履行する等してこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。

③  デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストが含まれており、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(7) 無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数が限定されない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。

(ⅰ)　使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(ⅱ)　無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ)　無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ)　無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ)　無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(ⅵ)　開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

耐用年数が限定される無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５年、資産計上した開発費５年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) リース

リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

(借手)

ファイナンス・リースに係る資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、当該資産については、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料支払額は負債の返済部分と金融費用に配分され、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。

オペレーティング・リースに係るリース料支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識しております。

(貸手)

ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リースに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日において、資産または資金生成単位で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

のれん、耐用年数が限定されない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値及び、当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価値に割引くことで算定しております。

資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。

過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、各報告期間の末日において当該減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、純損益で認識しております。

(10) 引当金

過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されます。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定されます。

(11) 退職後給付

当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(確定給付制度)

親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。確定給付に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定されます。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて決定しております。

給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。

また、確定給付に係る負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(確定拠出制度)

親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。

(12) 収益認識

① 顧客との契約から生じる売上高

当社は、ＩＦＲＳ第９号に基づいて認識される利息及びＩＡＳ第17号「リース」に基づいて認識される収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき、認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)売上高を認識する

当社は注記「※１　報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

これらの製品販売について、製品に対する物理的占有及び所有に伴う重大なリスクと経済価値の顧客への移転状況等の支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配が顧客に移転されて当社の履行義務が充足されるのは製品の引渡時点であると当社は判断しており、当該時点で売上高を認識しております。

また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有しており、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約について進捗度合を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

売上高は顧客との契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しております。値引き、割戻し等を含む変動対価は、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額で見積っており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識されます。また、契約開始時に、顧客に財またはサービスを移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、対価に係る金融要素に関する調整を行っておりません。

契約に複数の履行義務が識別される場合は、取引価格は観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分されます。

② 販売金融収益

当社は、ディーラーを通して当社の農業機械及び建設機械を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナンス・リースを提供しております。これらの収益は売上高に含まれております。

小売金融に係る収益については、ＩＦＲＳ第９号に従い、契約期間にわたって実効金利法により利息収入を認識しております。ファイナンス・リースに係る収益については「(8) リース」に記載した方法で認識しております。

(13) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。

繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に対して課されている場合に相殺しております。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

(14) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の所有者に帰属する四半期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(15) 会計方針の変更

当社は、2018年１月１日よりＩＦＲＳ第９号を適用しております。なお、比較情報については、ＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第７号及びＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定により、米国基準を適用しております。

比較情報に適用している重要な会計方針及び当期における重要な会計方針は、「(3) 金融商品」に記載しております。同基準の適用による主な影響は次のとおりです。

① 金融商品の分類及び測定

米国基準では、市場性のある持分証券は売却可能有価証券に分類の上、公正価値で測定し、市場性のない持分証券は取得原価により評価するとともに、減損の有無を定期的に検討しておりました。一方で、ＩＦＲＳでは、持分証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定し、公正価値で測定しております。

この変更により、当第１四半期連結累計期間期首における、その他の金融資産4,706百万円、繰延税金負債1,434百万円、その他の資本の構成要素3,262百万円、非支配持分６百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産４百万円が減少しております。

② 金融資産の減損

米国基準では、債権の回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。一方で、ＩＦＲＳでは、償却原価で測定する金融資産について、各報告期間の末日に予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。貸倒引当金は、過大なコストや労力なしに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報に基づいて、実効金利により割引いた、確率加重を基礎として測定されます。

この変更により、当第１四半期連結累計期間期首における、金融債権2,979百万円、利益剰余金1,377百万円、非支配持分1,008百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産594百万円が減少しております。

これらの変更による当第１四半期連結累計期間の「四半期利益」、「基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益」への影響は軽微です。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(単位：百万円)　

	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日　 至 2017年３月31日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	319,485	77,621	7,752	―	404,858
セグメント間の内部売上高	130	393	6,399	△6,922	―
計	319,615	78,014	14,151	△6,922	404,858
セグメント利益	37,858	10,896	811	△9,311	40,254

(単位：百万円)

	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日　 至 2018年３月31日)
機械	水・環境	その他	調整	連結
売上高
外部顧客への売上高	339,436	81,274	7,911	―	428,621
セグメント間の内部売上高	121	315	6,417	△6,853	―
計	339,557	81,589	14,328	△6,853	428,621
セグメント利益	46,958	8,782	724	△12,572	43,892

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

なお、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準に基づいた情報を記載しております。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)
長期売掛金	39,852	40,423
定期預金	26,707	12,728
引出制限条項付預金(注)	10,007	12,221
有価証券	140,667	153,401
デリバティブ	7,009	1,544
その他	24,322	19,936
計	248,564	240,253
流動資産	63,710	51,515
非流動資産	184,854	188,738

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2018年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金	39,766
定期預金	18,859
引出制限条項付預金(注)	12,199
その他	21,092
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,253
資本性金融資産	136,499
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
デリバティブ	1,852
計	235,520
流動資産	55,953
非流動資産	179,567

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※６　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年１月１日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (2018年３月31日)
従業員給付債務	37,518	42,076	48,446
未払費用	29,969	31,460	34,100
返金負債	41,832	43,739	40,277
契約負債	9,295	11,593	12,948
その他	44,818	51,972	48,325
計	163,432	180,840	184,096
流動負債	157,872	169,849	173,887
非流動負債	5,560	10,991	10,209

※７　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日　至 2017年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	60,632	73,527	41,014	65,956	9,393	250,522
建設機械	7,386	21,371	18,375	4,950	3,128	55,210
機械	68,018	94,898	59,389	70,906	12,521	305,732
パイプ関連	39,569	300	1	1,426	194	41,490
環境関連	23,363	580	249	1,167	193	25,552
社会インフラ関連	5,357	1,885	289	1,950	1,098	10,579
水・環境	68,289	2,765	539	4,543	1,485	77,621
その他	7,674	2	2	11	1	7,690
顧客との契約から認識した 売上高	143,981	97,665	59,930	75,460	14,007	391,043
その他の源泉から認識した 収益	750	8,526	―	4,150	389	13,815
計	144,731	106,191	59,930	79,610	14,396	404,858

当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日　至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア (日本除く)	その他	計
農業機械・エンジン	63,387	80,472	42,823	60,313	10,095	257,090
建設機械	8,031	24,996	24,125	6,745	3,441	67,338
機械	71,418	105,468	66,948	67,058	13,536	324,428
パイプ関連	40,636	114	―	1,630	2,939	45,319
環境関連	22,107	123	209	1,870	188	24,497
社会インフラ関連	6,656	1,899	403	1,275	1,225	11,458
水・環境	69,399	2,136	612	4,775	4,352	81,274
その他	7,819	1	1	12	―	7,833
顧客との契約から認識した 売上高	148,636	107,605	67,561	71,845	17,888	413,535
その他の源泉から認識した 収益	702	9,326	―	4,594	464	15,086
計	149,338	116,931	67,561	76,439	18,352	428,621

その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第９号に基づいて認識した小売金融に係る収益及びＩＡＳ第17号に基づいて認識したファイナンス・リースに係る収益が、前第１四半期連結累計期間10,497百万円、当第１四半期連結累計期間11,431百万円含まれております。

※８　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日   至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日   至　2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	29,416百万円	29,869百万円
普通株式の加重平均株式数	1,239,780千株	1,233,659千株

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※９　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日  至　2017年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	19,857百万円	16.00円	2016年12月31日	2017年３月27日

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	20,978百万円	17.00円	2017年12月31日	2018年３月26日

※10　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

なお、当社はＩＦＲＳ第１号に基づくＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については米国基準に基づいた情報を記載しております。

(単位：百万円)　

	移行日(2017年１月１日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	48,435	―	―	48,435
その他の株式	88,582	―	―	88,582
デリバティブ
先物為替契約	―	45	―	45
通貨金利スワップ契約	―	6,964	―	6,964
計	137,017	7,009	―	144,026
金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	5,136	―	5,136
金利スワップ契約	―	9	―	9
通貨金利スワップ契約	―	34	―	34
計	―	5,179	―	5,179

(単位:百万円)　

	前連結会計年度末(2017年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	46,328	―	―	46,328
その他の株式	95,937	―	―	95,937
債券	7,718	―	―	7,718
デリバティブ
先物為替契約	―	149	―	149
金利スワップ契約	―	135		135
通貨金利スワップ契約	―	1,260	―	1,260
計	149,983	1,544	―	151,527
金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	575	―	575
金利スワップ契約	―	419	―	419
通貨金利スワップ契約	―	2,663	―	2,663
計	―	3,657	―	3,657

(単位:百万円)

	当第１四半期連結会計期間末(2018年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約	―	1,202	―	1,202
通貨スワップ契約	―	9	―	9
金利スワップ契約	―	271	―	271
通貨金利スワップ契約	―	370	―	370
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	5,253	―	―	5,253
資本性金融資産	128,827	―	7,672	136,499
計	134,080	1,852	7,672	143,604
金融負債
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約	―	55	―	55
金利スワップ契約	―	445	―	445
通貨金利スワップ契約	―	4,788	―	4,788
計	―	5,288	―	5,288

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは、主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。レベル３の資本性金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の当第１四半期連結累計期間における期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

(単位：百万円)

期首残高	8,123
利得または損失(注)	△222
取得	1
売却	△230
期末残高	7,672

(注) 利得または損失は、当第１四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

		移行日 (2017年１月１日)		前連結会計年度末 (2017年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2018年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融債権	小売金融債権	559,066	550,357	628,115	613,327	590,180	568,907
リース債権	163,303	191,393	182,048	212,275	178,301	204,329
長期売掛金		69,174	74,366	69,127	74,336	68,166	73,143
社債及び借入金		815,359	806,336	834,101	822,241	798,606	787,877

公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる、一年内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(デリバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※11　偶発負債

(1) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して30件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は27,136百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ723名が対象となっております。

上記の30件の訴訟のうち、23件の訴訟を対象に、７つの一審判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しました。当該７つの一審判決のうちの２つについて、控訴審で判決が下され、当社においては勝訴しましたが、原告側は上告しております。このように、最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続します。

また、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておらず、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。

当社は、訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、これら30件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(2) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたり、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例はなく、当社が将来発生し得る結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は移行日177百万円、前連結会計年度末72百万円、当第１四半期連結会計期間末174百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第１四半期連結累計期間318百万円、当第１四半期連結累計期間262百万円です。

※12　後発事象

2018年４月26日の取締役会において、会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2018年４月27日から2018年12月19日までの期間に取得株数7,000千株以下かつ取得価額10,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。

※13  ＩＦＲＳへの移行に関する開示

当社は当連結会計年度よりＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2017年１月１日です。

(1) ＩＦＲＳ第１号の免除規定

ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則としてＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、同基準は、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定及び遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定を定めております。

これらの規定の適用に基づく影響は、ＩＦＲＳ移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。

なお、当社が適用した主な免除規定は次のとおりです。

①  企業結合

ＩＦＲＳ第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合についてはＩＦＲＳ第３号を遡及適用しておりません。なお、移行日前に行われた企業結合から生じたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②  在外営業活動体の為替換算差額

ＩＦＲＳ第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。

③  ＩＦＲＳ第９号の遡及適用の免除

ＩＦＲＳ第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からＩＦＲＳを初めて適用し、かつＩＦＲＳ第９号を適用する場合、最初のＩＦＲＳに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はＩＦＲＳ第９号に従って修正再表示せず、従前の会計原則を適用することが認められております。当社は当該免除規定を適用し、比較情報については従前の会計原則である米国基準を適用しております。

(2) 米国基準からＩＦＲＳへの調整

米国基準からＩＦＲＳへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は次のとおりです。

なお、調整表における「表示組替」には利益剰余金及び(四半期)包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金または(四半期)包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

① 移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	169,416			169,416		現金及び現金同等物
受取債権
受取手形	75,798
売掛金	559,488
貸倒引当金	△2,472
小計	632,814	△9,404		623,410		営業債権
短期金融債権－純額	244,184	△13,259		230,925	Ａ	金融債権
		63,710		63,710	Ａ	その他の金融資産
たな卸資産	356,180		△3,582	352,598	Ｆ	棚卸資産
		17,325		17,325		未収法人所得税
その他の流動資産	160,480	△113,611	5,545	52,414	Ａ,Ｆ	その他の流動資産
流動資産合計	1,563,074	△55,239	1,963	1,509,798		流動資産合計
						非流動資産
投資及び長期金融債権
関連会社に対する 投融資	28,517	△12		28,505		持分法で会計処理 されている投資
その他の投資	140,667	△140,667
長期金融債権－純額	508,289	△16,845		491,444	Ａ	金融債権
投資及び長期金融債権 合計	677,473
		184,854		184,854	Ａ	その他の金融資産
有形固定資産
土地	82,104
建物及び構築物	292,898
機械装置及び その他の有形固定資産	491,040
建設仮勘定	17,378
小計	883,420
減価償却累計額	△569,189
有形固定資産合計	314,231	△12,526	161	301,866	Ｃ	有形固定資産
その他の資産
のれん及び無形固定 資産	46,057	△2,612	△3,105	40,340	Ｂ,Ｃ	のれん及び無形資産
長期売掛金	39,852	△39,852
		43,387	7,311	50,698	Ａ,Ｇ	繰延税金資産
その他	30,658	△4,383		26,275	Ｄ	その他の非流動資産
貸倒引当金	△763	763
その他の資産合計	115,804
				1,123,982		非流動資産合計
資産合計	2,670,582	△43,132	6,330	2,633,780		資産合計

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(負債及び純資産の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
短期借入金	193,883	144,605		338,488		社債及び借入金
支払手形	157,471	98,388		255,859		営業債務
買掛金	98,388	△98,388
前受金	6,927	△6,927
設備関係支払手形・ 未払金	24,321	△24,321
未払給与・諸手当	35,902	△35,902
未払費用	64,662	△64,662
		45,163	△15	45,148	Ａ	その他の金融負債
未払法人所得税	19,650			19,650		未払法人所得税
		17,387		17,387		引当金
その他の流動負債	90,197	61,220	6,455	157,872	Ｆ	その他の流動負債
一年内返済予定の 長期債務	145,212	△145,212
流動負債合計	836,613	△8,649	6,440	834,404		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	478,894	△2,023		476,871		社債及び借入金
		2,048	△129	1,919	Ａ	その他の金融負債
未払年金等	12,091			12,091	Ｄ	退職給付に係る負債
		31,983	3,878	35,861	Ａ,Ｇ	繰延税金負債
その他の固定負債	71,059	△66,491	992	5,560		その他の非流動負債
固定負債合計	562,044	△34,483	4,741	532,302		非流動負債合計
				1,366,706		負債合計
純資産						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属 する持分
資本金	84,070			84,070		資本金
資本剰余金	84,605			84,605		資本剰余金
利益準備金	19,539	△19,539
その他の剰余金	961,403	19,539	△26,123	954,819	Ｈ	利益剰余金
その他の包括損益 累計額	49,336		21,127	70,463	Ｄ, Ｅ,Ｇ	その他の資本の 構成要素
自己株式	△192			△192		自己株式
株主資本合計	1,198,761	―	△4,996	1,193,765		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配持分	73,164		145	73,309		非支配持分
純資産合計	1,271,925	―	△4,851	1,267,074		資本合計
負債及び純資産合計	2,670,582	△43,132	6,330	2,633,780		負債及び資本合計

② 前第１四半期連結会計期間末(2017年３月31日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	131,768			131,768		現金及び現金同等物
受取債権
受取手形	71,821
売掛金	569,544
貸倒引当金	△2,558
小計	638,807	△815		637,992		営業債権
短期金融債権－純額	234,025	△12,807		221,218	Ａ	金融債権
		65,703		65,703	Ａ	その他の金融資産
たな卸資産	363,946		△308	363,638	Ｆ	棚卸資産
		13,078		13,078		未収法人所得税
その他の流動資産	112,935	△72,731	27	40,231	Ａ,Ｆ	その他の流動資産
流動資産合計	1,481,481	△7,572	△281	1,473,628		流動資産合計
						非流動資産
投資及び長期金融債権
関連会社に対する 投融資	27,474			27,474		持分法で会計処理 されている投資
その他の投資	135,074	△135,074
長期金融債権－純額	498,025	△16,560		481,465	Ａ	金融債権
投資及び長期金融債権 合計	660,573
		177,848		177,848	Ａ	その他の金融資産
有形固定資産
土地	83,673
建物及び構築物	298,485
機械装置及び その他の有形固定資産	492,983
建設仮勘定	11,542
小計	886,683
減価償却累計額	△575,831
有形固定資産合計	310,852	△12,526	218	298,544	Ｃ	有形固定資産
その他の資産
のれん及び無形固定 資産	44,091	△2,567	△1,809	39,715	Ｂ,Ｃ	のれん及び無形資産
長期売掛金	39,657	△39,657
		46,669	8,971	55,640	Ｇ	繰延税金資産
その他	62,863	△35,453	△739	26,671	Ｄ	その他の非流動資産
貸倒引当金	△760	760
その他の資産合計	145,851
				1,107,357		非流動資産合計
資産合計	2,598,757	△24,132	6,360	2,580,985		資産合計

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(負債及び純資産の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
短期借入金	184,256	164,631		348,887		社債及び借入金
支払手形	127,805	111,543		239,348		営業債務
買掛金	111,543	△111,543
前受金	8,086	△8,086
設備関係支払手形・ 未払金	19,212	△19,212
未払給与・諸手当	42,477	△42,477
未払費用	63,293	△63,293
		35,774	△15	35,759	Ａ	その他の金融負債
未払法人所得税	17,541			17,541		未払法人所得税
		16,769		16,769		引当金
その他の流動負債	83,939	73,468	1,898	159,305	Ｆ	その他の流動負債
一年内返済予定の 長期債務	165,222	△165,222
流動負債合計	823,374	△7,648	1,883	817,609		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	454,648	△1,857		452,791		社債及び借入金
		2,358	△121	2,237	Ａ	その他の金融負債
未払年金等	12,135			12,135	Ｄ	退職給付に係る負債
		26,185	6,646	32,831	Ｇ	繰延税金負債
その他の固定負債	48,152	△43,170	992	5,974		その他の非流動負債
固定負債合計	514,935	△16,484	7,517	505,968		非流動負債合計
				1,323,577		負債合計
純資産						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属 する持分
資本金	84,070			84,070		資本金
資本剰余金	84,843			84,843		資本剰余金
利益準備金	19,539	△19,539
その他の剰余金	969,130	19,539	△23,989	964,680	Ｈ	利益剰余金
その他の包括損益 累計額	29,199		20,745	49,944	Ｄ, Ｅ,Ｇ	その他の資本の 構成要素
自己株式	△3,403			△3,403		自己株式
株主資本合計	1,183,378	―	△3,244	1,180,134		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配持分	77,070		204	77,274		非支配持分
純資産合計	1,260,448	―	△3,040	1,257,408		資本合計
負債及び純資産合計	2,598,757	△24,132	6,360	2,580,985		負債及び資本合計

③ 前連結会計年度末(2017年12月31日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	230,720			230,720		現金及び現金同等物
受取債権
受取手形	77,618
売掛金	573,337
貸倒引当金	△2,792
小計	648,163	△9,080		639,083		営業債権
短期金融債権－純額	264,748	△14,064		250,684	Ａ	金融債権
		51,515		51,515	Ａ	その他の金融資産
たな卸資産	362,518		△3,664	358,854	Ｆ	棚卸資産
		20,787		20,787		未収法人所得税
その他の流動資産	109,375	△57,665	5,073	56,783	Ａ,Ｆ	その他の流動資産
流動資産合計	1,615,524	△8,507	1,409	1,608,426		流動資産合計
						非流動資産
投資及び長期金融債権
関連会社に対する 投融資	29,362	△30	1	29,333		持分法で会計処理 されている投資
その他の投資	145,683	△145,683
長期金融債権－純額	578,185	△18,706		559,479	Ａ	金融債権
投資及び長期金融債権 合計	753,230
		188,738		188,738	Ａ	その他の金融資産
有形固定資産
土地	89,884
建物及び構築物	313,303
機械装置及び その他の有形固定資産	506,828
建設仮勘定	9,229
小計	919,244
減価償却累計額	△585,007
有形固定資産合計	334,237	△11,550	△946	321,741	Ｃ	有形固定資産
その他の資産
のれん及び無形固定 資産	47,804	△2,634	1,813	46,983	Ｂ,Ｃ	のれん及び無形資産
長期売掛金	40,423	△40,423
		39,006	9,981	48,987	Ｇ	繰延税金資産
その他	63,609	△28,321	△6,611	28,677	Ｄ	その他の非流動資産
貸倒引当金	△897	897
その他の資産合計	150,939
				1,223,938		非流動資産合計
資産合計	2,853,930	△27,213	5,647	2,832,364		資産合計

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
(負債及び純資産の部)						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
短期借入金	182,461	181,027		363,488		社債及び借入金
支払手形	176,987	109,134		286,121		営業債務
買掛金	109,134	△109,134
前受金	9,075	△9,075
設備関係支払手形・ 未払金	17,852	△17,852
未払給与・諸手当	37,657	△37,657
未払費用	67,003	△67,003
		39,561		39,561	Ａ	その他の金融負債
未払法人所得税	37,221			37,221		未払法人所得税
		21,213		21,213		引当金
その他の流動負債	99,984	62,977	6,888	169,849	Ｆ	その他の流動負債
一年内返済予定の 長期債務	181,698	△181,698
流動負債合計	919,072	△8,507	6,888	917,453		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	472,422	△1,809		470,613		社債及び借入金
		3,621		3,621	Ａ	その他の金融負債
未払年金等	12,804		139	12,943	Ｄ	退職給付に係る負債
		33,680	7,495	41,175	Ｇ	繰延税金負債
その他の固定負債	64,197	△54,198	992	10,991		その他の非流動負債
固定負債合計	549,423	△18,706	8,626	539,343		非流動負債合計
				1,456,796		負債合計
純資産						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属 する持分
資本金	84,100			84,100		資本金
資本剰余金	85,037			85,037		資本剰余金
利益準備金	19,539	△19,539
その他の剰余金	1,046,237	19,539	△25,569	1,040,207	Ｈ	利益剰余金
その他の包括損益 累計額	66,606		15,318	81,924	Ｄ, Ｅ,Ｇ	その他の資本の 構成要素
自己株式	△174			△174		自己株式
株主資本合計	1,301,345	―	△10,251	1,291,094		親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配持分	84,090		384	84,474		非支配持分
純資産合計	1,385,435	―	△9,867	1,375,568		資本合計
負債及び純資産合計	2,853,930	△27,213	5,647	2,832,364		負債及び資本合計

④ 前第１四半期連結累計期間(自2017年１月１日　至2017年３月31日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	402,823		2,035	404,858	Ｆ	売上高
売上原価	△291,675		1,939	△289,736	Ｂ, Ｄ,Ｆ	売上原価
販売費及び一般管理費	△71,775	△306	△1,022	△73,103	Ｄ	販売費及び一般管理費
その他の営業費用	△23	23
		423		423		その他の収益
		△2,188		△2,188		その他の費用
営業利益	39,350	△2,048	2,952	40,254		営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金	1,115
支払利息	△220
有価証券売却損益	2,580
為替差損益	1,106
その他－純額	△3,002
その他の収益(△費用) 純額	1,579	△1,579
		7,246		7,246		金融収益
		△3,619	2	△3,617		金融費用
税金等調整前四半期 純利益	40,929	―	2,954	43,883		税引前利益
法人所得税
法人税、住民税及び 事業税	△17,491
法人税等調整額	6,024
法人所得税合計	△11,467		△1,091	△12,558	Ｇ	法人所得税
持分法による投資損益	217		28	245		持分法による投資損益
四半期純利益	29,679	―	1,891	31,570		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	27,584	―	1,832	29,416		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	2,095	―	59	2,154		非支配持分

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
四半期純利益	29,679	―	1,891	31,570		四半期利益
その他の包括利益 (△損失)－税効果後						その他の包括利益 －税効果調整後
						純損益に振替えられる ことのない項目
年金負債調整額	474		△176	298	Ｄ	確定給付型退職給付 制度に係る再測定
						純損益に振替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整額	△17,234		95	△17,139		在外営業活動体の 為替換算差額
有価証券の未実現損益	△2,986		1	△2,985		有価証券の未実現損益
その他の包括損失合計	△19,746	―	△80	△19,826		その他の包括利益 －税効果調整後
四半期包括利益	9,933	―	1,811	11,744		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	7,447	―	1,752	9,199		親会社の所有者
非支配持分帰属包括利益	2,486	―	59	2,545		非支配持分

⑤ 前連結会計年度(自2017年１月１日　至2017年12月31日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
売上高	1,751,535		△497	1,751,038	Ｆ	売上高
売上原価	△1,240,707		2,154	△1,238,553	Ｂ, Ｄ,Ｆ	売上原価
販売費及び一般管理費	△311,737	△1,270	△188	△313,195	Ｄ	販売費及び一般管理費
その他の営業費用	△265	265
		2,518	△363	2,155		その他の収益
		△1,493		△1,493		その他の費用
営業利益	198,826	20	1,106	199,952		営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金	7,383
支払利息	△916
有価証券売却損益	8,403
為替差損益	8,112
その他－純額	△8,907
その他の収益(△費用) 純額	14,075	△14,075
		24,245		24,245		金融収益
		△10,190		△10,190		金融費用
税金等調整前当期 純利益	212,901	―	1,106	214,007		税引前利益
法人所得税
法人税、住民税及び 事業税	△69,856
法人税等調整額	△66
法人所得税合計	△69,922		△3,255	△73,177	Ｇ	法人所得税
持分法による投資損益	2,366		103	2,469		持分法による投資損益
当期純利益	145,345	―	△2,046	143,299		当期利益
						当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	136,445	―	△2,285	134,160		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	8,900	―	239	9,139		非支配持分

(単位：百万円)

米国基準表示科目	米国基準	表示組替	認識・測定 の差異	ＩＦＲＳ	注記	ＩＦＲＳ表示科目
当期純利益	145,345	―	△2,046	143,299		当期利益
その他の包括利益 (△損失)－税効果後						その他の包括利益 －税効果調整後
						純損益に振替えられる ことのない項目
年金負債調整額	6,102		△3,251	2,851	Ｄ	確定給付型退職給付 制度に係る再測定
						純損益に振替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整額	9,099		281	9,380		在外営業活動体の 為替換算差額
有価証券の未実現損益	5,895			5,895		有価証券の未実現損益
その他の包括利益合計	21,096	―	△2,970	18,126		その他の包括利益 －税効果調整後
当期包括利益	166,441	―	△5,016	161,425		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益	153,715	―	△5,255	148,460		親会社の所有者
非支配持分帰属包括利益	12,726	―	239	12,965		非支配持分

⑥  資本及び包括利益に対する調整に関する注記

Ａ. 表示組替

表示組替に含まれる主な項目は次のとおりです。

(金融債権の表示)

米国基準では、小売金融に付随して提供する優遇金利相当額を負債として計上し、金融債権と当該負債を総額で表示しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、優遇金利相当額を金融債権の取得対価の一部として取り扱い、債権から減額しております。

(金融資産及び金融負債の表示)

ＩＦＲＳでは、金融資産及び金融負債を区分掲記することが規定されております。

このため、米国基準においてその他の流動資産に含めていた定期預金やデリバティブ、区分掲記していたその他の投資や長期売掛金及びその他の資産のその他に含めていたデリバティブ等をその他の金融資産として表示しております。また、米国基準において区分掲記していた設備関係支払手形・未払金、その他の流動負債に含めていたデリバティブ及びその他の固定負債に含めていたデリバティブ等をその他の金融負債として表示しております。

(契約資産の表示)

米国基準では、工事進行基準を適用した結果、工事の進行途上において認識した未収入額を受取債権(売掛金)として表示しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、履行義務の充足に合わせて認識した対価に対する権利を契約資産として認識し、当社の対価に対する無条件の権利である営業債権と区分して、その他の流動資産に含めて表示しております。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の表示)

当社は2017年１月１日より繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として表示することを要求する新しい米国基準を適用しておりますが、移行日の米国基準に基づく表示は、当該新会計基準の影響を含まない2016年12月31日時点のものとなっております。このため、米国基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に区分し、その他の流動資産、その他の資産のその他、その他の流動負債及びその他の固定負債に含めて表示しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債に表示することが認められておらず、すべて非流動資産及び非流動負債として区分掲記しております。

なお、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末においては、米国基準とＩＦＲＳとの間で表示に係る差異はありません。

Ｂ. 開発活動に係る支出の資産化

米国基準では、研究開発に係る支出は発生時に費用として認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、研究開発に係る支出のうち資産の認識要件を満たす開発活動に係るものについては無形資産として認識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却されます。

Ｃ. のれんの減損

米国基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較します。報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの公正価値を算出し、当該公正価値がのれんの帳簿価額を下回る場合には、差額はのれんの減損損失として認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位で発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。

移行日において、各資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、機械事業にて、のれん3,982百万円、有形固定資産149百万円及び無形資産1,439百万円の減損損失を認識しております。

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値は、経営者が承認した５年度分の事業計画及び各資金生成単位が属する市場成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(主に7.5％)により現在価値に割引いて算定しております。

Ｄ. 退職後給付

米国基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益は純損益として認識されます。また、確定給付制度による退職後給付から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額として認識され、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益で認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識され、純利息費用は確定給付に係る負債または資産の純額に割引率を乗じた金額が純損益として認識されます。また、確定給付制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。

この結果、移行日においてその他の資本の構成要素が916百万円増加、前第１四半期連結会計期間末においてその他の資本の構成要素が744百万円増加、その他の非流動資産が739百万円減少、前連結会計年度末においてその他の資本の構成要素が2,331百万円減少、その他の非流動資産が6,611百万円減少、退職給付に係る負債が139百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上原価がそれぞれ274百万円、1,727百万円、販売費及び一般管理費がそれぞれ168百万円、660百万円増加しております。

加えて、確定給付に係る負債または資産の純額の再測定は税効果調整後の金額でその他の包括利益として認識されます。当社は当該金額について、発生時にその他の資本の構成要素から純損益を通さずに直接利益剰余金に振替えております。

この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の資本の構成要素がそれぞれ25,308百万円、25,006百万円、22,469百万円増加しております。

Ｅ. 在外営業活動体の為替換算差額

当社はＩＦＲＳ第１号の免除規定を適用し、移行日現在のすべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。

この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の資本の構成要素がそれぞれ26,009百万円、26,009百万円、25,646百万円減少しております。

Ｆ. 収益認識

米国基準では、値引き、購入量に応じた割戻し等について、当社が関連する売上高を認識した時点または関連するインセンティブ・プログラムが提示された時点のいずれか遅い方の時点で、提示されているインセンティブ・プログラムに基づいて認識・測定されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、当社が履行義務を充足した時点で、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて、当社が権利を得る対価の金額を見積ることにより認識・測定されます。

この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の流動負債がそれぞれ6,455百万円増加、747百万円減少、6,366百万円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上高がそれぞれ7,104百万円増加、77百万円減少しております。

加えて、米国基準では、工事請負契約のうち短期契約については完成基準により売上高を認識しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、注記「※３　重要な会計方針　(12) 収益認識」に記載のとおり、工事請負契約は資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転するものと考えられるため、工事期間の長さにかかわらず、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって売上高が認識されます。

この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の流動資産がそれぞれ5,580百万円、511百万円、5,160百万円増加し、棚卸資産がそれぞれ3,582百万円、372百万円、3,791百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上高がそれぞれ5,069百万円、420百万円減少しており、売上原価がそれぞれ3,210百万円減少、209百万円増加しております。

Ｇ. 法人所得税

米国基準では、過去に認識したその他の包括損益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変動は、純損益として認識されます。

一方で、ＩＦＲＳでは、過去に認識したその他の包括利益に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に対する事後の変動は、その他の包括利益として認識されます。

この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、その他の資本の構成要素がそれぞれ20,912百万円、20,913百万円、20,912百万円増加しております。

加えて、米国基準では、連結会社間の未実現利益の消去に伴う税効果について、売却側の税率に基づいて繰延税金資産として計上しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、これらの税効果について購入側の資産の一時差異として購入側の税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。

この結果、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、繰延税金資産(繰延税金負債との純額)がそれぞれ318百万円減少、87百万円増加、1,908百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、法人所得税がそれぞれ405百万円減少、1,590百万円増加しております。

Ｈ. 利益剰余金

米国基準からＩＦＲＳへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年１月１日)	前第１四半期 連結会計期間末 (2017年３月31日)	前連結会計年度末 (2017年12月31日)
開発活動に係る支出の資産化	2,059	2,812	5,336
のれんの減損	△4,639	△4,639	△4,639
退職後給付	△26,224	△26,200	△24,950
在外営業活動体の為替換算差額	26,009	26,009	25,646
収益認識	△2,343	734	△3,935
法人所得税	△21,375	△21,030	△23,213
その他	390	△1,675	186
利益剰余金への影響	△26,123	△23,989	△25,569

⑦　前第１四半期連結累計期間(自2017年１月１日　至2017年３月31日)及び前連結会計年度(自2017年１月１日　 　 至2017年12月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

米国基準では、研究開発に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、資産の認識要件を満たす開発活動に係る支出については投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しております。

また、米国基準では、金融債権の増加と回収を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

一方で、ＩＦＲＳでは、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しております。

※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に親会社代表取締役社長　木股昌俊及び取締役専務執行役員企画本部長　木村茂によって承認されております。  #### ２ 【その他】

2018年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2017年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 期末配当金

１株につき17.00円(総額20,978百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2018年３月26日 

 0201010_honbun_0173446503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。