KUBOTA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月11日
【四半期会計期間】	第126期第２四半期 (自　2015年７月１日  至　2015年９月30日)
【会社名】	株式会社クボタ
【英訳名】	KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　股  昌　俊
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】	大阪(06)6648－2622
【事務連絡者氏名】	財務部長　　三　谷  博　德
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社クボタ　東京本社
【電話番号】	東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　内　田  裕　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社クボタ　本社阪神事務所 　(兵庫県尼崎市浜一丁目１番１号) 株式会社クボタ　東京本社 　(東京都中央区京橋二丁目１番３号) 株式会社クボタ　中部支社 　(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号) 株式会社クボタ　横浜支店 　(横浜市中区尾上町一丁目６番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0126763260株式会社クボタKUBOTA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式US GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22015-12-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01267-0002015-11-11E01267-0002014-04-012014-09-30E01267-0002015-04-012015-09-30E01267-0002014-04-012015-03-31E01267-0002014-07-012014-09-30E01267-0002015-07-012015-09-30E01267-0002014-09-30E01267-0002015-09-30E01267-0002015-03-31E01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01267-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第２四半期

連結累計期間 | 第126期

第２四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自　2014年４月１日

至　2014年９月30日 | 自　2015年４月１日

至　2015年９月30日 | 自　2014年４月１日

至　2015年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 745,061 | 818,816 | 1,586,937 |
| (384,336) | (406,725) |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 103,558 | 117,759 | 211,259 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 66,091 | 75,713 | 140,012 |
| (32,666) | (35,086) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 97,666 | 50,080 | 230,755 |
| 株主資本 | (百万円) | 1,001,830 | 1,129,179 | 1,100,998 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,075,118 | 1,204,727 | 1,179,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,224,758 | 2,465,558 | 2,476,820 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | 52.88 | 60.84 | 112.07 |
| (26.14) | (28.19) |
| 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 45.0 | 45.8 | 44.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 72,147 | 152,661 | 84,000 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △81,583 | △90,678 | △117,507 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,380 | △39,218 | 52,602 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 104,251 | 132,859 | 113,016 |

(注) １  四半期連結(連結)財務諸表は米国において一般に認められる会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高、当社株主に帰属する四半期(当期)純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の下段(　)内に、各四半期連結累計期間の末日が属する四半期連結会計期間に係る金額を表示しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  第１四半期連結会計期間より、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前四半期(当期)純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「四半期(当期)包括利益」、「１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」と表示しております。

５  １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は記載しておりません。

６  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境部門」に含めておりました「電装機器」を「機械部門」に含めて開示しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2015年４月１日～2015年９月30日)の売上高は前年同期比738億円(9.9％)増加して8,188億円となりました。

国内売上高はダクタイル鉄管の減少等により水・環境部門が減収となりましたが、農業機械や建設機械の拡大により機械部門が伸長し、全体では前年同期比70億円(2.8％)増の2,607億円となりました。

海外売上高は為替改善や中国での増販等により機械部門が大幅増収となったほか、ダクタイル鉄管や素形材の伸長によって水・環境部門も増加し、全体では前年同期比668億円(13.6％)増の5,582億円となりました。

営業利益は販売費の増加を国内外での増販益や円安効果等で補い、前年同期比161億円(16.1％)増の1,163億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益にその他の収益15億円を加えた1,178億円となり、前年同期比142億円(13.7％)の増加となりました。法人所得税は381億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比96億円(13.5％)増の809億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を96億円(14.6％)上回る757億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、  「水・環境部門」に含めておりました「電装機器」を「機械部門」に含めて開示しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間を組替再表示しております。

①　機械

当部門は農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比11.1％増加して6,831億円となり、売上高全体の83.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比6.7％増の1,579億円となりました。農業機械は消費増税による反動減からの回復や排ガス規制の切り替えに伴う積極的な拡販活動が奏功し、トラクタを中心に大きく増加しました。建設機械は高水準の工事量や優遇税制の効果等により堅調に推移しました。

海外売上高は前年同期比12.5％増の5,252億円となりました。北米では、主力のトラクタは中型トラクタが減少しましたが、小型トラクタや芝刈機の伸長、並びに為替の改善でこれを補いました。建設機械、エンジンは景気回復や堅調な住宅着工を背景に拡大しました。欧州では農産物価格の下落による農用市場の低迷やユーロ安の影響はありましたが、英国や南欧等の景気回復により建設機械、エンジンが拡大し、全体では微増となりました。アジアでは中国の農業機械が当社製品に対する政府補助金の回復に加え、コンバイン、トラクタの販売増と為替改善により大きく伸長しました。タイは深刻な干ばつの影響を受けてトラクタ、耕うん機、エンジンが落ち込みましたが、コンバインの増販や為替の改善でこれを補いました。

当部門のセグメント利益は固定費の増加を国内及び中国での増販や為替の改善等で補い、前年同期比22.1％増加して1,245億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比4.4％増加して1,223億円となり、売上高全体の14.9％を占めました。

国内売上高は前年同期比3.4％減の896億円となりました。パイプ関連製品はダクタイル鉄管や合成管の減少により前年を下回りました。環境関連製品は上下水処理装置が減少しましたが、運転・保守を含む水処理その他の伸長により微増、社会インフラ関連製品も素形材の拡大により増加しました。

海外売上高は前年同期比34.1％増の326億円となりました。ダクタイル鉄管の輸出拡大によりパイプ関連製品が大きく伸長しました。加えて、膜システム、海外ＥＰＣ、素形材等の拡大により環境関連製品、社会インフラ関連製品も揃って前年を上回りました。

当部門のセグメント利益は国内の減販や販売費の増加等により前年同期比42.6％減少して41億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比1.0％増加して134億円となり、売上高全体の1.7％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比4.6％減少して10億円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末(2015年３月末)比113億円減少して２兆4,656億円となりました。

資産の部では短期及び長期の金融債権やたな卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が大きく減少したほか、為替が前連結会計年度末と比べて円高となったことにより外貨建て資産の円換算額が減少しました。

負債の部では円高の影響や受取手形及び売掛金の減少に伴い、短期借入金、一年内返済予定の長期債務、長期債務を合わせた有利子負債が減少しました。

純資産は為替や株価の変動によってその他の包括損益累計額が減少しましたが、利益の積み上がりがこれを補って増加しました。株主資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加して45.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,527億円の収入となりました。四半期純利益の増加に加え、受取債権や支払手形・買掛金等の運転資本の変動により、前年同期比805億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは907億円の支出となりました。海外での販売金融の拡大に伴う金融債権の増加等により、前年同期比91億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは392億円の支出となりました。長期債務による資金調達が大きく減少したこと等により、前年同期比626億円の支出増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、期首残高から198億円増加して1,329億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は196億円です。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名 (所在地)	事業別 セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. (アメリカ ジョージア州)	機械	ユーティリティ・ビークル生産拡大のための新工場建設	63.6   (百万US＄)	7.4 (百万US＄)	2015.4	2017.6

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2015年11月11日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	1,246,219,180	1,246,219,180	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 1,000株です。
計	1,246,219,180	1,246,219,180	―	―

(注)  2015年９月29日開催の取締役会において、2016年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	―	1,246,219	―	84,070	―	73,057

2015年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	121,720	9.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.01
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	4.80
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	57,646	4.62
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	45,006	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	45,006	3.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１－８－11	19,582	1.57
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　エスエーエヌブイ　10 (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1 000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)	18,749	1.50
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラストカンパニー　505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４－16－13)	18,573	1.49
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	18,156	1.45
計	―	466,912	37.46

(注) １  「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に係るものです。

３  当社は日本生命保険相互会社から2013年11月８日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、2013年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	71,655	5.70
ニッセイアセットマネジメント株式会社	2,415	0.19
計	74,070	5.90

４  当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から2014年１月９日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、2013年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	68,026	5.41
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,283	0.18
日興アセットマネジメント株式会社	19,547	1.56
計	89,856	7.15

５  当社は株式会社みずほ銀行から2014年５月22日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受け、2014年５月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けましたが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	45,006	3.60
みずほ証券株式会社	1,277	0.10
みずほ信託銀行株式会社	20,205	1.62
新光投信株式会社	1,905	0.15
計	68,393	5.47

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,310,000

(相互保有株式)

普通株式	829,000

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,241,851,000

1,241,851

─

単元未満株式

普通株式	2,229,180

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

1,246,219,180

―

―

総株主の議決権

―

1,241,851

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権１個)含まれております。

２  2015年９月29日開催の取締役会において、2016年１月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しました。 ##### ② 【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ	大阪市浪速区敷津東１－２－47	1,310,000	―	1,310,000	0.10
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ	秋田市寺内神屋敷295－38	41,000	―	41,000	0.00
㈱南東北クボタ	郡山市日和田町高倉杉下16－１	102,000	―	102,000	0.00
㈱北陸近畿クボタ	白山市下柏野町956－1	9,000	―	9,000	0.00
㈱中国クボタ	岡山市東区宍甘275	111,000	―	111,000	0.00
㈱福岡九州クボタ	福岡市南区野間１－11－36	566,000	―	566,000	0.04
相互保有株式計	―	829,000	―	829,000	0.06
計	―	2,139,000	―	2,139,000	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動資産
現金及び現金同等物		113,016			132,859
受取債権
受取手形		87,505			62,464
売掛金	※３	597,016		※３	517,703
貸倒引当金	※４	△4,068		※４	△4,285
小計		680,453			575,882
短期金融債権－純額	※３,４	206,756		※３,４	220,771
たな卸資産	※１	338,033		※１	365,541
その他の流動資産		104,756			129,008
流動資産合計		1,443,014	58.3		1,424,061	57.8
Ⅱ　投資及び長期金融債権
関連会社に対する投融資		24,601			26,541
その他の投資	※２	156,216		※２	138,098
長期金融債権－純額	※３,４	441,129		※３,４	467,149
投資及び長期金融債権合計		621,946	25.1		631,788	25.6
Ⅲ　有形固定資産
土地		86,293			84,567
建物及び構築物		270,010			264,943
機械装置及びその他の有形固定資産		457,618			460,999
建設仮勘定		14,398			13,689
小計		828,319			824,198
減価償却累計額		△531,229			△537,171
有形固定資産合計		297,090	12.0		287,027	11.6
Ⅳ　その他の資産
のれん及び無形固定資産		34,696			31,366
長期売掛金	※３	37,589		※３	43,753
その他		43,035			48,121
貸倒引当金	※４	△550		※４	△558
その他の資産合計		114,770	4.6		122,682	5.0
資産合計		2,476,820	100.0		2,465,558	100.0

負債及び純資産の部

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
	金額		構成比	金額		構成比
			％			％
Ⅰ　流動負債
短期借入金		160,866			153,592
支払手形		112,792			124,920
買掛金		115,541			106,511
前受金		10,491			6,122
設備関係支払手形・未払金		19,469			14,483
未払給与・諸手当		39,175			40,999
未払費用		60,371			55,195
未払法人所得税		17,430			16,903
その他の流動負債		67,293			72,132
一年内返済予定の長期債務		126,771			152,444
流動負債合計		730,199	29.5		743,301	30.1
Ⅱ　固定負債
長期債務		479,952			433,061
未払年金等		13,067			12,443
その他の固定負債		74,209			72,026
固定負債合計		567,228	22.9		517,530	21.0
Ⅲ　契約債務及び偶発事象	※14			※14
Ⅳ　純資産
株主資本
資本金		84,070			84,070
資本剰余金		87,880			87,809
利益準備金		19,539			19,539
その他の剰余金		798,547			854,323
その他の包括損益累計額	※12	111,363		※12	86,126
自己株式		△401			△2,688
株主資本合計		1,100,998	44.4		1,129,179	45.8
非支配持分		78,395	3.2		75,548	3.1
純資産合計		1,179,393	47.6		1,204,727	48.9
負債及び純資産合計		2,476,820	100.0		2,465,558	100.0

株主資本の補足情報

授権株式数	1,874,700,000株	1,874,700,000株
発行済株式数	1,246,219,180株	1,246,219,180株
自己株式数	518,708株	1,701,276株

0104040_honbun_0173447002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 至　2014年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		745,061	100.0		818,816	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	519,157	69.7	※10	558,241	68.2
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	125,446	16.9	※10	142,074	17.3
Ⅳ　その他の営業費用	※10	274	0.0	※10	2,193	0.3
営業利益		100,184	13.4		116,308	14.2
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		2,690			3,474
支払利息		△883			△399
有価証券売却損益	※２	180		※２	1,401
為替差損益		4,974			△13,157
その他－純額		△3,587			10,132
その他の収益(△費用)純額		3,374			1,451
税金等調整前四半期純利益		103,558	13.9		117,759	14.4
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		27,827			33,102
法人税等調整額		5,665			5,008
法人所得税合計		33,492			38,110
Ⅶ　持分法による投資損益		1,220			1,274
四半期純利益		71,286	9.6		80,923	9.9
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		5,195			5,210
当社株主に帰属する四半期純利益		66,091	8.9		75,713	9.2

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	52円88銭	※11	60円84銭

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至　2014年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)
Ⅰ　四半期純利益		71,286		80,923
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		24,335		△18,897
有価証券の未実現損益		2,015		△11,839
デリバティブ未実現損益		10		10
年金負債調整額		20		△117
その他の包括利益(△損失)合計		26,380		△30,843
四半期包括利益		97,666		50,080
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(△損失)(控除)		8,014		△482
当社株主に帰属する四半期包括利益		89,652		50,562

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日 至　2014年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 至　2015年９月30日)
	金額		百分比	金額		百分比
			％			％
Ⅰ　売上高		384,336	100.0		406,725	100.0
Ⅱ　売上原価	※10	270,393	70.4	※10	274,737	67.5
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※10	66,095	17.2	※10	73,711	18.1
Ⅳ　その他の営業費用	※10	96	0.0	※10	2,073	0.6
営業利益		47,752	12.4		56,204	13.8
Ⅴ　その他の収益(△費用)
受取利息・受取配当金		664			1,162
支払利息		△359			△128
有価証券売却損益		177			772
為替差損益		4,859			△12,055
その他－純額		△2,892			7,685
その他の収益(△費用)純額		2,449			△2,564
税金等調整前四半期純利益		50,201	13.1		53,640	13.2
Ⅵ　法人所得税
法人税、住民税及び事業税		18,069			19,346
法人税等調整額		△2,165			△2,390
法人所得税合計		15,904			16,956
Ⅶ　持分法による投資損益		555			601
四半期純利益		34,852	9.1		37,285	9.2
Ⅷ　非支配持分帰属損益(控除)		2,186			2,199
当社株主に帰属する四半期純利益		32,666	8.5		35,086	8.6

１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益－基本的	※11	26円14銭	※11	28円19銭

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日   至　2014年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日   至　2015年９月30日)
Ⅰ　四半期純利益		34,852		37,285
Ⅱ　その他の包括利益(△損失)－税効果後	※12		※12
外貨換算調整額		31,638		△25,831
有価証券の未実現損益		△568		△17,973
デリバティブ未実現損益		―		12
年金負債調整額		3		114
その他の包括利益(△損失)合計		31,073		△43,678
四半期包括利益(△損失)		65,925		△6,393
Ⅲ　非支配持分帰属包括利益(△損失)(控除)		5,424		△3,119
当社株主に帰属する四半期包括利益(△損失)		60,501		△3,274

前第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2014年３月31日現在	1,249,746	84,070	88,753	19,539	703,740	38,996	△287	65,802	1,000,613
四半期純利益					66,091			5,195	71,286
その他の包括利益						23,561		2,819	26,380
当社株主への現金 　配当(18円00銭／株)					△22,502				△22,502
非支配持分への現金 　配当								△622	△622
自己株式の取得及び 　処分	△20						△28		△28
連結子会社に対する 　持分の変動			△103					94	△9
2014年９月30日現在	1,249,726	84,070	88,650	19,539	747,329	62,557	△315	73,288	1,075,118

当第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)

項目	流通 株式数 (千株)	株主資本						非支配 持分	純資産 合計
資本金	資本剰余金	利益準備金	その他の 剰余金	その他の 包括損益 累計額	自己株式
2015年３月31日現在	1,245,700	84,070	87,880	19,539	798,547	111,363	△401	78,395	1,179,393
四半期純利益					75,713			5,210	80,923
その他の包括損失						△25,151		△5,692	△30,843
当社株主への現金 　配当(16円00銭／株) 　※13					△19,937				△19,937
非支配持分への現金 　配当								△1,818	△1,818
自己株式の取得及び 　処分	△1,182						△2,287		△2,287
連結子会社に対する 　持分の変動			△71			△86		△547	△704
2015年９月30日現在	1,244,518	84,070	87,809	19,539	854,323	86,126	△2,688	75,548	1,204,727

0104050_honbun_0173447002710.htm

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)
Ⅰ　営業活動
四半期純利益	71,286	80,923
営業活動による 　　　純キャッシュ・フローへの調整
減価償却費	18,106	20,126
有価証券売却損益	△180	△1,401
長期性資産の減損損失	―	1,892
持分法による投資損益	△1,220	△1,274
法人所得税(法人税等調整額)	5,665	5,008
受取債権の減少	60,105	90,933
たな卸資産の増加	△27,879	△34,444
その他の流動資産の増加	△12,327	△14,623
支払手形・買掛金の増加(△減少)	△25,334	6,522
未払法人所得税の減少	△20,052	△415
その他の流動負債の増加(△減少)	4,834	△1,191
未払退職年金費用の減少	△5,163	△5,289
その他	4,306	5,894
営業活動による純キャッシュ・フロー	72,147	152,661
Ⅱ　投資活動
固定資産の購入	△19,903	△24,524
有形固定資産売却収入	338	291
投資有価証券の売却及び償還による収入	340	2,031
金融債権の増加	△171,543	△210,863
金融債権の回収	114,697	143,927
関連会社に対する短期貸付金 　　　の純増減(△増加)	△2,324	2,338
定期預金の純増減(△増加)	118	△3,168
その他	△3,306	△710
投資活動による純キャッシュ・フロー	△81,583	△90,678
Ⅲ　財務活動
長期債務による資金調達	236,325	35,568
長期債務の返済	△206,080	△52,865
短期借入金の純増	16,287	2,079
現金配当金の支払	△22,502	△19,937
自己株式の購入	△28	△2,287
その他	△622	△1,776
財務活動による純キャッシュ・フロー	23,380	△39,218
Ⅳ　為替変動による 　  現金及び現金同等物への影響	3,285	△2,922
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増	17,229	19,843
Ⅵ　現金及び現金同等物期首残高	87,022	113,016
Ⅶ　現金及び現金同等物期末残高	104,251	132,859

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【注記事項】

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第２四半期連結累計期間1,065百万円(利益の増加)、当第２四半期連結累計期間641百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税等に含めております。

⑤　社債発行費は繰延資産に計上して社債の償還期間で償却しております。

⑥　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑦　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑧　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑨　持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しております。

⑩　日本基準の特別損益に属する項目は米国基準上の異常項目を除き、その他の営業費用またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑪　四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

なお、日本の「連結財務諸表規則」等の改正を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結純資産変動計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における一部科目の表記を変更し、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前四半期純利益」、「非支配持分控除前純利益」を「四半期純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する四半期純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「四半期包括利益」、「当社株主に帰属する包括利益」を「当社株主に帰属する四半期包括利益」と表記しております。

(2) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
製品	207,374百万円	232,964百万円
半製品	43,964百万円	41,733百万円
仕掛品	42,726百万円	49,263百万円
原材料・貯蔵品	43,969百万円	41,581百万円
計	338,033百万円	365,541百万円

※２　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第２四半期連結会計期間末
取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	取得価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	22,010	56,031	34,021	―	21,530	52,539	31,009	―
その他の株式	16,347	96,532	80,186	1	16,240	81,908	65,673	5
計	38,357	152,563	114,207	1	37,770	134,447	96,682	5

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末				当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満		12ヶ月以上		12ヶ月未満		12ヶ月以上
公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)
売却可能有価証券
金融機関の株式	―	―	―	―	―	―	―	―
その他の株式	81	1	―	―	77	5	―	―
計	81	1	―	―	77	5	―	―

売却可能有価証券の売却収入及び売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
売却収入	338百万円	1,983百万円
実現利益	180百万円	1,401百万円
実現損失	―百万円	―百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
売却収入	329百万円	1,125百万円
実現利益	177百万円	772百万円
実現損失	―百万円	―百万円

四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,653百万円、当第２四半期連結会計期間末3,651百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、減損の評価を実施しておりません。

※３　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2015年９月30日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本及び日本を除くアジアにおいて、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本	アジア (日本除く)
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	437,187	13,245	7,872	165,076	64,999	1,111
ランクＢ	19,060	―	164	22,690	1,759	―
ランクＣ	113	33	―	―	337	―
計	456,360	13,278	8,036	187,766	67,095	1,111

	当第２四半期連結会計期間末
小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本	アジア (日本除く)
管理区分に基づく信用リスク
ランクＡ	483,735	15,029	8,628	153,072	78,469	669
ランクＢ	24,196	―	180	20,784	1,533	258
ランクＣ	94	47	―	―	371	―
計	508,025	15,076	8,808	173,856	80,373	927

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

	前連結会計年度末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	16,988	1,314	374	497	19,173	437,187	456,360
－その他	―	―	33	―	33	13,245	13,278
ファイナンスリース債権
－日本	45	17	27	71	160	7,876	8,036
－アジア(日本除く)	4,706	3,315	3,215	11,388	22,624	165,142	187,766
長期売掛金
－日本	403	198	446	900	1,947	65,148	67,095
－アジア(日本除く)	―	―	―	―	―	1,111	1,111
計	22,142	4,844	4,095	12,856	43,937	689,709	733,646

	当第２四半期連結会計期間末
30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
－北米	21,967	1,165	489	668	24,289	483,736	508,025
－その他	―	―	47	―	47	15,029	15,076
ファイナンスリース債権
－日本	82	11	1	67	161	8,647	8,808
－アジア(日本除く)	1,953	2,419	1,997	14,356	20,725	153,131	173,856
長期売掛金
－日本	598	149	105	835	1,687	78,686	80,373
－アジア(日本除く)	―	―	―	―	―	927	927
計	24,600	3,744	2,639	15,926	46,909	740,156	787,065

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末497百万円、当第２四半期連結会計期間末668百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本及び日本を除くアジアにおける長期売掛金は、利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運用等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ9,150百万円、8,662百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。

(3) その他の債権

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※４　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

債権額の回収が困難である債務者に対する債権については、債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された時点または担保権を実行した時点で、債権を償却し貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末254百万円、当第２四半期連結会計期間末359百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	361	10,871	416	11,648
繰入額	427	2,336	4	2,767
債権償却	△308	△787	―	△1,095
償却債権回収	4	―	―	4
その他	25	807	―	832
期末残高	509	13,227	420	14,156
個別に評価される債権に対する引当金	112	―	380	492
集合的に評価される債権に対する引当金	397	13,227	40	13,664
債権
期末残高	424,155	173,569	78,364	676,088
個別に評価される債権	113	―	411	524
集合的に評価される債権	424,042	173,569	77,953	675,564

	前第２四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	473	11,764	415	12,652
繰入額	306	905	5	1,216
債権償却	△183	△429	―	△612
償却債権回収	2	―	―	2
その他	△89	987	―	898
期末残高	509	13,227	420	14,156

	当第２四半期連結累計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	608	16,947	369	17,924
繰入額	513	2,818	239	3,570
債権償却	△417	△571	―	△988
償却債権回収	2	―	―	2
その他	△12	△2,043	△6	△2,061
期末残高	694	17,151	602	18,447
個別に評価される債権に対する引当金	141	―	523	664
集合的に評価される債権に対する引当金	553	17,151	79	17,783
債権
期末残高	523,101	182,664	81,300	787,065
個別に評価される債権	141	―	629	770
集合的に評価される債権	522,960	182,664	80,671	786,295

	当第２四半期連結会計期間
小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	656	17,720	407	18,783
繰入額	284	1,347	201	1,832
債権償却	△221	△247	―	△468
償却債権回収	―	―	―	―
その他	△25	△1,669	△6	△1,700
期末残高	694	17,151	602	18,447

上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※５　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

	前連結会計年度末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	469,030	―	468,588	―	468,588
長期売掛金	67,837	―	72,228	―	72,228
金融負債
長期債務	△603,174	―	△595,631	―	△595,631

	当第２四半期連結会計期間末
帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
金融債権－純額	522,407	―	519,740	―	519,740
長期売掛金	80,698	―	85,361	―	85,361
金融負債
長期債務	△582,396	―	△574,191	―	△574,191

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務は含まれておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※６ 公正価値の測定」に記載しております。

※６　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

	前連結会計年度末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	56,031	―	―	56,031
その他の株式	96,532	―	―	96,532
デリバティブ
先物為替契約	―	801	―	801
通貨スワップ契約	―	1,102	―	1,102
通貨金利スワップ契約	―	3,164	―	3,164
資産合計	152,563	5,067	―	157,630
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	411	―	411
金利スワップ契約	―	25	―	25
通貨金利スワップ契約	―	668	―	668
負債合計	―	1,104	―	1,104

	当第２四半期連結会計期間末
	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	52,539	―	―	52,539
その他の株式	81,908	―	―	81,908
デリバティブ
先物為替契約	―	797	―	797
通貨スワップ契約	―	1,188	―	1,188
通貨金利スワップ契約	―	11,374	―	11,374
資産合計	134,447	13,359	―	147,806
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	139	―	139
金利スワップ契約	―	45	―	45
負債合計	―	184	―	184

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※２ その他の投資」及び「注記 ※７ デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

※７　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フローヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フローヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

	その他の流動資産 (百万円)		その他の資産 －その他 (百万円)		その他の流動負債 (百万円)		その他の固定負債 (百万円)
前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末	前連結 会計年度末	当第２四半期連結会計 期間末
ヘッジ指定された デリバティブ
金利スワップ契約	―	―	―	―	16	―	―	―
小計	―	―	―	―	16	―	―	―
ヘッジ指定されていないデリバティブ
先物為替契約	801	797	―	―	411	139	―	―
通貨スワップ契約	1,102	1,188	―	―	―	―	―	―
金利スワップ契約	―	―	―	―	9	45	―	―
通貨金利スワップ契約	2,179	6,197	985	5,177	169	―	499	―
小計	4,082	8,182	985	5,177	589	184	499	―
合計	4,082	8,182	985	5,177	605	184	499	―

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	四半期連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
前第２四半期連結累計期間
金利スワップ契約	24百万円	支払利息	11百万円
計	24百万円		11百万円
当第２四半期連結累計期間
金利スワップ契約	△7百万円	支払利息	△23百万円
計	△7百万円		△23百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第２四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	△2,505百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△14百万円
金利スワップ契約		その他－純額	11百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△3,179百万円
計			△5,687百万円
当第２四半期連結累計期間
先物為替契約		為替差損益	△1,315百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	120百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△36百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	9,267百万円
計			8,036百万円

キャッシュ・フローヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	四半期連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
前第２四半期連結会計期間
金利スワップ契約	18百万円	支払利息	18百万円
計	18百万円		18百万円
当第２四半期連結会計期間
金利スワップ契約	2百万円	支払利息	△16百万円
計	2百万円		△16百万円

ヘッジ指定されていない デリバティブ		四半期連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
前第２四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	△3,675百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	526百万円
金利スワップ契約		その他－純額	17百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	△2,565百万円
計			△5,697百万円
当第２四半期連結会計期間
先物為替契約		為替差損益	1,368百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△371百万円
金利スワップ契約		その他－純額	△36百万円
通貨金利スワップ契約		その他－純額	6,797百万円
計			7,758百万円

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてヘッジの非有効部分に係る関連損益の金額は僅少です。

※８　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
売掛金	287百万円	190百万円
短期金融債権(注)１	48,211百万円	46,074百万円
その他の流動資産(注)２	4,190百万円	4,638百万円
長期金融債権(注)１	108,439百万円	85,180百万円
有形固定資産	1,857百万円	2,047百万円
計	162,984百万円	138,129百万円

(注) １  証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

２  担保として差し入れた引出し制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末
短期借入金	554百万円	497百万円
一年内返済予定の長期債務	43,036百万円	40,112百万円
長期債務	96,575百万円	75,196百万円
計	140,165百万円	115,805百万円

※９　退職一時金及び退職年金

退職給付費用の構成は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
勤務費用	3,389百万円	3,299百万円
利息費用	1,425百万円	1,264百万円
年金資産の期待運用収益	△2,151百万円	△2,408百万円
過去勤務利益の償却額	△171百万円	△172百万円
数理計算上の差異の償却額	247百万円	50百万円
計	2,739百万円	2,033百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
勤務費用	1,694百万円	1,635百万円
利息費用	712百万円	630百万円
年金資産の期待運用収益	△1,075百万円	△1,201百万円
過去勤務利益の償却額	△85百万円	△86百万円
数理計算上の差異の償却額	123百万円	60百万円
計	1,369百万円	1,038百万円

※10　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
研究開発費	20,160百万円	19,561百万円
広告宣伝費	6,461百万円	8,034百万円
物流費	31,211百万円	35,548百万円
減価償却費	18,106百万円	20,126百万円

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
研究開発費	10,683百万円	9,506百万円
広告宣伝費	3,444百万円	3,746百万円
物流費	16,222百万円	18,621百万円
減価償却費	9,230百万円	10,245百万円

(2) その他の営業費用

前第２四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益271百万円(損)が含まれております。

当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益301百万円(損)、長期性資産の減損損失1,892百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益93百万円(損)が含まれております。

当第２四半期連結会計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益181百万円(損)、長期性資産の減損損失1,892百万円が含まれております。

※11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	66,091百万円	75,713百万円
加重平均株式数	1,249,735千株	1,244,527千株

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	32,666百万円	35,086百万円
加重平均株式数	1,249,729千株	1,244,522千株

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※12　その他の包括利益(△損失)

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間			当第２四半期連結累計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	21,389	2,946	24,335	△13,366	△5,531	△18,897
有価証券の未実現損益	2,141	△126	2,015	△11,696	△143	△11,839
デリバティブ未実現損益	10	―	10	10	―	10
年金負債調整額	21	△1	20	△99	△18	△117
計	23,561	2,819	26,380	△25,151	△5,692	△30,843

	前第２四半期連結会計期間			当第２四半期連結会計期間
当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持 分に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	28,312	3,326	31,638	△20,525	△5,306	△25,831
有価証券の未実現損益	△480	△88	△568	△17,966	△7	△17,973
デリバティブ未実現損益	―	―	―	12	―	12
年金負債調整額	3	―	3	119	△5	114
計	27,835	3,238	31,073	△38,360	△5,318	△43,678

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	デリバティブ未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	8,361	44,869	△21	△14,213	38,996
組替前その他の包括利益(△損失)	21,389	2,253	17	△29	23,630
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△112	△7	50	△69
純変動額	21,389	2,141	10	21	23,561
期末残高	29,750	47,010	△11	△14,192	62,557

	当第２四半期連結累計期間
外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	デリバティブ未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	64,910	57,483	△10	△11,020	111,363
連結子会社に対する持分の変動	△86	―	―	―	△86
組替前その他の包括利益(△損失)	△13,366	△10,757	△5	△34	△24,162
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△939	15	△65	△989
純変動額	△13,452	△11,696	10	△99	△25,237
期末残高	51,458	45,787	―	△11,119	86,126

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注)１	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△180百万円	有価証券売却損益
	68百万円	法人所得税
	△112百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ未実現損益
	△11百万円	支払利息
	4百万円	法人所得税
	△7百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	76百万円	(注)２
	△27百万円	法人所得税
	49百万円	四半期純利益
	1百万円	非支配持分帰属損益
	50百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△69百万円

	当第２四半期連結累計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注)１	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△1,401百万円	有価証券売却損益
	462百万円	法人所得税
	△939百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ未実現損益
	23百万円	支払利息
	△8百万円	法人所得税
	15百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	△122百万円	(注)２
	39百万円	法人所得税
	△83百万円	四半期純利益
	18百万円	非支配持分帰属損益
	△65百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△989百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

	前第２四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注)１	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△177百万円	有価証券売却損益
	67百万円	法人所得税
	△110百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ未実現損益
	△18百万円	支払利息
	7百万円	法人所得税
	△11百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	38百万円	(注)２
	△13百万円	法人所得税
	25百万円	四半期純利益
	―百万円	非支配持分帰属損益
	25百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△96百万円

	当第２四半期連結会計期間
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注)１	四半期連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△772百万円	有価証券売却損益
	255百万円	法人所得税
	△517百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
デリバティブ未実現損益
	16百万円	支払利息
	△6百万円	法人所得税
	10百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
	△26百万円	(注)２
	8百万円	法人所得税
	△18百万円	四半期純利益
	5百万円	非支配持分帰属損益
	△13百万円	当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計	△520百万円

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※13　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年５月12日   取締役会	普通株式	利益剰余金	19,937百万円	16.00円	2015年３月31日	2015年６月22日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年11月５日   取締役会	普通株式	利益剰余金	17,429百万円	14.00円	2015年９月30日	2015年12月１日

※14　契約債務及び偶発事象

(1) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は当第２四半期連結会計期間末12,080百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,377百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ658名に関する25件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この25件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業44社が被告となっております。これら25件の訴訟すべてにおいて当社は、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額25,377百万円を合理的に見積もることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積もりはできておりません。

上記の25件の訴訟のうち、３つの裁判所で判決が下され、当社を含む被告企業が勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能である場合には損失を見積もって負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末151百万円、当第２四半期連結会計期間末101百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積もることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積もることは困難と考えております。

【セグメント情報】

※15　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供及び住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境事業」に含めておりました「電装機器」を「機械事業」に含めて開示しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間を組替再表示しております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	614,653	117,097	13,311	―	745,061
セグメント間の内部売上高	325	423	11,757	△12,505	―
計	614,978	117,520	25,068	△12,505	745,061
セグメント利益	101,965	7,194	1,080	△10,055	100,184

	当第２四半期連結累計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	683,103	122,268	13,445	―	818,816
セグメント間の内部売上高	177	368	12,230	△12,775	―
計	683,280	122,636	25,675	△12,775	818,816
セグメント利益	124,514	4,127	1,030	△13,363	116,308

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

	前第２四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	307,300	70,158	6,878	―	384,336
セグメント間の内部売上高	207	260	6,632	△7,099	―
計	307,507	70,418	13,510	△7,099	384,336
セグメント利益	47,219	5,150	568	△5,185	47,752

	当第２四半期連結会計期間
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	331,079	68,795	6,851	―	406,725
セグメント間の内部売上高	102	225	6,270	△6,597	―
計	331,181	69,020	13,121	△6,597	406,725
セグメント利益	60,337	2,864	494	△7,491	56,204

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	253,675百万円	260,663百万円
北　米	217,572百万円	244,372百万円
欧　州	106,010百万円	105,173百万円
アジア(日本除く)	139,907百万円	169,416百万円
その他	27,897百万円	39,192百万円
計	745,061百万円	818,816百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第２四半期連結累計期間188,302百万円、当第２四半期連結累計期間213,603百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日　本	142,307百万円	143,752百万円
北　米	105,141百万円	117,273百万円
欧　州	47,860百万円	48,341百万円
アジア(日本除く)	70,942百万円	75,706百万円
その他	18,086百万円	21,653百万円
計	384,336百万円	406,725百万円

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第２四半期連結会計期間91,011百万円、当第２四半期連結会計期間103,515百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※16　後発事象

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0173447002710.htm

２【その他】

2015年11月５日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。

① 受領株主

2015年９月30日現在の株主名簿に記録された株主

② 配当金額

１株につき14.00円(総額17,429百万円)

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2015年12月１日

なお、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において次のとおり、定款一部変更の件を決議しました。

① 事業年度　    　　　  １月１日から12月31日まで

② 定時株主総会　　　　  ３月中

③ 定時株主総会の基準日　12月31日

④ 剰余金の配当の基準日　６月30日、12月31日

第126期事業年度については2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となります。

また、上記④にかかわらず第126期事業年度の中間配当の基準日は2015年９月30日となります。

0201010_honbun_0173447002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。