KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期 (自　2016年７月１日  至　2016年９月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股  昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　三　谷  博　德
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　菱  田   真
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01267 63260 株式会社クボタ KUBOTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-04-01 2015-12-31 2015-12-31 1 false false false E01267-000 2016-11-11 E01267-000 2016-01-01 2016-09-30 E01267-000 2015-04-01 2015-12-31 E01267-000 2016-07-01 2016-09-30 E01267-000 2016-09-30 E01267-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年９月30日 | 自　2015年４月１日

至　2015年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,181,376 | 1,244,775 |
| (385,240) |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 142,166 | 169,504 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 93,068 | 110,107 |
| (30,747) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △17,105 | 82,060 |
| 株主資本 | (百万円) | 1,079,633 | 1,140,310 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,145,898 | 1,218,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,381,127 | 2,532,926 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | 74.83 | 88.47 |
| (24.74) |
| 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 45.34 | 45.02 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 128,781 | 197,040 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △148,084 | △130,307 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,304 | △27,671 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 123,494 | 146,286 |

(注) １  四半期連結(連結)財務諸表は米国において一般に認められる会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高、当社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の下段(　)内に、四半期連結累計期間の末日が属する四半期連結会計期間に係る金額を表示しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５  １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は記載しておりません。

６  第126期より、当社及び決算日が12月31日以外の国内子会社等の決算日を海外子会社の決算日と同じ12月31

日に変更しております。そのため、第126期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

当該決算期変更により、第126期第３四半期に相当する四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第126期第３四半期連結累計期間及び第126期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７　第127期第１四半期連結会計期間より、債券発行費に関する新会計基準を適用しております。この基準の適用に伴う影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社等についても同様の変更を行っております。このため、以下の記述において、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である2015年１月１日から2015年９月30日までの業績と比較しております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(2016年１月１日～2016年９月30日)の売上高は前年同期比736億円(5.9％)減少して１兆1,814億円となりました。

国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比258億円(5.9％)減の4,131億円となりました。

海外売上高は建設機械や作業機が伸張したものの、為替の悪化により機械部門が減収となったほか、ダクタイル鉄管や素形材等の減少により水・環境部門も減収となり、全体では前年同期比478億円(5.9％)減の7,682億円となりました。

営業利益は為替換算を除いた実質ベースの増収による増益効果はありましたが、円高の影響や販売促進費の増加等により前年同期比217億円(12.8％)減の1,480億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益からその他の費用58億円を差し引いた1,422億円となり、前年同期比266億円(15.8％)の減少となりました。法人所得税は430億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比194億円(16.1％)減の1,008億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を189億円(16.9％)下回る931億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

①　機械

当部門は農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.9％減少して9,468億円となり、売上高全体の80.2％を占めました。

国内売上高は前年同期比8.0％減の2,163億円となりました。前期のエンジン排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動等により、トラクタや建設機械が減少しました。

海外売上高は前年同期比4.0％減の7,305億円となりました。現地通貨ベースでは各地域とも堅調に推移し、北米では農業市場の悪化や上期の出荷遅れによりトラクタが減少したものの、旺盛な建設需要や新製品の本格投入に伴う建設機械の大幅増でこれを補いました。欧州では農業市場向けのインプルメントは低調でしたが、景気回復やフランスの投資促進税制等を背景とした市場拡大に加え、大型トラクタの本格投入やトルコでの拡販等によりトラクタ、エンジン、建設機械が揃って拡大しました。アジアではタイが昨年の干ばつに伴う水不足により年前半はトラクタが減少しましたが、雨季以降の好調な販売や周辺国への輸出増でこれを補い、ほぼ横ばいとなりました。また、コンバインの新機種を投入した中国や農業の機械化が進むインドネシア等で農業機械が伸張し、アジア全体では前年同期を上回りました。しかしながら、円高がいずれの通貨に対しても大きく進行したため、北米、欧州、アジアともに円貨ベースでは減収となりました。

当部門のセグメント利益は為替換算を除いた実質ベースの増収による増益効果はあるものの、円高の影響や販売促進費の増加等により、前年同期比13.6％減少して1,455億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比10.1％減少して2,129億円となり、売上高全体の18.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比3.7％減の1,754億円となりました。パイプ関連製品は官公需向けを中心にポンプ、合成管、バルブ等が減少し、社会インフラ関連製品もスパイラル鋼管が減収となりました。環境関連製品は上下水処理装置が減少しましたが、設備の運転・保守事業等の拡大により増収となりました。

海外売上高は前年同期比31.3％減の376億円となりました。ダクタイル鉄管の大型案件の出荷が一巡したこと等によりパイプ関連製品が大幅な減収となったほか、素形材の減少により社会インフラ関連製品も減収となりました。環境関連製品は膜システムや排水・排ガス処理設備等のＥＰＣ事業の伸張により増収となりました。

当部門のセグメント利益は減収の影響等により前年同期比10.2％減少して169億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.0％減少して217億円となり、売上高全体の1.8％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比6.8％増加して26億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2015年12月末)比1,518億円減少して２兆3,811億円となりました。資産の部では為替が前連結会計年度末と比べて大幅な円高となったことにより、短期及び長期の金融債権や売掛金等の外貨建て資産の円換算額が大きく減少しました。

負債の部では支払手形及び買掛金が大きく減少したほか、円高による円換算額の減少により短期借入金、長期債務、一年内返済予定の長期債務をあわせた有利子負債も減少しました。

純資産は利益の積み上がりはありましたが、為替や株価の変動に伴うその他の包括損益累計額の悪化により減少しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加して45.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,288億円の収入となりました。四半期純利益の減少に加え、受取債権や支払手形・買掛金等の運転資本の変動により前年同期比359億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,481億円の支出となりました。金融債権の増加に伴う支出は減少しましたが、事業の買収等による支出が増加したため、前年同期比503億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは決算期変更に伴う現金配当金の支出増がありましたが、資金調達の増加等により133億円の収入(前年同期は501億円の支出)となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から228億円減少して1,235億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は310億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名 (所在地)	事業別 セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
久保田農業機械(蘇州)有限公司 (中国 江蘇省)	機械	トラクタ、コンバイン生産拡大のための新工場建設	297 (百万元)	― (百万元)	2016.1	2017.12

㈱クボタ 枚方製造所 (大阪府枚方市)	機械 水・環境	新総合棟建設	4,040 (百万円)	― (百万円)	2016.10	2018.11

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年11月11日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,244,919,180	1,244,919,180	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株です。
計	1,244,919,180	1,244,919,180	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2016年７月１日 至　2016年９月30日	―	1,244,919	―	84,070	―	73,057

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2016年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,311,500

(相互保有株式)

普通株式	829,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,242,511,500

12,425,115

─

単元未満株式

普通株式	266,480

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,244,919,180

―

―

総株主の議決権

―

12,425,115

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	1,311,500	―	1,311,500	0.11
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,400	―	41,400	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－1	9,000	―	9,000	0.00
㈱中国クボタ	岡山市東区宍甘275	111,300	―	111,300	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	829,700	―	829,700	0.06
計	―	2,141,200	―	2,141,200	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役専務 執行役員	企画本部長、グローバルＩＴ化推進部長	取締役専務 執行役員	企画本部長	木村　茂	2016年４月１日

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
執行役員	機械サービス本部長、品質保証本部長	執行役員	品質保証本部長	中田　裕雄	2016年５月１日
常務執行役員	ＣＳＲ本部副本部長、法務部長	常務執行役員	ＣＳＲ本部副本部長	諏訪　国雄	2016年６月１日

執行役員	欧米インプルメント事業ユニット長、クバンランドＡＳ社長	執行役員	クバンランドＡＳ社長	渡辺　大	2016年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　決算期変更について

当社は2015年６月19日開催の第125回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

これに伴い、第126期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第126期第３四半期連結累計期間及び第126期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年12月31日)			当第３四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		146,286			123,494
受取債権
受取手形		78,928			54,055
売掛金	※３	551,905		※３	508,326
貸倒引当金	※４	△3,216		※４	△2,810
小計		627,617			559,571
短期金融債権－純額	※３,４	224,058		※３,４	212,216
たな卸資産	※１	356,441		※１	337,082
その他の流動資産		136,444			154,039
流動資産合計		1,490,846	58.9		1,386,402	58.2
Ⅱ　投資及び長期金融債権
関連会社に対する投融資		26,416			27,720
その他の投資	※２	139,636		※２	122,418
長期金融債権－純額	※３,４	482,482		※３,４	433,063
投資及び長期金融債権合計		648,534	25.6		583,201	24.5
Ⅲ　有形固定資産
土地		81,915			81,000
建物及び構築物		268,965			275,636
機械装置及びその他の有形固定資産		465,425			470,538
建設仮勘定		11,252			15,331
小計		827,557			842,505
減価償却累計額		△541,687			△553,488
有形固定資産合計		285,870	11.3		289,017	12.1
Ⅳ　その他の資産
のれん及び無形固定資産		29,430			42,152
長期売掛金	※３	36,758		※３	42,403
その他		42,287			38,694
貸倒引当金	※４	△799		※４	△742
その他の資産合計		107,676	4.2		122,507	5.2
資産合計		2,532,926	100.0		2,381,127	100.0

負債及び純資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年12月31日)			当第３四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動負債
短期借入金		186,216			146,356
支払手形		157,165			119,391
買掛金		103,169			94,577
前受金		7,475			6,735
設備関係支払手形・未払金		15,470			16,284
未払給与・諸手当		33,099			42,561
未払費用		61,494			59,464
未払法人所得税		5,544			14,629
その他の流動負債		80,152			73,518
一年内返済予定の長期債務		158,117			159,228
流動負債合計		807,901	31.9		732,743	30.8
Ⅱ　固定負債
長期債務		424,370			427,843
未払年金等		12,148			10,810
その他の固定負債		69,949			63,833
固定負債合計		506,467	20.0		502,486	21.1
Ⅲ　契約債務及び偶発事象	※15			※15
Ⅳ　純資産
株主資本
資本金		84,070			84,070
資本剰余金		87,838			84,950
利益準備金		19,539			19,539
その他の剰余金		869,769			927,998
その他の包括損益累計額	※13	79,292		※13	△32,715
自己株式		△198			△4,209
株主資本合計		1,140,310	45.0		1,079,633	45.3
非支配持分		78,248	3.1		66,265	2.8
純資産合計		1,218,558	48.1		1,145,898	48.1
負債及び純資産合計		2,532,926	100.0		2,381,127	100.0

株主資本の補足情報

授権株式数	1,874,700,000株	1,874,700,000株
発行済株式数	1,244,919,180株	1,244,919,180株
自己株式数	415,635株	3,048,183株

 0104040_honbun_0173447502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
	金額		百分比
			％
Ⅰ　売上高		1,181,376	100.0
Ⅱ　売上原価	※11	828,561	70.1
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※11	203,892	17.3
Ⅳ　その他の営業費用	※11	966	0.1
営業利益		147,957	12.5
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		4,246
支払利息		△340
有価証券売却損益	※２	2,096
為替差損益		△7,916
その他－純額		△3,877
その他の収益(△費用)純額		△5,791
税金等調整前四半期純利益		142,166	12.0
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		42,659
法人税等調整額		311
法人所得税合計		42,970
Ⅶ　持分法による投資損益		1,571
四半期純利益		100,767	8.5
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		7,699
当社株主に帰属する四半期純利益		93,068	7.9

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※12	74円83銭

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
Ⅰ　四半期純利益		100,767
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※13
外貨換算調整額		△106,493
有価証券の未実現損益		△11,403
年金負債調整額		24
その他の包括損失合計		△117,872
四半期包括損失		△17,105
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(控除)		1,371
当社株主に帰属する四半期包括損失		△18,476

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
	金額		百分比
			％
Ⅰ　売上高		385,240	100.0
Ⅱ　売上原価	※11	274,010	71.1
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※11	68,596	17.8
Ⅳ　その他の営業費用	※11	257	0.1
営業利益		42,377	11.0
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		1,030
支払利息		△70
有価証券売却損益	※２	1,165
為替差損益		1,635
その他－純額		△1,085
その他の収益(△費用)純額		2,675
税金等調整前四半期純利益		45,052	11.7
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		13,484
法人税等調整額		△1,235
法人所得税合計		12,249
Ⅶ　持分法による投資損益		821
四半期純利益		33,624	8.7
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		2,877
当社株主に帰属する四半期純利益		30,747	8.0

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※12	24円74銭

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 至　2016年９月30日)
Ⅰ　四半期純利益		33,624
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※13
外貨換算調整額		△9,156
有価証券の未実現損益		5,872
年金負債調整額		87
その他の包括損失合計		△3,197
四半期包括利益		30,427
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(控除)		2,487
当社株主に帰属する四半期包括利益		27,940

当第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2015年12月31日現在	1,244,504	84,070	87,838	19,539	869,769	79,292	△198	78,248	1,218,558
四半期純利益					93,068			7,699	100,767
その他の包括損失						△111,544		△6,328	△117,872
当社株主への現金 　配当(28円00銭／株) 　※14					△34,839				△34,839
非支配持分への現金 　配当								△2,245	△2,245
自己株式の取得及び 　処分	△2,633						△4,011		△4,011
連結子会社に対する 　持分の変動			△2,888			△463		△11,109	△14,460
2016年９月30日現在	1,241,871	84,070	84,950	19,539	927,998	△32,715	△4,209	66,265	1,145,898

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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年９月30日)
Ⅰ　営業活動
四半期純利益	100,767
営業活動による 　　　純キャッシュ・フローへの調整
減価償却費	31,209
有価証券売却損益	△2,096
持分法による投資損益	△1,571
法人所得税(法人税等調整額）	311
受取債権の減少	30,839
たな卸資産の増加	△13,656
その他の流動資産の増加	△7,152
支払手形・買掛金の減少	△36,010
未払法人所得税の増加	10,139
その他の流動負債の増加	10,328
未払退職年金費用の減少	△1,546
その他	7,219
営業活動による純キャッシュ・フロー	128,781
Ⅱ　投資活動
固定資産の購入	△37,831
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,947
事業の買収(取得現金控除後)	△42,396
金融債権の増加	△265,460
金融債権の回収	217,537
定期預金の純増	△18,394
その他	△4,487
投資活動による純キャッシュ・フロー	△148,084
Ⅲ　財務活動
長期債務による資金調達	193,555
長期債務の返済	△112,811
短期借入金の純減	△11,498
現金配当金の支払	△34,839
自己株式の購入	△4,011
非支配持分の購入	△14,847
その他	△2,245
財務活動による純キャッシュ・フロー	13,304
Ⅳ　為替変動による 　  現金及び現金同等物への影響	△16,793
Ⅴ　現金及び現金同等物の純減	△22,792
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	146,286
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	123,494

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【注記事項】

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は当第３四半期連結累計期間1,460百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税に含めております。

⑤　社債発行費は社債の額面金額から控除して、社債の償還期間で償却しております。

⑥　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑦　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑧　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑨　持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しておりま す。

⑩　日本基準の特別損益に属する項目はその他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑪　四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

(2) 会計方針の変更

2016年１月１日より債券発行費に関する新会計基準を適用しております。同基準は債券発行費を、関連する債務の帳簿価額から直接控除する形で貸借対照表に表示するものです。当該変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しております。なお、同基準の適用が当社の四半期連結(連結)財務諸表に与える影響は重要ではありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末
製品	219,860百万円	211,888百万円
補修部品	42,148百万円	40,416百万円
仕掛品	52,482百万円	43,678百万円
原材料・貯蔵品	41,951百万円	41,100百万円
計	356,441百万円	337,082百万円

※２　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第３四半期連結会計期間末
取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	21,408	55,170	33,762	―	21,402	39,461	18,075	16
その他の株式	16,242	80,813	64,572	1	15,442	79,274	63,832	―
計	37,650	135,983	98,334	1	36,844	118,735	81,907	16

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第３四半期連結会計期間末
12ヶ月未満		12ヶ月以上		12ヶ月未満		12ヶ月以上
公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	―	―	―	―	145	16	―	―
その他の株式	81	1	―	―	―	―	―	―
計	81	1	―	―	145	16	―	―

売却可能有価証券の売却収入及び売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
売却収入	2,904百万円
実現利益	2,096百万円
実現損失	―百万円

	当第３四半期連結会計期間
売却収入	1,399百万円
実現利益	1,165百万円
実現損失	―百万円

四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,653百万円、当第３四半期連結会計期間末3,683百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、減損の評価を実施しておりません。

※３　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2016年９月30日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	492,952	16,736	8,157	155,946	67,690
ランクＢ	25,345	―	80	26,841	1,120
ランクＣ	94	26	―	―	49
計	518,391	16,762	8,237	182,787	68,859

	当第３四半期連結会計期間末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	457,108	17,038	9,418	135,970	77,841
ランクＢ	24,827	―	206	20,172	2,051
ランクＣ	113	28	―	―	57
計	482,048	17,066	9,624	156,142	79,949

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

	前連結会計年度末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	22,857	1,421	446	715	25,439	492,952	518,391
－その他	―	26	―	―	26	16,736	16,762
ファイナンスリース債権
－日本	2	1	9	54	66	8,171	8,237
－アジア(日本除く)	7,561	3,356	2,074	13,701	26,692	156,095	182,787
長期売掛金
－日本	37	11	111	767	926	67,933	68,859
計	30,457	4,815	2,640	15,237	53,149	741,887	795,036

	当第３四半期連結会計期間末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	21,999	1,596	557	787	24,939	457,109	482,048
－その他	―	―	28	―	28	17,038	17,066
ファイナンスリース債権
－日本	57	9	8	119	193	9,431	9,624
－アジア(日本除く)	1,812	2,381	1,668	14,186	20,047	136,095	156,142
長期売掛金
－日本	566	179	75	993	1,813	78,136	79,949
計	24,434	4,165	2,336	16,085	47,020	697,809	744,829

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。また、元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末715百万円、当第３四半期連結会計期間末787百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本における長期売掛金は利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運営等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ7,607百万円、7,442百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。

(3) その他の債権

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※４　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

回収が困難と見込まれる債権については、その債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された場合または担保権を行使した場合は、その時点で債権を償却し、貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末389百万円、当第３四半期連結会計期間末518百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	692	18,945	340	19,977
繰入額	990	3,524	19	4,533
債権償却	△858	△1,035	－	△1,893
償却債権回収	22	－	－	22
その他	△95	△2,584	－	△2,679
期末残高	751	18,850	359	19,960
個別に評価される債権に対する引当金	140	―	57	197
集合的に評価される債権に対する引当金	611	18,850	302	19,763
債権
期末残高	499,114	165,766	79,949	744,829
個別に評価される債権	141	―	57	198
集合的に評価される債権	498,973	165,766	79,892	744,631

	当第３四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	647	18,310	359	19,316
繰入額	383	1,046	－	1,429
債権償却	△299	△382	－	△681
償却債権回収	13	－	－	13
その他	7	△124	－	△117
期末残高	751	18,850	359	19,960

上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間の関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※５　企業結合

2016年７月、当社は米国の農用作業機器(インプルメント)メーカーであるGreat Plains Manufacturing,Inc.(以下「ＧＰ社」)の株式の100％を当社の米国子会社(クボタ U.S.A.,Inc.)を通じて取得しました。当該株式の取得対価(現金)は44,290百万円です。

ＧＰ社は充実したインプルメントのラインナップと北米での高いブランド力を有しております。当社のトラクタとベストマッチしたインプルメントの開発による品揃えの強化や双方の販売ルートの活用等のシナジーが期待でき、北米の畑作市場シェア拡大に貢献するものと考えております。 　

ＧＰ社の取得に関連して発生した費用429百万円は、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は次のとおりです。

流動資産	25,077 百万円
有形固定資産	11,407 百万円
のれん	1,736 百万円
無形固定資産	15,450 百万円
その他の資産	8,185 百万円
取得資産計	61,855 百万円
流動負債	7,915 百万円
固定負債	9,650 百万円
引継負債計	17,565 百万円
取得純資産計	44,290 百万円

流動資産及びその他の資産には公正価値で計上されている売掛金10,708百万円、金融債権2,900百万円が含まれており、契約上の金額はそれぞれ10,818百万円、2,925百万円です。

取得した無形固定資産はすべて償却対象です。商標権6,798百万円、顧客関係4,326百万円、技術関連4,326百万円で構成されており、それぞれの加重平均償却年数は20年、17年及び10年です。

のれんは全て機械セグメントに計上されており、税務上損金算入可能です。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれるＧＰ社及びその子会社の売上高及び税金等調整前四半期純利益は重要ではありません。

なお、プロ・フォーマ情報は金額に重要性がないため開示しておりません。

※６　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

	前連結会計年度末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	534,461	―	528,410	―	528,410
長期売掛金	68,519	―	73,419	―	73,419
金融負債
長期債務	△579,783	―	△565,606	―	△565,606

	当第３四半期連結会計期間末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	498,363	―	496,441	―	496,441
長期売掛金	79,590	―	84,807	―	84,807
金融負債
長期債務	△584,341	―	△580,981	―	△580,981

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務を含めておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内に返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※７ 公正価値の測定」に記載しております。

※７　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

	前連結会計年度末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	55,170	―	―	55,170
その他の株式	80,813	―	―	80,813
デリバティブ
先物為替契約	―	621	―	621
通貨スワップ契約	―	1,327	―	1,327
通貨金利スワップ契約	―	8,705	―	8,705
資産合計	135,983	10,653	―	146,636
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	171	―	171
金利スワップ契約	―	42	―	42
負債合計	―	213	―	213

	当第３四半期連結会計期間末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	39,461	―	―	39,461
その他の株式	79,274	―	―	79,274
デリバティブ
先物為替契約	―	1,421	―	1,421
通貨金利スワップ契約	―	4,763	―	4,763
資産合計	118,735	6,184	―	124,919
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	746	―	746
金利スワップ契約	―	69	―	69
通貨金利スワップ契約	―	699	―	699
負債合計	―	1,514	―	1,514

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※２ その他の投資」及び「注記 ※８ デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価値は僅少です。

※８　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フロー・ヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

	その他の流動資産 (百万円)		その他の資産 －その他 (百万円)		その他の流動負債 (百万円)		その他の固定負債 (百万円)
前連結 会計年度末	当第３四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第３四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第３四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第３四半期連結会計 期間末
ヘッジ指定された デリバティブ
小計	―	―	―	―	―	―	―	―
ヘッジ指定されていないデリバティブ
先物為替契約	621	1,421	―	―	171	746	―	―
通貨スワップ契約	1,327	―	―	―	―	―	―	―
金利スワップ契約	―	―	―	―	42	59	―	10
通貨金利スワップ契約	4,706	3,286	3,999	1,477	―	166	―	533
小計	6,654	4,707	3,999	1,477	213	971	―	543
合計	6,654	4,707	3,999	1,477	213	971	―	543

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	四半期連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
当第３四半期連結累計期間
計	―百万円		―百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
当第３四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	8,714百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△262百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△70百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△3,823百万円
計			4,559百万円

キャッシュ・フロー・ヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	四半期連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
当第３四半期連結会計期間
計	―百万円		―百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
当第３四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	991百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△50百万円
金利スワップ契約		その他－純額	50百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	20百万円
計			1,011百万円

※９　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末
売掛金	349百万円	131百万円
短期金融債権(注１)	46,869百万円	53,993百万円
その他の流動資産(注２)	4,814百万円	7,684百万円
長期金融債権(注１)	84,644百万円	102,412百万円
有形固定資産	2,047百万円	1,596百万円
計	138,723百万円	165,816百万円

(注) １  証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

２  担保として差し入れた引出制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末
短期借入金	611百万円	411百万円
一年内返済予定の長期債務	40,483百万円	45,848百万円
長期債務	74,554百万円	91,248百万円
計	115,648百万円	137,507百万円

※10　退職一時金及び退職年金

退職給付費用の構成は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
勤務費用	6,586百万円
利息費用	1,941百万円
年金資産の期待運用収益	△3,675百万円
過去勤務利益の償却額	△257百万円
数理計算上の差異の償却額	569百万円
計	5,164百万円

	当第３四半期連結会計期間
勤務費用	2,197百万円
利息費用	646百万円
年金資産の期待運用収益	△1,225百万円
過去勤務利益の償却額	△85百万円
数理計算上の差異の償却額	189百万円
計	1,722百万円

※11　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
研究開発費	30,979百万円
広告宣伝費	10,904百万円
物流費	48,170百万円
減価償却費	31,209百万円

	当第３四半期連結会計期間
研究開発費	10,464百万円
広告宣伝費	3,132百万円
物流費	15,553百万円
減価償却費	11,309百万円

(2) その他の営業費用

当第３四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益459百万円(損)、子会社清算に係る費用507百万円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益254百万円(損)が含まれております。

※12　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	93,068百万円
加重平均株式数	1,243,673千株

	当第３四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	30,747百万円
加重平均株式数	1,242,637千株

当第３四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※13　その他の包括利益(△損失)

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△100,183	△6,310	△106,493
有価証券の未実現損益	△11,383	△20	△11,403
年金負債調整額	22	2	24
計	△111,544	△6,328	△117,872

	当第３四半期連結会計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	△8,783	△373	△9,156
有価証券の未実現損益	5,889	△17	5,872
年金負債調整額	87	―	87
計	△2,807	△390	△3,197

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	50,112	46,955	△17,775	79,292
連結子会社に対する持分の変動	△557	―	94	△463
組替前その他の包括利益(△損失)	△100,183	△9,932	△193	△110,308
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△1,451	215	△1,236
純変動額	△100,740	△11,383	116	△112,007
期末残高	△50,628	35,572	△17,659	△32,715

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△2,096百万円	有価証券売却損益
	5百万円	その他－純額
	640百万円	法人所得税
	△1,451百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	312百万円	(注２)
	△95百万円	法人所得税
	217百万円	四半期純利益
	△2百万円	非支配持分帰属損益
	215百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△1,236百万円

	当第３四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注１)	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△1,165百万円	有価証券売却損益
	5百万円	その他－純額
	355百万円	法人所得税
	△805百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	104百万円	(注２)
	△31百万円	法人所得税
	73百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△732百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※10 退職一時金及び退職年金」参照)

※14　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年２月16日   取締役会	普通株式	利益剰余金	17,428百万円	14.00円	2015年12月31日	2016年３月28日
2016年８月３日   取締役会	普通株式	利益剰余金	17,411百万円	14.00円	2016年６月30日	2016年９月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

※15　契約債務及び偶発事象

(1) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から５年です。保証債務残高は当第３四半期連結会計期間末10,319百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,613百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ665名に関する26件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この26件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業45社が被告となっております。これら26件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額25,613百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。

上記の26件の訴訟のうち、５つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能である場合には損失を見積って負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末311百万円、当第３四半期連結会計期間末227百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。

【セグメント情報】

※16　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供及び住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	946,784	212,905	21,687	―	1,181,376
セグメント間の内部売上高	324	1,126	18,954	△20,404	―
計	947,108	214,031	40,641	△20,404	1,181,376
セグメント利益	145,476	16,880	2,645	△17,044	147,957

	当第３四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	315,414	63,026	6,800	―	385,240
セグメント間の内部売上高	33	425	6,578	△7,036	―
計	315,447	63,451	13,378	△7,036	385,240
セグメント利益	44,030	3,230	791	△5,674	42,377

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	413,133百万円
北　米	336,952百万円
欧　州	146,996百万円
アジア(日本除く)	236,768百万円
その他	47,527百万円
計	1,181,376百万円

	当第３四半期連結会計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	130,927百万円
北　米	115,907百万円
欧　州	37,626百万円
アジア(日本除く)	83,733百万円
その他	17,047百万円
計	385,240百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は当３四半期連結累計期間298,304百万円、当第３四半期連結会計期間103,882百万円です。

２  当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※17　後発事象

該当事項はありません。　 

 0104120_honbun_0173447502810.htm

２ 【その他】

2016年８月３日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 受領株主

2016年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき14.00円(総額17,411百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2016年９月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。