KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期 (自　2016年４月１日  至　2016年６月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股  昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　三　谷  博　德
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　内　田  裕　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0126763260株式会社クボタKUBOTA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式US GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-04-012015-09-302015-12-311falsefalsefalseE01267-0002016-08-09E01267-0002015-04-012015-09-30E01267-0002016-01-012016-06-30E01267-0002015-04-012015-12-31E01267-0002015-07-012015-09-30E01267-0002016-04-012016-06-30E01267-0002015-09-30E01267-0002016-06-30E01267-0002015-12-31E01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01267-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自　2015年４月１日

至　2015年９月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年６月30日 | 自　2015年４月１日

至　2015年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 811,085 | 796,136 | 1,244,775 |
| (400,982) | (390,767) |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 114,276 | 97,114 | 169,504 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 72,734 | 62,321 | 110,107 |
| (33,481) | (25,968) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 47,975 | △47,532 | 82,060 |
| 株主資本 | (百万円) | 1,126,164 | 1,071,243 | 1,140,310 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,201,714 | 1,134,990 | 1,218,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,460,115 | 2,351,282 | 2,532,926 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | 58.44 | 50.09 | 88.47 |
| (26.90) | (20.88) |
| 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 45.78 | 45.56 | 45.02 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 155,775 | 92,718 | 197,040 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △90,902 | △66,105 | △130,307 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,515 | 18,333 | △27,671 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 132,616 | 176,946 | 146,286 |

(注) １  四半期連結(連結)財務諸表は米国において一般に認められる会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高、当社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の下段(　)内に、各四半期連結累計期間の末日が属する四半期連結会計期間に係る金額を表示しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５  １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は記載しておりません。

６  第126期より、当社及び決算日が12月31日以外の国内子会社等の決算日を海外子会社の決算日と同じ12月31

日に変更しております。

また、仮決算を行わずに各社の決算日をもって連結していた一部の連結子会社等について、連結決算日をも

って連結する方法に変更しております。この変更による影響を反映させるため、第126期第２四半期連結累

計期間及び第126期第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表を遡及的に調整しております。

なお、第126期は決算期の変更により、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっておりま

す。

７　第126期の決算期変更により、第126期第２四半期連結累計期間は2015年４月１日から2015年９月30日まで、

第127期第２四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年６月30日までとなっております。

８　第127期第１四半期連結会計期間より、債券発行費に関する新会計基準を適用しております。この基準の適用に伴う影響を反映させるため、過去の四半期連結(連結)財務諸表を遡及的に調整しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社等についても同様の変更を行っております。このため、以下の記述において、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2015年１月１日から2015年６月30日までの業績と比較しております。

また、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(2) 子会社等の決算日の差異の解消」に記載のとおり、前連結会計年度末より各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しており、これに伴い、過去の四半期連結(連結)財務諸表等を遡及的に調整しております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2016年１月１日～2016年６月30日)の売上高は前年同期比578億円(6.8％)減少して7,961億円となりました。

国内売上高は建設機械やポンプ等の減少により機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比131億円(4.4％)減の2,822億円となりました。

海外売上高は建設機械が伸張したものの、為替の悪化により機械部門が減収となったほか、ダクタイル鉄管や素形材等の減少により水・環境部門も前年同期を下回り、全体では前年同期比447億円(8.0％)減の5,139億円となりました。

営業利益は円高の影響を原材料費や販売費の減少等で補い切れず、前年同期比97億円(8.4％)減の1,056億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少や為替差損益の悪化により、前年同期比202億円(17.2％)減の971億円となりました。法人所得税は307億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比173億円(20.5％)減の671億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を162億円(20.6％)下回る623億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比5.9％減少して6,314億円となり、売上高全体の79.3％を占めました。

国内売上高は前年同期比5.2％減の1,434億円となりました。前期のエンジン排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動等により、農業機械や建設機械が減少しました。

海外売上高は前年同期比6.0％減の4,880億円となりました。北米では建設機械が旺盛な需要や新製品の本格投入により大きく増加し、農産物価格の下落等に伴うトラクタの減少を補ったものの、為替の悪化により減収となりました。欧州では景気回復に伴うエンジンや建設機械の伸張、トルコでの拡販、大型トラクタの本格投入等で堅調に推移しましたが、為替の悪化により前年同期をわずかに下回りました。アジアではミャンマーやインドネシア等で農業機械が大きく伸張しましたが、タイのトラクタが深刻な干ばつによる水不足の影響を受けて低迷しました。中国ではトラクタが好調でしたが、エンジン排ガス規制強化や景気減速等の影響を受けて建設機械が減少しました。加えて新興国通貨が大きく下落したため、全体では大幅な減収となりました。

当部門のセグメント利益は円高の影響や販売促進費の増加等により、前年同期比7.7％減少して1,014億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比10.8％減少して1,499億円となり、売上高全体の18.8％を占めました。

国内売上高は3.9％減の1,241億円となりました。パイプ関連製品はポンプ、合成管、バルブ等が減少し、社会インフラ関連製品もスパイラル鋼管が減収となりました。環境関連製品は上下水処理装置が減少しましたが、設備の運転・保守事業等の拡大により増収となりました。

海外売上高は33.8％減の257億円となりました。ダクタイル鉄管の大型案件の出荷が一巡したこと等によりパイプ関連製品が大幅な減収となったほか、素形材の減少により社会インフラ関連製品も減収となりました。環境関連製品は膜システムや排水・排ガス処理設備等のＥＰＣ事業の伸張により増収となりました。

当部門のセグメント利益は減収の影響等により前年同期比14.4％減少して137億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.6％減少して149億円となり、売上高全体の1.9％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比6.5％減少して19億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2015年12月末)比1,816億円減少して２兆3,513億円となりました。資産の部では為替が前連結会計年度末と比べて大幅な円高となったことにより、短期及び長期の金融債権や売掛金等の外貨建て資産の円換算額が大きく減少しました。

負債の部では支払手形及び買掛金が減少したほか、円高による円換算額の減少により短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債も減少しました。

純資産は利益の積み上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の包括損益累計額の悪化により減少しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加して45.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは927億円の収入となりました。四半期純利益の減少に加え、受取債権や支払手形・買掛金等の運転資本の変動により前年同期比190億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは661億円の支出となりました。有形固定資産売却収入の減少等により前年同期比122億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達の増加等により183億円の収入(前年同期は510億円の支出)となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から307億円増加して1,769億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は205億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名 (所在地)	事業別 セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
久保田農業機械(蘇州)有限公司 (中国 江蘇省)	機械	トラクタ、コンバイン生産拡大のための新工場建設	297 (百万元)	― (百万元)	2016.1	2017.11

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月９日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,244,919,180	1,244,919,180	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株です。
計	1,244,919,180	1,244,919,180	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	―	1,244,919	―	84,070	―	73,057

2016年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	113,574	9.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.02
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	61,392	4.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	4.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	45,006	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	45,006	3.61
GIC PRIVATE LIMITED (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	168 ROBINSON ROAD #37－01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都中央区日本橋３－11－１)	25,620	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１－８－11	19,582	1.57
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人　株式会社三井住友銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y. 10017－2070 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－３－２)	18,535	1.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	18,156	1.45
計	―	469,344	37.70

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  当社は株式会社みずほ銀行から2014年５月22日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、2014年５月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	45,006	3.60
みずほ証券株式会社	1,277	0.10
みずほ信託銀行株式会社	20,205	1.62
新光投信株式会社	1,905	0.15
計	68,393	5.47

４  2015年11月９日付で公衆の縦覧に供されている日本生命保険相互会社の大量保有報告書の変更報告書において、2015年10月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	65,124	5.23
ニッセイアセットマネジメント株式会社	15,268	1.23
計	80,392	6.45

５  2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2015年11月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	14,825	1.19
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	3,489	0.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・ エルエルシー	1,532	0.12
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	1,454	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド	2,780	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・ リミテッド	5,510	0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	15,101	1.21
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	15,751	1.26
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	1,936	0.16
計	62,381	5.01

６  2016年６月６日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2016年５月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	58,524	4.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,107	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	18,168	1.46
計	78,800	6.33

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,311,500

(相互保有株式)

普通株式	829,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,242,511,500

12,425,115

─

単元未満株式

普通株式	266,480

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,244,919,180

―

―

総株主の議決権

―

12,425,115

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	1,311,500	―	1,311,500	0.11
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－1	9,000	―	9,000	0.00
㈱中国クボタ	岡山市東区宍甘275	111,300	―	111,300	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	829,700	―	829,700	0.06
計	―	2,141,200	―	2,141,200	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役専務 執行役員	企画本部長、グローバルＩＴ化推進部長	取締役専務 執行役員	企画本部長	木村　茂	2016年４月１日

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
執行役員	品質保証本部長、機械サービス本部長	執行役員	品質保証本部長	中田　裕雄	2016年５月１日
常務執行役員	ＣＳＲ本部副本部長、法務部長	常務執行役員	ＣＳＲ本部副本部長	諏訪　国雄	2016年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　決算期変更について

当社は2015年６月19日開催の第125回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

したがって、前第２四半期連結累計期間は、2015年４月１日から2015年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2016年１月１日から2016年６月30日までとなっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年12月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		146,286			176,946
受取債権
受取手形		78,928			61,231
売掛金	※３	551,905		※３	489,655
貸倒引当金	※４	△3,216		※４	△2,749
小計		627,617			548,137
短期金融債権－純額	※３,４	224,058		※３,４	201,487
たな卸資産	※１	356,441		※１	330,589
その他の流動資産		136,444			140,445
流動資産合計		1,490,846	58.9		1,397,604	59.4
Ⅱ　投資及び長期金融債権
関連会社に対する投融資		26,416			26,883
その他の投資	※２	139,636		※２	113,681
長期金融債権－純額	※３,４	482,482		※３,４	433,900
投資及び長期金融債権合計		648,534	25.6		574,464	24.4
Ⅲ　有形固定資産
土地		81,915			80,188
建物及び構築物		268,965			264,218
機械装置及びその他の有形固定資産		465,425			456,724
建設仮勘定		11,252			13,518
小計		827,557			814,648
減価償却累計額		△541,687			△540,333
有形固定資産合計		285,870	11.3		274,315	11.7
Ⅳ　その他の資産
のれん及び無形固定資産		29,430			25,810
長期売掛金	※３	36,758		※３	39,762
その他		42,287			40,068
貸倒引当金	※４	△799		※４	△741
その他の資産合計		107,676	4.2		104,899	4.5
資産合計		2,532,926	100.0		2,351,282	100.0

負債及び純資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年12月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動負債
短期借入金		186,216			188,373
支払手形		157,165			121,081
買掛金		103,169			95,940
前受金		7,475			6,371
設備関係支払手形・未払金		15,470			15,205
未払給与・諸手当		33,099			32,935
未払費用		61,494			53,289
未払法人所得税		5,544			16,729
その他の流動負債		80,152			76,681
一年内返済予定の長期債務		158,117			157,360
流動負債合計		807,901	31.9		763,964	32.5
Ⅱ　固定負債
長期債務		424,370			382,316
未払年金等		12,148			11,185
その他の固定負債		69,949			58,827
固定負債合計		506,467	20.0		452,328	19.2
Ⅲ　契約債務及び偶発事象	※14			※14
Ⅳ　純資産
株主資本
資本金		84,070			84,070
資本剰余金		87,838			84,909
利益準備金		19,539			19,539
その他の剰余金		869,769			914,662
その他の包括損益累計額	※12	79,292		※12	△29,713
自己株式		△198			△2,224
株主資本合計		1,140,310	45.0		1,071,243	45.6
非支配持分		78,248	3.1		63,747	2.7
純資産合計		1,218,558	48.1		1,134,990	48.3
負債及び純資産合計		2,532,926	100.0		2,351,282	100.0

株主資本の補足情報

授権株式数	1,874,700,000株	1,874,700,000株
発行済株式数	1,244,919,180株	1,244,919,180株
自己株式数	415,635株	1,702,337株

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		811,085	100.0		796,136	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	553,981	68.3	※10	554,551	69.6
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	141,283	17.4	※10	135,296	17.0
Ⅳ　その他の営業費用	※10	2,192	0.3	※10	709	0.1
営業利益		113,629	14.0		105,580	13.3
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		3,476			3,216
支払利息		△390			△270
有価証券売却損益	※２	1,401		※２	931
為替差損益		△13,975			△9,551
その他－純額		10,135			△2,792
その他の収益(△費用)純額		647			△8,466
税金等調整前四半期純利益		114,276	14.1		97,114	12.2
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		32,642			29,175
法人税等調整額		4,970			1,546
法人所得税合計		37,612			30,721
Ⅶ　持分法による投資損益		1,271			750
四半期純利益		77,935	9.6		67,143	8.4
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		5,201			4,822
当社株主に帰属する四半期純利益		72,734	9.0		62,321	7.8

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	58円44銭	※11	50円09銭

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
Ⅰ　四半期純利益		77,935		67,143
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		△17,926		△97,337
有価証券の未実現損益		△11,839		△17,275
デリバティブ未実現損益		10		―
年金負債調整額		△205		△63
その他の包括損失合計		△29,960		△114,675
四半期包括利益(△損失)		47,975		△47,532
Ⅲ　非支配持分帰属包括損失(控除)		△491		△1,116
当社株主に帰属する四半期包括利益 　　   (△損失)		48,466		△46,416

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 至　2015年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		400,982	100.0		390,767	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	271,111	67.6	※10	276,075	70.6
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	73,464	18.3	※10	65,971	16.9
Ⅳ　その他の営業費用	※10	2,075	0.6	※10	593	0.2
営業利益		54,332	13.5		48,128	12.3
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		1,160			2,242
支払利息		△117			△105
有価証券売却損益	※２	772		※２	618
為替差損益		△12,321			△8,275
その他－純額		7,688			173
その他の収益(△費用)純額		△2,818			△5,347
税金等調整前四半期純利益		51,514	12.8		42,781	10.9
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		19,103			9,508
法人税等調整額		△2,655			5,668
法人所得税合計		16,448			15,176
Ⅶ　持分法による投資損益		593			736
四半期純利益		35,659	8.9		28,341	7.3
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		2,178			2,373
当社株主に帰属する四半期純利益		33,481	8.3		25,968	6.6

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	26円90銭	※11	20円88銭

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 至　2015年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)
Ⅰ　四半期純利益		35,659		28,341
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		△28,406		△61,362
有価証券の未実現損益		△17,973		△6,165
デリバティブ未実現損益		12		―
年金負債調整額		204		262
その他の包括損失合計		△46,163		△67,265
四半期包括損失		△10,504		△38,924
Ⅲ　非支配持分帰属包括損失(控除)		△3,140		△2,186
当社株主に帰属する四半期包括損失		△7,364		△36,738

前第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2015年３月31日現在	1,245,700	84,070	87,880	19,539	799,545	109,446	△401	78,387	1,178,466
四半期純利益					72,734			5,201	77,935
その他の包括損失						△24,268		△5,692	△29,960
当社株主への現金 　配当(16円00銭／株)					△19,937				△19,937
非支配持分への現金 　配当								△1,818	△1,818
自己株式の取得及び 　処分	△1,182						△2,287		△2,287
連結子会社に対する 　持分の変動			△71			△86		△528	△685
2015年９月30日現在	1,244,518	84,070	87,809	19,539	852,342	85,092	△2,688	75,550	1,201,714

当第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2015年12月31日現在	1,244,504	84,070	87,838	19,539	869,769	79,292	△198	78,248	1,218,558
四半期純利益					62,321			4,822	67,143
その他の包括損失						△108,737		△5,938	△114,675
当社株主への現金 　配当(14円00銭／株) 　※13					△17,428				△17,428
非支配持分への現金 　配当								△2,316	△2,316
自己株式の取得及び 　処分	△1,287						△2,026		△2,026
連結子会社に対する 　持分の変動			△2,929			△268		△11,069	△14,266
2016年６月30日現在	1,243,217	84,070	84,909	19,539	914,662	△29,713	△2,224	63,747	1,134,990

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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年６月30日)
Ⅰ　営業活動
四半期純利益	77,935	67,143
営業活動による 　　　純キャッシュ・フローへの調整
減価償却費	20,128	19,900
有価証券売却損益	△1,401	△931
長期性資産の減損損失	1,892	―
持分法による投資損益	△1,271	△750
法人所得税(法人税等調整額)	4,970	1,546
受取債権の減少	96,891	38,599
たな卸資産の増加	△32,566	△10,723
その他の流動資産の増加	△14,435	△6,347
支払手形・買掛金の増加(△減少)	3,383	△32,804
未払法人所得税の増加(△減少)	△665	12,251
その他の流動負債の増加(△減少)	△316	2,866
未払退職年金費用の減少	△5,308	△1,045
その他	6,538	3,013
営業活動による純キャッシュ・フロー	155,775	92,718
Ⅱ　投資活動
固定資産の購入	△24,740	△23,954
有形固定資産売却収入	286	361
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,031	1,544
金融債権の増加	△210,863	△182,481
金融債権の回収	143,927	154,072
関連会社に対する短期貸付金の純減	2,338	3,022
定期預金の純増	△3,168	△19,595
その他	△713	926
投資活動による純キャッシュ・フロー	△90,902	△66,105
Ⅲ　財務活動
長期債務による資金調達	35,568	103,162
長期債務の返済	△52,869	△80,467
短期借入金の純増	786	32,040
現金配当金の支払	△19,937	△17,428
自己株式の購入	△2,287	△2,026
非支配持分の購入	―	△14,632
その他	△1,776	△2,316
財務活動による純キャッシュ・フロー	△40,515	18,333
Ⅳ　為替変動による 　  現金及び現金同等物への影響	△4,170	△14,286
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増	20,188	30,660
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	112,428	146,286
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	132,616	176,946

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【注記事項】

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第２四半期連結累計期間641百万円(利益の増加)、当第２四半期連結累計期間962百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税に含めております。

⑤　社債発行費は社債の額面金額から控除して、社債の償還期間で償却しております。

⑥　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑦　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑧　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑨　持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しております。

⑩　日本基準の特別損益に属する項目はその他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑪　四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

(2) 子会社等の決算日の差異の解消

従来、決算日が連結決算日と異なるために各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等(2015年12月期現在、子会社36社、関連会社１社)について、前連結会計年度末より連結決算日をもって連結する方法に変更しております。当該変更の影響を反映させるため、過去の四半期連結(連結)財務諸表等を遡及的に調整しております。

この遡及調整により、前連結会計年度期首のその他の剰余金を798,547百万円から799,545百万円へと調整しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における遡及調整の影響は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自2015年４月１日　至2015年９月30日)(百万円)
遡及調整前	遡及調整後
四半期連結損益計算書
四半期純利益	80,923	77,935
当社株主に帰属する四半期純利益	75,713	72,734
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動による純キャッシュ・フロー	152,661	155,775
投資活動による純キャッシュ・フロー	△90,678	△90,902
財務活動による純キャッシュ・フロー	△39,218	△40,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	132,859	132,616
１株当たり当社株主に帰属する    四半期純利益－基本的	60円84銭	58円44銭

	前第２四半期連結会計期間 (自2015年７月１日　至2015年９月30日)(百万円)
遡及調整前	遡及調整後
四半期連結損益計算書
四半期純利益	37,285	35,659
当社株主に帰属する四半期純利益	35,086	33,481
１株当たり当社株主に帰属する   四半期純利益－基本的	28円19銭	26円90銭

(3) 会計方針の変更

2016年１月１日より債券発行費に関する新会計基準を適用しております。同基準は債券発行費を、関連する債務の帳簿価額から直接控除する形で貸借対照表に表示するものです。当該変更の影響を反映させるため、過去の四半期連結(連結)財務諸表等を遡及的に調整しております。なお、同基準の適用が当社の四半期連結(連結)財務諸表に与える影響は重要ではありません。

(4) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
製品	219,860百万円	208,732百万円
補修部品	42,148百万円	38,800百万円
仕掛品	52,482百万円	41,733百万円
原材料・貯蔵品	41,951百万円	41,324百万円
計	356,441百万円	330,589百万円

※２　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第２四半期連結会計期間末
取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	21,408	55,170	33,762	―	21,409	36,348	14,977	38
その他の株式	16,242	80,813	64,572	1	15,673	73,657	57,994	10
計	37,650	135,983	98,334	1	37,082	110,005	72,971	48

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満		12ヶ月以上		12ヶ月未満		12ヶ月以上
公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	―	―	―	―	131	38	―	―
その他の株式	81	1	―	―	73	10	―	―
計	81	1	―	―	204	48	―	―

売却可能有価証券の売却収入及び売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
売却収入	1,983百万円	1,505百万円
実現利益	1,401百万円	931百万円
実現損失	―百万円	―百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
売却収入	1,125百万円	1,088百万円
実現利益	772百万円	618百万円
実現損失	―百万円	―百万円

四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,653百万円、当第２四半期連結会計期間末3,676百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、減損の評価を実施しておりません。

※３　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2016年６月30日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	492,952	16,736	8,157	155,946	67,690
ランクＢ	25,345	―	80	26,841	1,120
ランクＣ	94	26	―	―	49
計	518,391	16,762	8,237	182,787	68,859

	当第２四半期連結会計期間末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	450,412	15,772	8,718	133,046	74,204
ランクＢ	23,606	―	206	22,480	1,927
ランクＣ	81	23	―	―	52
計	474,099	15,795	8,924	155,526	76,183

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

	前連結会計年度末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	22,857	1,421	446	715	25,439	492,952	518,391
－その他	―	26	―	―	26	16,736	16,762
ファイナンスリース債権
－日本	2	1	9	54	66	8,171	8,237
－アジア(日本除く)	7,561	3,356	2,074	13,701	26,692	156,095	182,787
長期売掛金
－日本	37	11	111	767	926	67,933	68,859
計	30,457	4,815	2,640	15,237	53,149	741,887	795,036

	当第２四半期連結会計期間末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	21,172	1,389	526	600	23,687	450,412	474,099
－その他	―	―	23	―	23	15,772	15,795
ファイナンスリース債権
－日本	50	19	1	122	192	8,732	8,924
－アジア(日本除く)	2,327	4,076	2,783	13,167	22,353	133,173	155,526
長期売掛金
－日本	443	205	69	999	1,716	74,467	76,183
計	23,992	5,689	3,402	14,888	47,971	682,556	730,527

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。また、元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末715百万円、当第２四半期連結会計期間末600百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本における長期売掛金は利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運営等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ7,607百万円、4,582百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。

(3) その他の債権

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※４　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

回収が困難と見込まれる債権については、その債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された場合または担保権を行使した場合は、その時点で債権を償却し、貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末389百万円、当第２四半期連結会計期間末373百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	608	16,947	369	17,924
繰入額	513	2,818	239	3,570
債権償却	△417	△571	―	△988
償却債権回収	2	―	―	2
その他	△12	△2,043	△6	△2,061
期末残高	694	17,151	602	18,447
個別に評価される債権に対する引当金	141	―	523	664
集合的に評価される債権に対する引当金	553	17,151	79	17,783
債権
期末残高	523,101	182,664	81,300	787,065
個別に評価される債権	141	―	629	770
集合的に評価される債権	522,960	182,664	80,671	786,295

	前第２四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	656	17,720	407	18,783
繰入額	284	1,347	201	1,832
債権償却	△221	△247	―	△468
償却債権回収	―	―	―	―
その他	△25	△1,669	△6	△1,700
期末残高	694	17,151	602	18,447

	当第２四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	692	18,945	340	19,977
繰入額	607	2,478	19	3,104
債権償却	△559	△653	―	△1,212
償却債権回収	9	―	―	9
その他	△102	△2,460	―	△2,562
期末残高	647	18,310	359	19,316
個別に評価される債権に対する引当金	104	―	52	156
集合的に評価される債権に対する引当金	543	18,310	307	19,160
債権
期末残高	489,894	164,450	76,183	730,527
個別に評価される債権	104	―	52	156
集合的に評価される債権	489,790	164,450	76,131	730,371

	当第２四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	652	19,102	360	20,114
繰入額(△戻入額)	297	1,253	△1	1,549
債権償却	△242	△454	―	△696
償却債権回収	4	―	―	4
その他	△64	△1,591	―	△1,655
期末残高	647	18,310	359	19,316

上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※５　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

	前連結会計年度末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	534,461	―	528,410	―	528,410
長期売掛金	68,519	―	73,419	―	73,419
金融負債
長期債務	△579,783	―	△565,606	―	△565,606

	当第２四半期連結会計期間末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	489,247	―	488,494	―	488,494
長期売掛金	75,824	―	81,150	―	81,150
金融負債
長期債務	△537,545	―	△543,816	―	△543,816

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務を含めておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内に返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※６ 公正価値の測定」に記載しております。

※６　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

	前連結会計年度末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	55,170	―	―	55,170
その他の株式	80,813	―	―	80,813
デリバティブ
先物為替契約	―	621	―	621
通貨スワップ契約	―	1,327	―	1,327
通貨金利スワップ契約	―	8,705	―	8,705
資産合計	135,983	10,653	―	146,636
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	171	―	171
金利スワップ契約	―	42	―	42
負債合計	―	213	―	213

	当第２四半期連結会計期間末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	36,348	―	―	36,348
その他の株式	73,657	―	―	73,657
デリバティブ
先物為替契約	―	2,607	―	2,607
通貨金利スワップ契約	―	5,635	―	5,635
資産合計	110,005	8,242	―	118,247
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	654	―	654
金利スワップ契約	―	134	―	134
通貨金利スワップ契約	―	608	―	608
負債合計	―	1,396	―	1,396

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※２ その他の投資」及び「注記 ※７ デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価値は僅少です。

※７　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フロー・ヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

	その他の流動資産 (百万円)		その他の資産 －その他 (百万円)		その他の流動負債 (百万円)		その他の固定負債 (百万円)
前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末
ヘッジ指定された デリバティブ
小計	―	―	―	―	―	―	―	―
ヘッジ指定されていないデリバティブ
先物為替契約	621	2,607	―	―	171	654	―	―
通貨スワップ契約	1,327	―	―	―	―	―	―	―
金利スワップ契約	―	―	―	―	42	115	―	19
通貨金利スワップ契約	4,706	3,527	3,999	2,108	―	136	―	472
小計	6,654	6,134	3,999	2,108	213	905	―	491
合計	6,654	6,134	3,999	2,108	213	905	―	491

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	四半期連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
前第２四半期連結累計期間
金利スワップ契約	△7百万円	支払利息	△23百万円
計	△7百万円		△23百万円
当第２四半期連結累計期間
計	―百万円		―百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第２四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	△1,465百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	13百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△36百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	9,267百万円
計			7,779百万円
当第２四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	7,723百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△212百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△120百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△3,843百万円
計			3,548百万円

キャッシュ・フロー・ヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	四半期連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
前第２四半期連結会計期間
金利スワップ契約	2百万円	支払利息	△16百万円
計	2百万円		△16百万円
当第２四半期連結会計期間
計	―百万円		―百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第２四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	1,110百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△743百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△36百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	6,797百万円
計			7,128百万円
当第２四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	3,478百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△102百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△51百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△317百万円
計			3,008百万円

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてヘッジの非有効部分に係る関連損益の金額は僅少です。

※８　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
売掛金	349百万円	155百万円
短期金融債権(注１)	46,869百万円	38,950百万円
その他の流動資産(注２)	4,814百万円	3,064百万円
長期金融債権(注１)	84,644百万円	68,263百万円
有形固定資産	2,047百万円	1,669百万円
計	138,723百万円	112,101百万円

(注) １  証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

２  担保として差し入れた引出制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
短期借入金	611百万円	386百万円
一年内返済予定の長期債務	40,483百万円	33,525百万円
長期債務	74,554百万円	59,794百万円
計	115,648百万円	93,705百万円

※９　退職一時金及び退職年金

退職給付費用の構成は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
勤務費用	3,300百万円	4,389百万円
利息費用	1,299百万円	1,295百万円
年金資産の期待運用収益	△2,386百万円	△2,450百万円
過去勤務利益の償却額	△172百万円	△172百万円
数理計算上の差異の償却額	50百万円	380百万円
計	2,091百万円	3,442百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
勤務費用	1,638百万円	2,190百万円
利息費用	648百万円	648百万円
年金資産の期待運用収益	△1,190百万円	△1,225百万円
過去勤務利益の償却額	△86百万円	△86百万円
数理計算上の差異の償却額	60百万円	189百万円
計	1,070百万円	1,716百万円

※10　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
研究開発費	19,474百万円	20,515百万円
広告宣伝費	7,892百万円	7,772百万円
物流費	35,627百万円	32,617百万円
減価償却費	20,128百万円	19,900百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
研究開発費	9,365百万円	11,041百万円
広告宣伝費	3,690百万円	4,135百万円
物流費	18,641百万円	16,576百万円
減価償却費	10,195百万円	10,058百万円

(2) その他の営業費用

前第２四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益300百万円(損)、長期性資産の減損損失1,892百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益205百万円(損)、子会社清算に係る費用504百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益183百万円(損)、長期性資産の減損損失1,892百万円が含まれております。

当第２四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益89百万円(損)、子会社清算に係る費用504百万円が含まれております。

※11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	72,734百万円	62,321百万円
加重平均株式数	1,244,527千株	1,244,191千株

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	33,481百万円	25,968百万円
加重平均株式数	1,244,522千株	1,243,878千株

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※12　その他の包括利益(△損失)

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間			当第２四半期連結累計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△12,395	△5,531	△17,926	△91,400	△5,937	△97,337
有価証券の未実現損益	△11,696	△143	△11,839	△17,272	△3	△17,275
デリバティブ未実現損益	10	―	10	―	―	―
年金負債調整額	△187	△18	△205	△65	2	△63
計	△24,268	△5,692	△29,960	△108,737	△5,938	△114,675

	前第２四半期連結会計期間			当第２四半期連結会計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△23,100	△5,306	△28,406	△56,806	△4,556	△61,362
有価証券の未実現損益	△17,966	△7	△17,973	△6,161	△4	△6,165
デリバティブ未実現損益	12	―	12	―	―	―
年金負債調整額	209	△5	204	261	1	262
計	△40,845	△5,318	△46,163	△62,706	△4,559	△67,265

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	デリバティブ未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	62,876	57,483	△10	△10,903	109,446
連結子会社に対する持分の変動	△86	―	―	―	△86
組替前その他の包括利益(△損失)	△12,395	△10,757	△5	△122	△23,279
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△939	15	△65	△989
純変動額	△12,481	△11,696	10	△187	△24,354
期末残高	50,395	45,787	―	△11,090	85,092

	当第２四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	デリバティブ未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	50,112	46,955	―	△17,775	79,292
連結子会社に対する持分の変動	△362	―	―	94	△268
組替前その他の包括利益(△損失)	△91,400	△16,626	―	△207	△108,233
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△646	―	142	△504
純変動額	△91,762	△17,272	―	29	△109,005
期末残高	△41,650	29,683	―	△17,746	△29,713

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△1,401百万円	有価証券売却損益
	462百万円	法人所得税
	△939百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ未実現損益
	23百万円	支払利息
	△8百万円	法人所得税
	15百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	△122百万円	(注２)
	39百万円	法人所得税
	△83百万円	四半期純利益
	18百万円	非支配持分帰属損益
	△65百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△989百万円

	当第２四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△931百万円	有価証券売却損益
	285百万円	法人所得税
	△646百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	208百万円	(注２)
	△64百万円	法人所得税
	144百万円	四半期純利益
	△2百万円	非支配持分帰属損益
	142百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△504百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

	前第２四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△772百万円	有価証券売却損益
	254百万円	法人所得税
	△518百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ未実現損益
	16百万円	支払利息
	△6百万円	法人所得税
	10百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	△26百万円	(注２)
	8百万円	法人所得税
	△18百万円	四半期純利益
	5百万円	非支配持分帰属損益
	△13百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△521百万円

	当第２四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△618百万円	有価証券売却損益
	189百万円	法人所得税
	△429百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	103百万円	(注２)
	△32百万円	法人所得税
	71百万円	四半期純利益
	△1百万円	非支配持分帰属損益
	70百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△359百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※13　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年２月16日   取締役会	普通株式	利益剰余金	17,428百万円	14.00円	2015年12月31日	2016年３月28日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年８月３日   取締役会	普通株式	利益剰余金	17,411百万円	14.00円	2016年６月30日	2016年９月１日

※14　契約債務及び偶発事象

(1) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から５年です。保証債務残高は当第２四半期連結会計期間末10,171百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,377百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ658名に関する25件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この25件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業44社が被告となっております。これら25件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額25,377百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。

上記の25件の訴訟のうち、５つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能である場合には損失を見積って負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末311百万円、当第２四半期連結会計期間末185百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。

【セグメント情報】

※15　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供及び住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	675,372	122,268	13,445	―	811,085
セグメント間の内部売上高	177	368	12,230	△12,775	―
計	675,549	122,636	25,675	△12,775	811,085
セグメント利益	121,835	4,127	1,030	△13,363	113,629

	当第２四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	631,370	149,879	14,887	―	796,136
セグメント間の内部売上高	291	701	12,376	△13,368	―
計	631,661	150,580	27,263	△13,368	796,136
セグメント利益	101,446	13,650	1,854	△11,370	105,580

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

	前第２四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	325,336	68,795	6,851	―	400,982
セグメント間の内部売上高	102	225	6,270	△6,597	―
計	325,438	69,020	13,121	△6,597	400,982
セグメント利益	58,465	2,864	494	△7,491	54,332

	当第２四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	328,253	55,478	7,036	―	390,767
セグメント間の内部売上高	69	102	6,054	△6,225	―
計	328,322	55,580	13,090	△6,225	390,767
セグメント利益	53,060	136	731	△5,799	48,128

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	260,399百万円	282,206百万円
北　米	244,556百万円	221,045百万円
欧　州	98,494百万円	109,370百万円
アジア(日本除く)	168,820百万円	153,035百万円
その他	38,816百万円	30,480百万円
計	811,085百万円	796,136百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第２四半期連結累計期間213,786百万円、当第２四半期連結累計期間194,422百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	143,603百万円	123,197百万円
北　米	117,626百万円	122,136百万円
欧　州	43,196百万円	54,360百万円
アジア(日本除く)	75,412百万円	76,715百万円
その他	21,145百万円	14,359百万円
計	400,982百万円	390,767百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第２四半期連結会計期間103,841百万円、当第２四半期連結会計期間108,739百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※16　後発事象

2016年７月、当社は米国の農用作業機器(インプルメント)メーカーであるGreat Plains Manufacturing,Inc.の株式の100％を当社の米国子会社(Kubota U.S.A.,Inc.)を通じて取得しました。当該株式の取得金額は約430百万USドルです。なお、当四半期報告書提出日において当該取得に関する会計処理は完了していないため、詳細な情報は開示しておりません。 

0104120_honbun_0173447002807.htm

２ 【その他】

2016年８月３日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 受領株主

2016年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき14.00円(総額17,411百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2016年９月１日

0201010_honbun_0173447002807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。