KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期 (自　2017年４月１日  至　2017年６月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股  昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　原　嶋  節　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　菱　田　　真
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01267-000 2017-08-09 E01267-000 2016-01-01 2016-06-30 E01267-000 2017-01-01 2017-06-30 E01267-000 2016-01-01 2016-12-31 E01267-000 2016-04-01 2016-06-30 E01267-000 2017-04-01 2017-06-30 E01267-000 2016-06-30 E01267-000 2017-06-30 E01267-000 2016-12-31 E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01267-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年６月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年６月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 796,136 | 845,996 | 1,596,091 |
| (390,767) | (443,173) |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 97,114 | 107,607 | 196,971 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 62,321 | 70,444 | 132,485 |
| (25,968) | (42,860) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △47,532 | 65,991 | 112,599 |
| 株主資本 | (百万円) | 1,071,243 | 1,233,652 | 1,198,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,134,990 | 1,310,115 | 1,271,925 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,351,282 | 2,660,615 | 2,670,582 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | 50.09 | 56.86 | 106.58 |
| (20.88) | (34.62) |
| 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 45.6 | 46.4 | 44.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 92,718 | 104,782 | 184,978 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △66,105 | △48,553 | △167,525 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,333 | △33,875 | 11,364 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 176,946 | 190,751 | 169,416 |

(注) １  四半期連結(連結)財務諸表は米国において一般に認められる会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高、当社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の下段(　)内に、各四半期連結累計期間の末日が属する四半期連結会計期間に係る金額を表示しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５  １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2017年１月１日～2017年６月30日)の売上高は前年同期比499億円(6.3％)増加して8,460億円となりました。

国内売上高は機械部門が増加したものの、ダクタイル鉄管等の官公需関連が低調に推移したため、前年同期比16億円(0.6％)減の2,806億円となりました。

海外売上高はダクタイル鉄管や素形材の減少により水・環境部門が減少しましたが、機械部門が北米・欧州・アジアの各地域での増販や前期に実施した事業買収の効果により大幅に増加したため、全体では前年同期比514億円(10.0％)増の5,654億円となりました。

営業利益は増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が輸送や在庫期間を経て当期中に実現したこと等により、前年同期比50億円(4.7％)減の1,006億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少を為替差損益の改善や有価証券売却益の増加等で補い、前年同期比105億円(10.8％)増の1,076億円となりました。法人所得税は334億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比79億円(11.8％)増の751億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を81億円(13.0％)上回る704億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比9.7％増加して6,924億円となり、売上高全体の81.8％を占めました。

国内売上高は前年同期比2.6％増の1,471億円となりました。建設機械等の減少を農業関連商品の増加で補いました。

海外売上高は前年同期比11.7％増の5,453億円となりました。北米では前期に実施した事業買収の効果に加え、需要の拡大が続く小型トラクタ等が堅調に推移しました。欧州では円高の影響はあるものの、底堅い工事需要を背景に建設機械、エンジンが拡大したほか、農業市場向けインプルメントも増加しました。アジアではタイのトラクタが乾季作における取水制限の解除等により大幅に増加しました。中国では政府補助金予算の削減によりコンバインが低調でしたが、堅調な需要を背景に田植機、建設機械、エンジンが伸長したため、前年を大きく上回りました。

当部門のセグメント利益は国内外での増収による増益効果はありましたが、前期の円高の影響が当期中に実現したことや固定費の増加等により、前年同期比4.8％減少して966億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比7.5％減少して1,387億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比4.3％減の1,188億円となりました。ダクタイル鉄管や工事の減によりパイプ関連製品が減少したほか、設備の運転・保守事業の減等により環境関連製品も減少しました。一方、社会インフラ関連製品は素形材の減を受注環境の良好なスパイラル鋼管の増で補い、増収となりました。

海外売上高は前年同期比22.8％減の199億円となりました。中東向けのダクタイル鉄管や東南アジア向けの素形材等が減少しました。

当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響を固定費削減等で補い、前年同期比19.0％増加して162億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比0.2％減の149億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比15.4％減少して16億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2016年12月末)比100億円減少して２兆6,606億円となりました。

資産の部では北米での販売金融の拡大により、短期及び長期の金融債権が増加した一方、米国でのディーラー在庫抑制等により受取手形及び売掛金が減少しました。

負債の部では米ドルの為替レートが前連結会計年度末と比べて円高となったことや、タイで資金需要が減少したことにより、短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債が減少しました。

純資産は為替の変動等によってその他の包括損益累計額が減少しましたが、利益の積み上がりがこれを補って増加しました。株主資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント増加して46.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,048億円の収入となりました。四半期純利益の増加に加え、受取債権、たな卸資産、仕入債務等の運転資本の変動により前年同期比121億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは486億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は増加しましたが、定期預金の減少等により前年同期比176億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達が減少したこと等により339億円の支出(前年同期は183億円の収入)となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から213億円増加して1,908億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は226億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月９日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,241,154,216	1,241,154,216	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株です。
計	1,241,154,216	1,241,154,216	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年４月21日	35	1,241,154	30	84,100	30	73,087

(注)  譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　1,718円50銭

資本組入額　　　859円25銭

割当先　　　　社外取締役を除く取締役６名

#### (6) 【大株主の状況】

2017年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	107,241	8.64
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	4.82
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	50,627	4.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	45,006	3.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	36,006	2.90
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人　株式会社三井住友銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y. 10017－2070 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－３－２)	19,572	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１－８－11	18,447	1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海１－８－11	18,274	1.47
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	18,156	1.46
計	―	435,803	35.11

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	65,124	5.23
ニッセイアセットマネジメント株式会社	15,268	1.23
計	80,392	6.45

４  2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	14,825	1.19
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	3,489	0.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・ エルエルシー	1,532	0.12
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	1,454	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド	2,780	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・ リミテッド	5,510	0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	15,101	1.21
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	15,751	1.26
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	1,936	0.16
計	62,381	5.01

５  2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2017年４月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	50,864	4.10
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,494	0.12
日興アセットマネジメント株式会社	19,933	1.61
計	72,293	5.82

６  2017年４月21日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2017年４月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	36,006	2.90
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	37,999	3.06
計	74,005	5.96

７  2017年６月19日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2017年６月12日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	18,156	1.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	80,448	6.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	5,660	0.46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	1,337	0.11
計	105,603	8.51

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,559,900

(相互保有株式)

普通株式	718,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,236,614,700

12,366,147

─

単元未満株式

普通株式	261,216

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,241,154,216

―

―

総株主の議決権

―

12,366,147

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	3,559,900	―	3,559,900	0.28
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－1	9,000	―	9,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	718,400	―	718,400	0.05
計	―	4,278,300	―	4,278,300	0.34

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間に

おける取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。　　　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年12月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2017年６月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		169,416			190,751
受取債権
受取手形		75,798			56,623
売掛金	※３	559,488		※３	543,959
貸倒引当金	※４	△2,472		※４	△2,846
小計		632,814			597,736
短期金融債権－純額	※３,４	244,184		※３,４	245,977
たな卸資産	※１	356,180		※１	367,421
その他の流動資産		160,480			99,141
流動資産合計		1,563,074	58.5		1,501,026	56.4
Ⅱ　投資及び長期金融債権
関連会社に対する投融資		28,517			27,972
その他の投資	※２	140,667		※２	138,990
長期金融債権－純額	※３,４	508,289		※３,４	532,651
投資及び長期金融債権合計		677,473	25.4		699,613	26.3
Ⅲ　有形固定資産
土地		82,104			83,071
建物及び構築物		292,898			297,427
機械装置及びその他の有形固定資産		491,040			498,252
建設仮勘定		17,378			12,589
小計		883,420			891,339
減価償却累計額		△569,189			△579,167
有形固定資産合計		314,231	11.8		312,172	11.7
Ⅳ　その他の資産
のれん及び無形固定資産		46,057			44,002
長期売掛金	※３	39,852		※３	43,395
その他		30,658			61,133
貸倒引当金	※４	△763		※４	△726
その他の資産合計		115,804	4.3		147,804	5.6
資産合計		2,670,582	100.0		2,660,615	100.0

負債及び純資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年12月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2017年６月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動負債
短期借入金		193,883			193,176
支払手形		157,471			139,120
買掛金		98,388			107,336
前受金		6,927			7,785
設備関係支払手形・未払金		24,321			12,862
未払給与・諸手当		35,902			36,393
未払費用		64,662			63,412
未払法人所得税		19,650			25,697
その他の流動負債		90,197			94,263
一年内返済予定の長期債務		145,212			132,318
流動負債合計		836,613	31.3		812,362	30.5
Ⅱ　固定負債
長期債務		478,894			471,167
未払年金等		12,091			12,354
その他の固定負債		71,059			54,617
固定負債合計		562,044	21.1		538,138	20.2
Ⅲ　契約債務及び偶発事象	※14			※14
Ⅳ　純資産
株主資本
資本金		84,070			84,100
資本剰余金		84,605			84,972
利益準備金		19,539			19,539
その他の剰余金		961,403			1,011,990
その他の包括損益累計額	※12	49,336		※12	39,430
自己株式		△192			△6,379
株主資本合計		1,198,761	44.9		1,233,652	46.4
非支配持分		73,164	2.7		76,463	2.9
純資産合計		1,271,925	47.6		1,310,115	49.3
負債及び純資産合計		2,670,582	100.0		2,660,615	100.0

株主資本の補足情報

授権株式数	1,874,700,000株	1,874,700,000株
発行済株式数	1,241,119,180株	1,241,154,216株
自己株式数	415,691株	3,897,133株

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		796,136	100.0		845,996	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	554,551	69.6	※10	599,320	70.9
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	135,296	17.0	※10	145,682	17.2
Ⅳ　その他の営業費用	※10	709	0.1	※10	395	0.0
営業利益		105,580	13.3		100,599	11.9
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		3,216			3,715
支払利息		△270			△347
有価証券売却損益	※２	931		※２	5,384
為替差損益		△9,551			3,313
その他－純額		△2,792			△5,057
その他の収益(△費用)純額		△8,466			7,008
税金等調整前四半期純利益		97,114	12.2		107,607	12.7
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		29,175			37,128
法人税等調整額		1,546			△3,737
法人所得税合計		30,721			33,391
Ⅶ　持分法による投資損益		750			845
四半期純利益		67,143	8.4		75,061	8.9
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		4,822			4,617
当社株主に帰属する四半期純利益		62,321	7.8		70,444	8.3

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	50円09銭	※11	56円86銭

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
Ⅰ　四半期純利益		67,143		75,061
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		△97,337		△10,456
有価証券の未実現損益		△17,275		842
年金負債調整額		△63		544
その他の包括損失合計		△114,675		△9,070
四半期包括利益(△損失)		△47,532		65,991
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(△損失)(控除)		△1,116		5,453
当社株主に帰属する四半期包括利益 　　   (△損失)		△46,416		60,538

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【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		390,767	100.0		443,173	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	276,075	70.6	※10	307,645	69.4
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	65,971	16.9	※10	73,907	16.7
Ⅳ　その他の営業費用	※10	593	0.2	※10	372	0.1
営業利益		48,128	12.3		61,249	13.8
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		2,242			2,600
支払利息		△105			△127
有価証券売却損益	※２	618		※２	2,804
為替差損益		△8,275			2,207
その他－純額		173			△2,055
その他の収益(△費用)純額		△5,347			5,429
税金等調整前四半期純利益		42,781	10.9		66,678	15.0
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		9,508			19,637
法人税等調整額		5,668			2,287
法人所得税合計		15,176			21,924
Ⅶ　持分法による投資損益		736			628
四半期純利益		28,341	7.3		45,382	10.2
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		2,373			2,522
当社株主に帰属する四半期純利益		25,968	6.6		42,860	9.7

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	20円88銭	※11	34円62銭

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
Ⅰ　四半期純利益		28,341		45,382
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		△61,362		6,778
有価証券の未実現損益		△6,165		3,828
年金負債調整額		262		70
その他の包括利益(△損失)合計		△67,265		10,676
四半期包括利益(△損失)		△38,924		56,058
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(△損失)(控除)		△2,186		2,967
当社株主に帰属する四半期包括利益(△損失)		△36,738		53,091

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(3) 【四半期連結純資産変動計算書】

前第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2015年12月31日現在	1,244,504	84,070	87,838	19,539	869,769	79,292	△198	78,248	1,218,558
四半期純利益					62,321			4,822	67,143
その他の包括損失						△108,737		△5,938	△114,675
当社株主への現金 　配当(14円00銭／株)					△17,428				△17,428
非支配持分への現金 　配当								△2,316	△2,316
自己株式の取得及び 　処分	△1,287						△2,026		△2,026
連結子会社に対する 　持分の変動			△2,929			△268		△11,069	△14,266
2016年６月30日現在	1,243,217	84,070	84,909	19,539	914,662	△29,713	△2,224	63,747	1,134,990

当第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2016年12月31日現在	1,240,703	84,070	84,605	19,539	961,403	49,336	△192	73,164	1,271,925
四半期純利益					70,444			4,617	75,061
その他の包括利益 　(△損失)						△9,906		836	△9,070
当社株主への現金 　配当(16円00銭／株) 　※13					△19,857				△19,857
非支配持分への現金 　配当								△3,623	△3,623
自己株式の取得及び 　処分	△3,481		144				△6,187		△6,043
譲渡制限付株式報酬	35	30	△15						15
連結子会社に対する 　持分の変動			238					1,469	1,707
2017年６月30日現在	1,237,257	84,100	84,972	19,539	1,011,990	39,430	△6,379	76,463	1,310,115

 0104050_honbun_0173447002907.htm

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年６月30日)
Ⅰ　営業活動
四半期純利益	67,143	75,061
営業活動による 　　　純キャッシュ・フローへの調整
減価償却費	19,900	22,190
有価証券売却損益	△931	△5,384
持分法による投資損益	△750	△845
法人所得税(法人税等調整額)	1,546	△3,737
受取債権の減少	38,599	24,524
たな卸資産の増加	△10,723	△11,397
その他の流動資産の増加	△6,347	△2,139
支払手形・買掛金の減少	△32,804	△9,324
未払法人所得税の増加	12,251	6,076
その他の流動負債の増加	2,866	5,451
未払退職年金費用の減少	△1,045	△907
その他	3,013	5,213
営業活動による純キャッシュ・フロー	92,718	104,782
Ⅱ　投資活動
固定資産の購入	△23,954	△29,691
有形固定資産売却収入	361	1,412
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,544	8,452
金融債権の増加	△182,481	△211,308
金融債権の回収	154,072	169,826
関連会社に対する短期貸付金の純減	3,022	3,273
定期預金の純増減（△増加）	△19,595	9,887
その他	926	△404
投資活動による純キャッシュ・フロー	△66,105	△48,553
Ⅲ　財務活動
長期債務による資金調達	103,162	98,199
長期債務の返済	△80,467	△108,139
短期借入金の純増	32,040	5,401
現金配当金の支払	△17,428	△19,857
自己株式の購入	△2,026	△6,187
非支配持分の購入	△14,632	―
その他	△2,316	△3,292
財務活動による純キャッシュ・フロー	18,333	△33,875
Ⅳ　為替変動による 　  現金及び現金同等物への影響	△14,286	△1,019
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増	30,660	21,335
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	146,286	169,416
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	176,946	190,751

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【注記事項】

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第２四半期連結累計期間962百万円(利益の増加)、当第２四半期連結累計期間1,022百万円(利益の増加)です。

④　繰延税金資産及び繰延税金負債は当連結会計年度より全て非流動区分に計上しております。

⑤　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税に含めております。

⑥　社債発行費は社債の額面金額から控除して、社債の償還期間で償却しております。

⑦　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑧　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑨　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑩　持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しておりま　す。

⑪　日本基準の特別損益に属する項目はその他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑫　四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

(2) 会計方針の変更

2017年１月１日よりたな卸資産の測定の簡素化に関する新会計基準を適用しております。同基準はたな卸資産を取得原価もしくは正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定することを要求し、たな卸資産の事後測定の簡素化を目的としております。なお、同基準の適用が当社の四半期連結(連結)財務諸表に与える影響は重要ではありません。

2017年１月１日より貸借対照表上における繰延税金の区分に関する新会計基準を適用しております。同基準は繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示することを要求するものです。同基準の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しておりません。なお、前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ46,798百万円及び160百万円です。

(3) 会計上の見積りの変更

当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用しておりましたが、2017年１月１日より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この減価償却方法の変更の影響は米国財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。この変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益－基本的は、それぞれ382百万円及び０円31銭増加し、当第２四半期連結会計期間の当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益－基本的は、それぞれ237百万円及び０円19銭増加しております。

(4) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
製品	220,510百万円	232,608百万円
補修部品	44,885百万円	51,750百万円
仕掛品	46,660百万円	42,271百万円
原材料・貯蔵品	44,125百万円	40,792百万円
計	356,180百万円	367,421百万円

※２　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第２四半期連結会計期間末
取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	20,017	48,435	28,418	―	17,700	43,026	25,326	―
その他の株式	14,833	88,582	73,749	―	14,421	92,475	78,054	―
計	34,850	137,017	102,167	―	32,121	135,501	103,380	―

売却可能有価証券の売却収入及び売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
売却収入	1,505百万円	8,117百万円
実現利益	931百万円	5,384百万円
実現損失	―百万円	―百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
売却収入	1,088百万円	4,344百万円
実現利益	618百万円	2,804百万円
実現損失	―百万円	―百万円

四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,650百万円、当第２四半期連結会計期間末3,489百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては減損を実施しておりません。

※３　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械及び建設機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2017年６月30日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	536,358	19,867	7,919	151,772	67,199
ランクＢ	33,840	―	287	24,848	2,297
ランクＣ	100	28	―	―	34
計	570,298	19,895	8,206	176,620	69,530

	当第２四半期連結会計期間末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	560,367	21,680	8,295	157,455	75,463
ランクＢ	32,952	―	155	21,242	1,976
ランクＣ	155	54	―	―	33
計	593,474	21,734	8,450	178,697	77,472

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

	前連結会計年度末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	29,929	2,439	628	943	33,939	536,359	570,298
－その他	―	―	6	21	27	19,868	19,895
ファイナンスリース債権
－日本	124	24	25	97	270	7,936	8,206
－アジア(日本除く)	7,000	3,206	2,167	12,303	24,676	151,944	176,620
長期売掛金
－日本	949	189	90	803	2,031	67,499	69,530
計	38,002	5,858	2,916	14,167	60,943	783,606	844,549

	当第２四半期連結会計期間末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	29,081	2,190	701	1,133	33,105	560,369	593,474
－その他	―	―	54	―	54	21,680	21,734
ファイナンスリース債権
－日本	40	10	1	88	139	8,311	8,450
－アジア(日本除く)	2,647	3,987	2,294	12,145	21,073	157,624	178,697
長期売掛金
－日本	534	174	21	925	1,654	75,818	77,472
計	32,302	6,361	3,071	14,291	56,025	823,802	879,827

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。また、元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末943百万円、当第２四半期連結会計期間末1,133百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本における長期売掛金は利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運営等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ6,105百万円、2,820百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。

(3) その他の債権

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※４　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

回収が困難と見込まれる債権については、その債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された場合または担保権を行使した場合は、その時点で債権を償却し、貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末528百万円、当第２四半期連結会計期間末434百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	692	18,945	340	19,977
繰入額	607	2,478	19	3,104
債権償却	△559	△653	―	△1,212
償却債権回収	9	―	―	9
その他	△102	△2,460	―	△2,562
期末残高	647	18,310	359	19,316
個別に評価される債権に対する引当金	104	―	52	156
集合的に評価される債権に対する引当金	543	18,310	307	19,160
債権
期末残高	489,894	164,450	76,183	730,527
個別に評価される債権	104	―	52	156
集合的に評価される債権	489,790	164,450	76,131	730,371

	前第２四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	652	19,102	360	20,114
繰入額(△戻入額)	297	1,253	△1	1,549
債権償却	△242	△454	―	△696
償却債権回収	4	―	―	4
その他	△64	△1,591	―	△1,655
期末残高	647	18,310	359	19,316

	当第２四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	1,023	21,523	356	22,902
繰入額	602	1,806	27	2,435
債権償却	△449	△1,126	―	△1,575
償却債権回収	31	―	―	31
その他	△24	341	―	317
期末残高	1,183	22,544	383	24,110
個別に評価される債権に対する引当金	209	―	33	242
集合的に評価される債権に対する引当金	974	22,544	350	23,868
債権
期末残高	615,208	187,147	77,472	879,827
個別に評価される債権	209	―	33	242
集合的に評価される債権	614,999	187,147	77,439	879,585

	当第２四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	985	22,135	377	23,497
繰入額	392	956	6	1,354
債権償却	△217	△755	―	△972
償却債権回収	20	―	―	20
その他	3	208	―	211
期末残高	1,183	22,544	383	24,110

上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※５　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

	前連結会計年度末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	589,170	―	579,710	―	579,710
長期売掛金	69,174	―	74,366	―	74,366
金融負債
長期債務	△621,476	―	△612,453	―	△612,453

	当第２四半期連結会計期間末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	614,025	―	601,867	―	601,867
長期売掛金	77,089	―	82,208	―	82,208
金融負債
長期債務	△601,151	―	△593,405	―	△593,405

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務を含めておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内に返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※６ 公正価値の測定」に記載しております。

※６　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

	前連結会計年度末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	48,435	―	―	48,435
その他の株式	88,582	―	―	88,582
デリバティブ
先物為替契約	―	45	―	45
通貨金利スワップ契約	―	6,964	―	6,964
資産合計	137,017	7,009	―	144,026
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	5,136	―	5,136
金利スワップ契約	―	9	―	9
通貨金利スワップ契約	―	34	―	34
負債合計	―	5,179	―	5,179

	当第２四半期連結会計期間末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	43,026	―	―	43,026
その他の株式	92,475	―	―	92,475
デリバティブ
先物為替契約	―	186	―	186
金利スワップ契約	―	2	―	2
通貨金利スワップ契約	―	2,904	―	2,904
資産合計	135,501	3,092	―	138,593
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	1,346	―	1,346
金利スワップ契約	―	146	―	146
通貨金利スワップ契約	―	1,214	―	1,214
負債合計	―	2,706	―	2,706

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※２ その他の投資」及び「注記 ※７ デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価値は僅少です。

※７　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているものはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社はこのリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フロー・ヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

	その他の流動資産 (百万円)		その他の資産 －その他 (百万円)		その他の流動負債 (百万円)		その他の固定負債 (百万円)
前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末
ヘッジ指定されていないデリバティブ
先物為替契約	45	186	―	―	5,136	1,346	―	―
金利スワップ契約	―	―	―	2	9	146	―	―
通貨金利スワップ契約	4,870	2,586	2,094	318	9	337	25	877
合計	4,915	2,772	2,094	320	5,154	1,829	25	877

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第２四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	7,723百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△212百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△120百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△3,843百万円
計			3,548百万円
当第２四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	965百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	471百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△236百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△4,895百万円
計			△3,695百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第２四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	3,478百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△102百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△51百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△317百万円
計			3,008百万円
当第２四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	△1,385百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	340百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△48百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△1,655百万円
計			△2,748百万円

※８　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
売掛金	327百万円	302百万円
短期金融債権（注１）	60,361百万円	57,593百万円
その他の流動資産（注２）	9,277百万円	9,866百万円
長期金融債権（注１）	104,928百万円	93,193百万円
有形固定資産	1,819百万円	1,763百万円
計	176,712百万円	162,717百万円

(注) １  証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

２  担保として差し入れた引出制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
短期借入金	578百万円	527百万円
一年内返済予定の長期債務	51,112百万円	50,982百万円
長期債務	92,486百万円	83,203百万円
計	144,176百万円	134,712百万円

※９　退職一時金及び退職年金

退職給付費用の構成は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
勤務費用	4,389百万円	4,631百万円
利息費用	1,295百万円	921百万円
年金資産の期待運用収益	△2,450百万円	△2,385百万円
過去勤務利益の償却額	△172百万円	△20百万円
数理計算上の差異の償却額	380百万円	500百万円
計	3,442百万円	3,647百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
勤務費用	2,190百万円	2,307百万円
利息費用	648百万円	460百万円
年金資産の期待運用収益	△1,225百万円	△1,192百万円
過去勤務利益の償却額	△86百万円	△10百万円
数理計算上の差異の償却額	189百万円	249百万円
計	1,716百万円	1,814百万円

※10　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
研究開発費	20,515百万円	22,633百万円
広告宣伝費	7,772百万円	9,277百万円
物流費	32,617百万円	35,210百万円
減価償却費	19,900百万円	22,190百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
研究開発費	11,041百万円	11,623百万円
広告宣伝費	4,135百万円	4,006百万円
物流費	16,576百万円	18,515百万円
減価償却費	10,058百万円	11,063百万円

(2) その他の営業費用

前第２四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益205百万円(損)、子会社清算に係る費用504百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益159百万円(損)、子会社清算に係る費用236百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益89百万円(損)、子会社清算に係る費用504百万円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益193百万円(損)、子会社清算に係る費用   179百万円が含まれております。

※11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。

なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	62,321百万円	70,444百万円
参加証券に帰属する四半期純利益	―百万円	1百万円
普通株主に帰属する四半期純利益	62,321百万円	70,443百万円
流通株式の加重平均株式数	1,244,191千株	1,238,802千株
参加証券の加重平均株式数	―千株	15千株
普通株式の加重平均株式数	1,244,191千株	1,238,787千株

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	25,968百万円	42,860百万円
参加証券に帰属する四半期純利益	―百万円	1百万円
普通株主に帰属する四半期純利益	25,968百万円	42,859百万円
流通株式の加重平均株式数	1,243,878千株	1,237,850千株
参加証券の加重平均株式数	―千株	29千株
普通株式の加重平均株式数	1,243,878千株	1,237,821千株

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※12　その他の包括利益(△損失)

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間			当第２四半期連結累計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△91,400	△5,937	△97,337	△11,270	814	△10,456
有価証券の未実現損益	△17,272	△3	△17,275	816	26	842
年金負債調整額	△65	2	△63	548	△4	544
計	△108,737	△5,938	△114,675	△9,906	836	△9,070

	前第２四半期連結会計期間			当第２四半期連結会計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△56,806	△4,556	△61,362	6,355	423	6,778
有価証券の未実現損益	△6,161	△4	△6,165	3,806	22	3,828
年金負債調整額	261	1	262	70	―	70
計	△62,706	△4,559	△67,265	10,231	445	10,676

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	50,112	46,955	△17,775	79,292
連結子会社に対する持分の変動	△362	―	94	△268
組替前その他の包括利益(△損失)	△91,400	△16,626	△207	△108,233
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△646	142	△504
純変動額	△91,762	△17,272	29	△109,005
期末残高	△41,650	29,683	△17,746	△29,713

	当第２四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	26,009	49,551	△26,224	49,336
組替前その他の包括利益(△損失)	△11,270	4,542	211	△6,517
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△3,726	337	△3,389
純変動額	△11,270	816	548	△9,906
期末残高	14,739	50,367	△25,676	39,430

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額（注１）	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△931百万円	有価証券売却損益
	285百万円	法人所得税
	△646百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	208百万円	(注２)
	△64百万円	法人所得税
	144百万円	四半期純利益
	△2百万円	非支配持分帰属損益
	142百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△504百万円

	当第２四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額（注１）	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△5,384百万円	有価証券売却損益
	1,658百万円	法人所得税
	△3,726百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	480百万円	(注２)
	△147百万円	法人所得税
	333百万円	四半期純利益
	4百万円	非支配持分帰属損益
	337百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△3,389百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

	前第２四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額（注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△618百万円	有価証券売却損益
	189百万円	法人所得税
	△429百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	103百万円	(注２)
	△32百万円	法人所得税
	71百万円	四半期純利益
	△1百万円	非支配持分帰属損益
	70百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△359百万円

	当第２四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額（注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△2,804百万円	有価証券売却損益
	864百万円	法人所得税
	△1,940百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	239百万円	(注２)
	△73百万円	法人所得税
	166百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△1,774百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※13　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年２月14日   取締役会	普通株式	利益剰余金	19,857百万円	16.00円	2016年12月31日	2017年３月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年８月３日   取締役会	普通株式	利益剰余金	18,564百万円	15.00円	2017年６月30日	2017年９月１日

※14　契約債務及び偶発事象

(1) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は当第２四半期連結会計期間末13,469百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して29件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は26,684百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ694名が対象となっております。この29件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業45社が被告となっております。これら29件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額26,684百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。

上記の29件の訴訟のうち、６つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能である場合には損失を見積って負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末177百万円、当第２四半期連結会計期間末109百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。

【セグメント情報】

※15　セグメント情報

当社は機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供、住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	631,370	149,879	14,887	―	796,136
セグメント間の内部売上高	291	701	12,376	△13,368	―
計	631,661	150,580	27,263	△13,368	796,136
セグメント利益	101,446	13,650	1,854	△11,370	105,580

	当第２四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	692,423	138,709	14,864	―	845,996
セグメント間の内部売上高	166	979	13,329	△14,474	―
計	692,589	139,688	28,193	△14,474	845,996
セグメント利益	96,579	16,239	1,569	△13,788	100,599

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

	前第２四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	328,253	55,478	7,036	―	390,767
セグメント間の内部売上高	69	102	6,054	△6,225	―
計	328,322	55,580	13,090	△6,225	390,767
セグメント利益	53,060	136	731	△5,799	48,128

	当第２四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	380,042	56,019	7,112	―	443,173
セグメント間の内部売上高	36	586	6,930	△7,552	―
計	380,078	56,605	14,042	△7,552	443,173
セグメント利益	64,915	2,082	738	△6,486	61,249

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	282,206百万円	280,624百万円
北　米	221,045百万円	244,720百万円
欧　州	109,370百万円	119,289百万円
アジア(日本除く)	153,035百万円	171,056百万円
その他	30,480百万円	30,307百万円
計	796,136百万円	845,996百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第２四半期連結累計期間194,422百万円、当第２四半期連結累計期間212,275百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	123,197百万円	130,824百万円
北　米	122,136百万円	145,633百万円
欧　州	54,360百万円	59,359百万円
アジア(日本除く)	76,715百万円	91,446百万円
その他	14,359百万円	15,911百万円
計	390,767百万円	443,173百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第２四半期連結会計期間108,739百万円、当第２四半期連結会計期間128,454百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※16　後発事象

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0173447002907.htm

２ 【その他】

2017年８月３日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 受領株主

2017年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき15.00円(総額18,564百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2017年９月１日

 0201010_honbun_0173447002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。