KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股　昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　原　嶋　節　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　菱　田　 真
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01267-000 2017-05-12 E01267-000 2016-01-01 2016-03-31 E01267-000 2016-01-01 2016-12-31 E01267-000 2017-01-01 2017-03-31 E01267-000 2016-03-31 E01267-000 2016-12-31 E01267-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第１四半期

連結累計期間 | 第128期

第１四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年３月31日 | 自　2017年１月１日

至　2017年３月31日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 405,369 | 402,823 | 1,596,091 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 54,333 | 40,929 | 196,971 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36,353 | 27,584 | 132,485 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △8,608 | 9,933 | 112,599 |
| 株主資本 | (百万円) | 1,112,316 | 1,183,378 | 1,198,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,185,300 | 1,260,448 | 1,271,925 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,449,843 | 2,598,757 | 2,670,582 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | 29.21 | 22.25 | 106.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 45.4 | 45.5 | 44.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,515 | △4,871 | 184,978 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,927 | △14,378 | △167,525 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,115 | △16,695 | 11,364 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 118,752 | 131,768 | 169,416 |

(注) １  四半期連結(連結)財務諸表は米国において一般に認められる会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４  １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年３月31日)の売上高は前年同期比25億円(0.6％)減少して4,028億円となりました。

国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比92億円(5.8％)減の1,498億円となりました。

海外売上高はダクタイル鉄管の減少により水・環境部門が減収となったものの、中国での増販や前年度に実施した事業買収の効果により機械部門が伸長し、全体では前年同期比67億円(2.7％)増の2,530億円となりました。

営業利益は販売促進費引当の大幅拡大や販売子会社の在庫評価変動の影響により、前年同期比181億円(31.5％)減少して394億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少をその他の収益の改善で補いきれず、前年同期比134億円(24.7％)減少して409億円となりました。法人所得税は115億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比91億円(23.5％)減の297億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を88億円(24.1％)下回る276億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比3.1％増加して3,124億円となり、売上高全体の77.6％を占めました。

国内売上高は前年同期比2.6％減の688億円となりました。エンジン排ガス規制強化後の低迷が続くトラクタ等が減少しました。

海外売上高は前年同期比4.8％増の2,436億円となりました。北米では昨年新製品の本格販売を開始した建設機械の反動減や中型トラクタの減を前年度に実施した事業買収の効果で補い、前年並みの売上となりました。欧州では円高の影響はあるものの、トラクタ、建設機械、エンジンが好調を維持したほか、農業市場向けインプルメントも増加しました。アジアではタイが米価低迷の影響等によりトラクタ、コンバインともに減少しました。一方、中国が田植機、建設機械、エンジンの伸長により大幅増となったため、アジア全体では前年を上回りました。

当部門のセグメント利益は販売促進費引当の大幅拡大や販売子会社の在庫評価変動の影響により、前年同期比34.6％減少して317億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比12.4％減少して827億円となり、売上高全体の20.5％を占めました。

国内売上高は前年同期比9.0％減の734億円となりました。鉄管、ポンプ、工事の減によりパイプ関連製品が大きく減少したほか、環境関連製品、社会インフラ関連製品も減収となりました。

海外売上高は前年同期比32.2％減の93億円となりました。中東諸国の財政悪化の影響により中東向けのダクタイル鉄管が大幅に減少しました。

当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響を固定費削減等で補い、前年同期比4.8％増加して142億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比1.3％減少して78億円となり、売上高全体の1.9％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比26.0％減少して８億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2016年12月末)比718億円減少して２兆5,988億円となりました。

資産の部では為替が前連結会計年度末と比べて円高となったことにより、短期及び長期の金融債権等の外貨建て資産の円換算額が減少したほか、現金及び現金同等物も減少しました。

負債の部では支払手形やその他の固定負債に含まれる繰延税金負債の減少に加え、短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債等の外貨建て負債の円換算額も減少しました。

純資産は利益の積み上がりはありましたが、為替の変動に伴うその他の包括損益累計額の変動の影響により減少しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加して45.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは49億円の支出となりました。受取債権、仕入債務等の運転資本の変動に伴う支出は減少しましたが、四半期純利益の減少等により前年同期比14億円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは144億円の支出となりました。投資有価証券の売却収入の増加等により前年同期比35億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出となりました。資金調達の減少等により前年同期比156億円の支出増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から376億円減少して1,318億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は110億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　　   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年５月12日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,241,119,180	1,241,154,216	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,241,119,180	1,241,154,216	―	―

(注) 2017年４月21日付で金銭報酬債権(60百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(35,036株)を発行しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	─	1,241,119	─	84,070	─	73,057

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2016年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	24,900

(相互保有株式)

普通株式	829,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,240,001,500

12,400,015

─

単元未満株式

普通株式	263,080

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,241,119,180

―

―

総株主の議決権

―

12,400,015

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2016年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	24,900	―	24,900	0.00
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－１	9,000	―	9,000	0.00
㈱中国クボタ	岡山市東区宍甘275	111,300	―	111,300	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	829,700	―	829,700	0.06
計	―	854,600	―	854,600	0.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年12月31日)			当第１四半期連結会計期間末 (2017年３月31日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		169,416			131,768
受取債権
受取手形		75,798			71,821
売掛金	※３	559,488		※３	569,544
貸倒引当金	※４	△2,472		※４	△2,558
小計		632,814			638,807
短期金融債権－純額	※３,４	244,184		※３,４	234,025
たな卸資産	※１	356,180		※１	363,946
その他の流動資産		160,480			112,935
流動資産合計		1,563,074	58.5		1,481,481	57.0
Ⅱ　投資及び長期金融債権
関連会社に対する投融資		28,517			27,474
その他の投資	※２	140,667		※２	135,074
長期金融債権－純額	※３,４	508,289		※３,４	498,025
投資及び長期金融債権合計		677,473	25.4		660,573	25.4
Ⅲ　有形固定資産
土地		82,104			83,673
建物及び構築物		292,898			298,485
機械装置及び       その他の有形固定資産		491,040			492,983
建設仮勘定		17,378			11,542
小計		883,420			886,683
減価償却累計額		△569,189			△575,831
有形固定資産合計		314,231	11.8		310,852	12.0
Ⅳ　その他の資産
のれん及び無形固定資産		46,057			44,091
長期売掛金	※３	39,852		※３	39,657
その他		30,658			62,863
貸倒引当金	※４	△763		※４	△760
その他の資産合計		115,804	4.3		145,851	5.6
資産合計		2,670,582	100.0		2,598,757	100.0

負債及び純資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年12月31日)			当第１四半期連結会計期間末 (2017年３月31日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動負債
短期借入金		193,883			184,256
支払手形		157,471			127,805
買掛金		98,388			111,543
前受金		6,927			8,086
設備関係支払手形・未払金		24,321			19,212
未払給与・諸手当		35,902			42,477
未払費用		64,662			63,293
未払法人所得税		19,650			17,541
その他の流動負債		90,197			83,939
一年内返済予定の長期債務		145,212			165,222
流動負債合計		836,613	31.3		823,374	31.7
Ⅱ　固定負債
長期債務		478,894			454,648
未払年金等		12,091			12,135
その他の固定負債		71,059			48,152
固定負債合計		562,044	21.1		514,935	19.8
Ⅲ　契約債務及び偶発事象	※14			※14
Ⅳ　純資産
株主資本
資本金		84,070			84,070
資本剰余金		84,605			84,843
利益準備金		19,539			19,539
その他の剰余金		961,403			969,130
その他の包括損益累計額	※12	49,336		※12	29,199
自己株式		△192			△3,403
株主資本合計		1,198,761	44.9		1,183,378	45.5
非支配持分		73,164	2.7		77,070	3.0
純資産合計		1,271,925	47.6		1,260,448	48.5
負債及び純資産合計		2,670,582	100.0		2,598,757	100.0

株主資本の補足情報

授権株式数	1,874,700,000株	1,874,700,000株
発行済株式数	1,241,119,180株	1,241,119,180株
自己株式数	415,691株	2,118,178株

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		405,369	100.0		402,823	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	278,476	68.7	※10	291,675	72.4
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	69,325	17.1	※10	71,775	17.8
Ⅳ　その他の営業費用	※10	116	0.0	※10	23	0.0
営業利益		57,452	14.2		39,350	9.8
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		974			1,115
支払利息		△165			△220
有価証券売却損益	※２	313		※２	2,580
為替差損益		△1,276			1,106
その他－純額		△2,965			△3,002
その他の収益(△費用)純額		△3,119			1,579
税金等調整前四半期純利益		54,333	13.4		40,929	10.2
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		19,667			17,491
法人税等調整額		△4,122			△6,024
法人所得税合計		15,545			11,467
Ⅶ　持分法による投資損益		14			217
四半期純利益		38,802	9.6		29,679	7.4
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		2,449			2,095
当社株主に帰属する四半期純利益		36,353	9.0		27,584	6.8

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	29円21銭	※11	22円25銭

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
Ⅰ　四半期純利益		38,802		29,679
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		△35,975		△17,234
有価証券の未実現損益		△11,110		△2,986
年金負債調整額		△325		474
その他の包括損失合計		△47,410		△19,746
四半期包括利益(△損失）		△8,608		9,933
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(控除)		1,070		2,486
当社株主に帰属する四半期包括利益 　　   (△損失)		△9,678		7,447

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(3) 【四半期連結純資産変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2015年12月31日現在	1,244,504	84,070	87,838	19,539	869,769	79,292	△198	78,248	1,218,558
四半期純利益					36,353			2,449	38,802
その他の包括損失						△46,031		△1,379	△47,410
当社株主への現金 　配当(14円00銭／株)					△17,428				△17,428
非支配持分への現金 　配当								△945	△945
自己株式の取得及び 　処分	△1						△1		△1
連結子会社に対する 　持分の変動			△317			△570		△5,389	△6,276
2016年３月31日現在	1,244,503	84,070	87,521	19,539	888,694	32,691	△199	72,984	1,185,300

当第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2016年12月31日現在	1,240,703	84,070	84,605	19,539	961,403	49,336	△192	73,164	1,271,925
四半期純利益					27,584			2,095	29,679
その他の包括利益 　(△損失）						△20,137		391	△19,746
当社株主への現金 　配当(16円00銭／株) 　※13					△19,857				△19,857
非支配持分への現金 　配当								△45	△45
自己株式の取得及び 　処分	△1,702						△3,211		△3,211
連結子会社に対する 　持分の変動			238					1,465	1,703
2017年３月31日現在	1,239,001	84,070	84,843	19,539	969,130	29,199	△3,403	77,070	1,260,448

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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
Ⅰ　営業活動
四半期純利益	38,802	29,679
営業活動による 　　　純キャッシュ・フローへの調整
減価償却費	9,842	11,127
有価証券売却損益	△313	△2,580
法人所得税(法人税等調整額)	△4,122	△6,024
受取債権の増加	△25,036	△14,497
たな卸資産の増加	△12,035	△13,241
その他の流動資産の減少	9,410	4,579
支払手形・買掛金の減少	△35,985	△14,904
未払法人所得税の増加(△減少)	11,795	△1,933
その他の流動負債の増加	4,378	2,805
未払退職年金費用の減少	△731	△571
その他	480	689
営業活動による純キャッシュ・フロー	△3,515	△4,871
Ⅱ　投資活動
固定資産の購入	△12,032	△12,077
有形固定資産売却収入	119	543
投資有価証券の売却及び償還による収入	456	3,914
金融債権の増加	△74,842	△84,939
金融債権の回収	79,605	87,289
関連会社に対する短期貸付金の純増	△3,064	△1,968
定期預金の純増	△6,510	△4,447
その他	△1,659	△2,693
投資活動による純キャッシュ・フロー	△17,927	△14,378
Ⅲ　財務活動
長期債務による資金調達	32,972	56,681
長期債務の返済	△33,144	△49,148
短期借入金の純増減(△減少)	23,731	△1,148
現金配当金の支払	△17,428	△19,857
自己株式の購入	△1	△3,211
非支配持分の購入	△6,300	―
その他	△945	△12
財務活動による純キャッシュ・フロー	△1,115	△16,695
Ⅳ　為替変動による 　　現金及び現金同等物への影響	△4,977	△1,704
Ⅴ　現金及び現金同等物の純減	△27,534	△37,648
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	146,286	169,416
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	118,752	131,768

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【注記事項】

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第１四半期連結累計期間476百万円(利益の増加)、当第１四半期連結累計期間521百万円(利益の増加)です。

④　繰延税金資産及び繰延税金負債は当連結会計年度より全て非流動区分に計上しております。

⑤　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税に含めております。

⑥　社債発行費は社債の額面金額から控除して、社債の償還期間で償却しております。

⑦　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑧　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑨　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑩　持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しております。

⑪　日本基準の特別損益に属する項目はその他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑫　四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

(2) 会計方針の変更

2017年１月１日よりたな卸資産の測定の簡素化に関する新会計基準を適用しております。同基準はたな卸資産を取得原価もしくは正味実現価額のいずれか低い金額で測定することを要求し、たな卸資産の事後測定の簡素化を目的としております。なお、同基準の適用が当社の四半期連結(連結)財務諸表に与える影響は重要ではありません。

2017年１月１日より貸借対照表上における繰延税金の区分に関する新会計基準を適用しております。同基準は繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示することを要求するものです。同基準の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しておりません。なお、前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ46,798百万円及び160百万円です。

(3) 会計上の見積りの変更

当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、2017年１月１日より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この減価償却方法の変更の影響は米国財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。この変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益－基本的は、それぞれ145百万円及び０円12銭増加しております。　　　

(4) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末
製品	220,510百万円	234,951百万円
補修部品	44,885百万円	47,417百万円
仕掛品	46,660百万円	38,632百万円
原材料・貯蔵品	44,125百万円	42,946百万円
計	356,180百万円	363,946百万円

※２　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第１四半期連結会計期間末
取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	20,017	48,435	28,418	―	19,186	43,771	24,585	―
その他の株式	14,833	88,582	73,749	―	14,484	87,776	73,292	―
計	34,850	137,017	102,167	―	33,670	131,547	97,877	―

売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
売却収入	417百万円	3,773百万円
実現利益	313百万円	2,580百万円
実現損失	―百万円	―百万円

四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,650百万円、当第１四半期連結会計期間末3,527百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては減損を実施しておりません。

※３　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械及び建設機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2017年３月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	536,358	19,867	7,919	151,772	67,199
ランクＢ	33,840	―	287	24,848	2,297
ランクＣ	100	28	―	―	34
計	570,298	19,895	8,206	176,620	69,530

	当第１四半期連結会計期間末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	527,267	20,576	8,150	148,591	66,911
ランクＢ	25,716	―	285	24,300	2,403
ランクＣ	77	208	―	―	33
計	553,060	20,784	8,435	172,891	69,347

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

	前連結会計年度末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	29,929	2,439	628	943	33,939	536,359	570,298
－その他	―	―	6	21	27	19,868	19,895
ファイナンスリース債権
－日本	124	24	25	97	270	7,936	8,206
－アジア(日本除く)	7,000	3,206	2,167	12,303	24,676	151,944	176,620
長期売掛金
－日本	949	189	90	803	2,031	67,499	69,530
計	38,002	5,858	2,916	14,167	60,943	783,606	844,549

	当第１四半期連結会計期間末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	22,643	1,513	508	1,129	25,793	527,267	553,060
－その他	―	―	208	―	208	20,576	20,784
ファイナンスリース債権
－日本	126	19	20	99	264	8,171	8,435
－アジア(日本除く)	5,373	2,738	3,779	12,245	24,135	148,756	172,891
長期売掛金
－日本	438	257	455	981	2,131	67,216	69,347
計	28,580	4,527	4,970	14,454	52,531	771,986	824,517

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。また、元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末943百万円、当第１四半期連結会計期間末1,129百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本における長期売掛金は利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運営等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ6,105百万円、8,061百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。

(3) その他の債権

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※４　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

回収が困難と見込まれる債権については、その債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された場合または担保権を行使した場合は、その時点で債権を償却し、貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末528百万円、当第１四半期連結会計期間末543百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	692	18,945	340	19,977
繰入額	310	1,225	20	1,555
債権償却	△317	△199	―	△516
償却債権回収	5	―	―	5
その他	△38	△869	―	△907
期末残高	652	19,102	360	20,114
個別に評価される債権に対する引当金	126	―	55	181
集合的に評価される債権に対する引当金	526	19,102	305	19,933
債権
期末残高	504,837	177,369	68,351	750,557
個別に評価される債権	126	―	55	181
集合的に評価される債権	504,711	177,369	68,296	750,376

	当第１四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	1,023	21,523	356	22,902
繰入額	210	850	21	1,081
債権償却	△232	△371	―	△603
償却債権回収	11	―	―	11
その他	△27	133	―	106
期末残高	985	22,135	377	23,497
個別に評価される債権に対する引当金	285	―	33	318
集合的に評価される債権に対する引当金	700	22,135	344	23,179
債権
期末残高	573,844	181,326	69,347	824,517
個別に評価される債権	285	―	33	318
集合的に評価される債権	573,559	181,326	69,314	824,199

上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※５　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

	前連結会計年度末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	589,170	―	579,710	―	579,710
長期売掛金	69,174	―	74,366	―	74,366
金融負債
長期債務	△621,476	―	△612,453	―	△612,453

	当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	572,859	―	562,929	―	562,929
長期売掛金	68,970	―	74,045	―	74,045
金融負債
長期債務	△617,422	―	△608,103	―	△608,103

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務を含めておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※６ 公正価値の測定」に記載しております。

※６　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

	前連結会計年度末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	48,435	―	―	48,435
その他の株式	88,582	―	―	88,582
デリバティブ
先物為替契約	―	45	―	45
通貨金利スワップ契約	―	6,964	―	6,964
資産合計	137,017	7,009	―	144,026
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	5,136	―	5,136
金利スワップ契約	―	9	―	9
通貨金利スワップ契約	―	34	―	34
負債合計	―	5,179	―	5,179

	当第１四半期連結会計期間末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	43,771	―	―	43,771
その他の株式	87,776	―	―	87,776
デリバティブ
先物為替契約	―	952	―	952
金利スワップ契約	―	27	―	27
通貨金利スワップ契約	―	3,481	―	3,481
資産合計	131,547	4,460	―	136,007
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	309	―	309
金利スワップ契約	―	208	―	208
通貨金利スワップ契約	―	687	―	687
負債合計	―	1,204	―	1,204

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※２ その他の投資」及び「注記 ※７ デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価値は僅少です。

※７　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているものはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社はこのリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フロー・ヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

	その他の流動資産 (百万円)		その他の資産 －その他 (百万円)		その他の流動負債 (百万円)		その他の固定負債 (百万円)
前連結 会計年度末	当第１四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第１四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第１四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第１四半期連結会計 期間末
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替契約	45	952	―	―	5,136	309	―	―
金利スワップ契約	―	―	―	27	9	208	―	―
通貨金利スワップ契約	4,870	2,718	2,094	763	9	186	25	501
合計	4,915	3,670	2,094	790	5,154	703	25	501

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第１四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	4,245百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△110百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△69百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△3,526百万円
計			540百万円
当第１四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	2,350百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	131百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△188百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△3,240百万円
計			△947百万円

※８　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末
売掛金	327百万円	307百万円
短期金融債権 (注１)	60,361百万円	60,327百万円
その他の流動資産 (注２)	9,277百万円	10,702百万円
長期金融債権 (注１)	104,928百万円	110,343百万円
有形固定資産	1,819百万円	1,628百万円
計	176,712百万円	183,307百万円

(注) １  証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

２  担保として差し入れた引出制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末
短期借入金	578百万円	586百万円
一年内返済予定の長期債務	51,112百万円	53,513百万円
長期債務	92,486百万円	98,520百万円
計	144,176百万円	152,619百万円

※９　退職一時金及び退職年金

退職給付費用の構成は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
勤務費用	2,199百万円	2,324百万円
利息費用	647百万円	461百万円
年金資産の期待運用収益	△1,225百万円	△1,193百万円
過去勤務利益の償却額	△86百万円	△10百万円
数理計算上の差異の償却額	191百万円	251百万円
計	1,726百万円	1,833百万円

※10　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
研究開発費	9,474百万円	11,010百万円
広告宣伝費	3,637百万円	5,271百万円
物流費	16,041百万円	16,695百万円
減価償却費	9,842百万円	11,127百万円

(2) その他の営業費用

前第１四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益116百万円(損)が含まれております。

※11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	36,353百万円	27,584百万円
加重平均株式数	1,244,503千株	1,239,780千株

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※12　その他の包括利益(△損失)

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間			当第１四半期連結累計期間
当社株主 に帰属	非支配持分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△34,594	△1,381	△35,975	△17,625	391	△17,234
有価証券の未実現損益	△11,111	1	△11,110	△2,990	4	△2,986
年金負債調整額	△326	1	△325	478	△4	474
計	△46,031	△1,379	△47,410	△20,137	391	△19,746

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	50,112	46,955	△17,775	79,292
連結子会社に対する持分の変動	△570	―	―	△570
組替前その他の包括利益(△損失)	△34,594	△10,894	△398	△45,886
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△217	72	△145
純変動額	△35,164	△11,111	△326	△46,601
期末残高	14,948	35,844	△18,101	32,691

	当第１四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	26,009	49,551	△26,224	49,336
組替前その他の包括利益(△損失)	△17,625	△1,205	307	△18,523
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△1,785	171	△1,614
純変動額	△17,625	△2,990	478	△20,137
期末残高	8,384	46,561	△25,746	29,199

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額 (注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△313百万円	有価証券売却損益
	96百万円	法人所得税
	△217百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	105百万円	(注２)
	△32百万円	法人所得税
	73百万円	四半期純利益
	△1百万円	非支配持分帰属損益
	72百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△145百万円

	当第１四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額 (注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△2,580百万円	有価証券売却損益
	795百万円	法人所得税
	△1,785百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	241百万円	(注２)
	△74百万円	法人所得税
	167百万円	四半期純利益
	4百万円	非支配持分帰属損益
	171百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△1,614百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※13　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,857百万円	16.00円	2016年12月31日	2017年３月27日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

※14　契約債務及び偶発事象

(1) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は当第１四半期連結会計期間末12,345百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して28件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,530百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ690名が対象となっております。この28件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業45社が被告となっております。これら28件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額26,530百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。

上記の28件の訴訟のうち、６つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能である場合には損失を見積って負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末177百万円、当第１四半期連結会計期間末187百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。

【セグメント情報】

※15　セグメント情報

当社は機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供、住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	303,117	94,401	7,851	―	405,369
セグメント間の内部売上高	222	599	6,322	△7,143	―
計	303,339	95,000	14,173	△7,143	405,369
セグメント利益	48,386	13,514	1,123	△5,571	57,452

	当第１四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	312,381	82,690	7,752	―	402,823
セグメント間の内部売上高	130	393	6,399	△6,922	―
計	312,511	83,083	14,151	△6,922	402,823
セグメント利益	31,664	14,157	831	△7,302	39,350

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日  本	159,009百万円	149,800百万円
北  米	98,909百万円	99,087百万円
欧  州	55,010百万円	59,930百万円
アジア(日本除く)	76,320百万円	79,610百万円
その他	16,121百万円	14,396百万円
計	405,369百万円	402,823百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第１四半期連結累計期間85,683百万円、当第１四半期連結累計期間　83,821百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※16　後発事象

2017年５月10日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、2017年５月11日から2017年12月20日までの期間に取得株数7,500千株以下かつ取得価額10,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を市場から取得することを決議しました。 

 0104110_honbun_0173446502904.htm

２ 【その他】

2017年２月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2016年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 期末配当金　　　　

１株につき16.00円(総額19,857百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2017年３月27日 

 0201010_honbun_0173446502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。