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kubell Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 20, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2024年8月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 Chatwork株式会社
【英訳名】 Chatwork Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目6番20号

 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目1番1号
【電話番号】 050-1791-0683
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35124 44480 Chatwork株式会社 Chatwork Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 5 true S100QQEK true false E35124-000 2024-08-20 E35124-000 2022-01-01 2022-03-31 E35124-000 2022-01-01 2022-12-31 E35124-000 2023-01-01 2023-03-31 E35124-000 2022-03-31 E35124-000 2022-12-31 E35124-000 2023-03-31 E35124-000 2024-08-20 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35124-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35124-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35124-000:ChatworkBusinessReportableSegmentMember E35124-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35124-000:ChatworkBusinessReportableSegmentMember E35124-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35124-000:SecurityBusinessReportableSegmentMember E35124-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35124-000:SecurityBusinessReportableSegmentMember E35124-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35124-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35124-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35124-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468146503608.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,049,066 | 1,412,863 | 4,593,178 |
| 経常損失(△) | (千円) | △132,861 | △157,853 | △715,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △117,165 | △154,614 | △678,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,890 | △158,481 | △716,680 |
| 純資産額 | (千円) | 3,268,340 | 2,735,798 | 2,855,932 |
| 総資産額 | (千円) | 5,087,872 | 5,890,045 | 5,386,831 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.97 | △3.87 | △17.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 45.4 | 51.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

(Chatworkセグメント)

当第1四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ミナジンの株式を取得し連結子会社といたしました。 

 0102010_honbun_0468146503608.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。また、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張を目的として、株式会社ミナジンを連結子会社化したことにより、人事労務領域のサービス拡張が可能となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,412,863千円(前年同四半期比34.7%増)、EBITDA(注1)9,302千円の損失(前年同四半期は73,627千円の損失)、営業損失155,676千円(前年同四半期は135,662千円の営業損失)、経常損失157,853千円(前年同四半期は132,861千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,614千円(前年同四半期は117,165千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

(Chatworkセグメント)

Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は1,353,081千円(前年同四半期比37.3%増)、セグメント損失は178,796千円(前年同四半期は152,769千円のセグメント損失)となりました。

なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。

(セキュリティセグメント)

セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は59,781千円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は23,120千円(前年同四半期比35.2%増)となりました。

なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて503,213千円増加し、5,890,045千円となりました。これは主にのれんが1,084,797千円増加、ソフトウエアが462,810千円増加、現金及び預金が874,491千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて623,348千円増加し、3,154,247千円となりました。これは主に、長期借入金が545,603千円増加、1年内返済予定の長期借入金が116,325千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて120,134千円減少し、2,735,798千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を154,614千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.4%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。

(注1)EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形固定資産償却費 + 株式報酬費用   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 40,017,220 40,028,020 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
40,017,220 40,028,020

(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

 総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金増減額

 

 (千円)
資本金残高

 

 (千円)
資本準備金

 増減額

 (千円)
資本準備金

 残高

 (千円)
2023年2月3日

(注1)
6,388 39,948,090 1,999 2,624,023 1,999 2,609,883
2023年3月24日

(注2)
29,730 39,977,820 12,248 2,636,272 12,248 2,622,132
2023年1月1日~

2023年3月31日

(注3)
39,400 40,017,220 4,925 2,641,197 4,925 2,627,057

(注)1.2023年2月3日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格   626円

資本組入額  313円

割当先    従業員2名

2.2023年3月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格   824円

資本組入額  412円

割当先    従業員5名

3.新株予約権の行使によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,915,200

399,152

単元未満株式

普通株式 24,302

発行済株式総数

39,941,702

総株主の議決権

399,152

― ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
Chatwork株式会社 大阪府大阪市北区梅田2丁目6-20 2,200 2,200 0.01
2,200 2,200 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、 訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,323 1,975,831
売掛金 307,867 348,305
前払費用 690,402 584,239
その他 71,376 27,246
貸倒引当金 △72 △226
流動資産合計 3,919,898 2,935,396
固定資産
有形固定資産 29,608 23,117
無形固定資産
ソフトウエア 233,747 696,557
のれん 285,326 1,370,123
その他 627,999 199,534
無形固定資産合計 1,147,072 2,266,215
投資その他の資産 290,251 665,315
固定資産合計 1,466,933 2,954,648
資産合計 5,386,831 5,890,045
負債の部
流動負債
未払金 327,445 299,501
未払費用 137,443 95,696
未払法人税等 32,160 13,226
契約負債 995,838 987,783
賞与引当金 21,600 19,249
短期借入金 3,700
1年内返済予定の長期借入金 102,000 218,325
その他 115,712 101,411
流動負債合計 1,732,200 1,738,893
固定負債
長期借入金 763,500 1,309,103
繰延税金負債 35,198 34,163
退職給付に係る負債 2,087
その他 70,000
固定負債合計 798,698 1,415,353
負債合計 2,530,899 3,154,247
純資産の部
株主資本
資本金 2,622,024 2,641,197
資本剰余金 2,607,884 2,627,057
利益剰余金 △2,439,620 △2,594,235
自己株式 △88 △88
株主資本合計 2,790,199 2,673,931
非支配株主持分 65,733 61,866
純資産合計 2,855,932 2,735,798
負債純資産合計 5,386,831 5,890,045

 0104020_honbun_0468146503608.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 1,049,066 1,412,863
売上原価 293,612 502,192
売上総利益 755,453 910,670
販売費及び一般管理費 891,116 1,066,346
営業損失(△) △135,662 △155,676
営業外収益
受取利息 9 85
為替差益 3,593
助成金収入 1,213
ポイント収入額 493
雑収入 722 162
営業外収益合計 4,325 1,954
営業外費用
支払利息 1,523 3,593
為替差損 51
その他 487
営業外費用合計 1,523 4,132
経常損失(△) △132,861 △157,853
特別利益
固定資産売却益 461
特別利益合計 461
税金等調整前四半期純損失(△) △132,399 △157,853
法人税、住民税及び事業税 1,526 1,662
法人税等調整額 △1,035 △1,035
法人税等合計 491 627
四半期純損失(△) △132,890 △158,481
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △15,725 △3,866
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △117,165 △154,614

 0104035_honbun_0468146503608.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純損失(△) △132,890 △158,481
その他の包括利益
四半期包括利益 △132,890 △158,481
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △117,165 △154,614
非支配株主に係る四半期包括利益 △15,725 △3,866

 0104100_honbun_0468146503608.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当社は、2023年2月1日付で株式会社ミナジンの株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(財務制限条項)

1.当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年7月1日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
借入金残高 365,500千円 331,500千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損益をいずれも損失としないこと。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

2.当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年3月31日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
借入金残高 300,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至  2023年3月31日)
減価償却費 37,118 千円 92,293 千円
のれんの償却額 8,391 千円 26,920 千円

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日  至  2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計

(注)
Chatwork

セグメント
セキュリティ

セグメント
売上高
一時点で移転される財 42,173 63,803 105,976 105,976
一定の期間にわたり移転され

 る財
943,089 943,089 943,089
顧客との契約から生じる収益 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
その他の収益
外部顧客への売上高 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
セグメント利益又はセグメント損失(△) △152,769 17,106 △135,662 △135,662

(注1)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計

(注)
Chatwork

セグメント
セキュリティ

セグメント
売上高
一時点で移転される財 49,652 59,781 109,434 109,434
一定の期間にわたり移転され

 る財
1,303,428 1,303,428 1,303,428
顧客との契約から生じる収益 1,353,081 59,781 1,412,863 1,412,863
その他の収益
外部顧客への売上高 1,353,081 59,781 1,412,863 1,412,863
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,353,081 59,781 1,412,863 1,412,863
セグメント利益又はセグメント損失(△) △178,796 23,120 △155,676 △155,676

(注1)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注2)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「Chatworkセグメント」において、株式会社ミナジンの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては、1,111,717千円であります。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ミナジン

事業の内容     給与計算アウトソーシング

就業管理システムの企画、販売

②企業結合を行った主な理由

本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサービス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。

③企業結合日

2023年2月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年2月1日から2023年3月31日まで

(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金及び預金   600,000千円

長期未払金              70,000千円

取得原価              670,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,111,717千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却期間

10年間にわたる均等償却 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 0104110_honbun_0468146503608.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △2円97銭 △3円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △117,165 △154,614
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

  純損失(△)(千円)
△117,165 △154,614
普通株式の期中平均株式数(株) 39,469,043 39,963,202

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失

であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。   2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0468146503608.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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