Interim / Quarterly Report • Oct 22, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年10月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社kubell |
| 【英訳名】 | kubell Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目24番３号 |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目24番３号 |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35124 44480 株式会社kubell kubell Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true 1 true false E35124-000 2025-10-22 E35124-000 2025-10-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35124-000 2025-06-30 E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35124-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35124-000 2025-01-01 2025-06-30 E35124-000 2024-06-30 E35124-000 2024-01-01 2024-12-31 E35124-000 2024-12-31 E35124-000 2024-01-01 2024-06-30 E35124-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,994,967 | 4,532,043 | 8,470,717 |
| 経常利益 | (千円) | 16,473 | 132,712 | 75,476 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 24,874 | △14,899 | △1,172,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,874 | △41,759 | △1,171,406 |
| 純資産額 | (千円) | 2,592,544 | 1,680,200 | 1,598,791 |
| 総資産額 | (千円) | 6,624,732 | 5,977,166 | 6,113,983 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 0.61 | △0.36 | △28.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 0.60 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 28.1 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 782,141 | 451,683 | 1,476,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △288,828 | △328,275 | △650,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,156 | △87,338 | △14,594 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,510,353 | 2,948,271 | 2,912,928 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間および第21期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0468147253710.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開して おります。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウト ソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中で きる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩 雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性 を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中 心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。
当中間連結会計期間においては、BPaaSの主力サービスである「Chatwork アシスタント」をリブランディングし、新たに「タクシタ」として提供を開始しました。これにより、既存のChatworkユーザー層に加え、より広範な顧客層へのアプローチを実施してまいります。また、2025年7月1日付で、BPaaSを担う連結子会社である株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを経営統合いたしました。この統合により、両社が持つノウハウとリソースを集約し、事業の成長速度の向上とグループ経営の効率化を図ります。また、次なる成長の柱を構築するため、経営体制の強化を実施しました。BPaaSとビジネスチャットを統合した次世代プロダクトの開発、およびAI戦略の立案・実行を強力に推進する体制を構築し、中期経営計画の達成を目指します。外部パートナーシップの推進においては、北九州市および公益財団法人北九州産業学術推進機構との連携を開始し、ビジネスチャット「Chatwork」を「北九州市DX推進プラットフォーム」のコミュニティ基盤として提供しております。また、株式会社商工組合中央金庫とはBPaaS「タクシタ」の顧客紹介に関する協定を締結し、全国の中小企業へのサービス展開を加速させてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,532,043千円(前中間連結会計期間比13.4％増)、EBITDA(注２)は578,348千円(前中間連結会計期間比84.7%増)、営業利益は146,881千円(前中間連結会計期間比437.9％増)、経常利益は132,712千円(前中間連結会計期間比705.6％増)、親会社株主に帰属する中間純損失は14,899千円(前中間連結会計期間は24,874千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、当中間連結会計期間より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
| 2022年12月期 第４四半期末 |
2023年12月期 第４四半期末 |
2024年12月期 第４四半期末 |
2024年12月期 中間期末 |
2025年12月期 中間期末 |
|
| ARR（百万円） | 4,314 | 5,876 | 6,873 | 6,454 | 7,088 |
| 課金ID数（万） | 66.8 | 73.1 | 78.8 | 75.4 | 82.2 |
| ARPU（円） | 547.4 | 672.4 | 731.7 | 715.5 | 721.8 |
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて136,816千円減少し、5,977,166千円となりました。これは主に、投資その他の資産が336,134千円減少、ソフトウエアが167,688千円減少、現金及び預金が385,342千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて218,225千円減少し、4,296,966千円となりました。これは主に、長期借入金が224,528千円減少、契約負債が20,014千円増加、未払金が36,700千円増加、未払法人税等が71,696千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて81,408千円増加し、1,680,200千円となりました。これは主に、資本金が61,584千円増加、資本剰余金が61,584千円増加、利益剰余金が14,899千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.1％(前連結会計年度末は26.1％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,342千円増加し、2,948,271千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは451,683千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益132,712千円の計上、前払費用が86,447千円減少、減価償却費を264,178千円計上、株式報酬費用を166,497千円計上、法人税等を181,430千円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、328,275千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出216,518千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、87,338千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,387千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(注)１．Nielsen NetView 及び Nielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者 （MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サー ビスを株式会社kubellにて選定。
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．ChatworkにおけるAnnual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期のChatwork売上高×4 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,075,680 | 42,083,080 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,075,680 | 42,083,080 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月15日 (注１) |
45,797 | 41,807,898 | 11,311 | 2,933,568 | 11,311 | 2,919,428 |
| 2025年４月25日 (注２) |
132,647 | 41,940,545 | 32,697 | 2,966,266 | 32,697 | 2,952,126 |
| 2025年６月20日 (注３) |
6,535 | 41,947,080 | 1,499 | 2,967,765 | 1,499 | 2,953,625 |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注４) |
128,600 | 42,075,680 | 16,075 | 2,983,840 | 16,075 | 2,969,700 |
（注）１．2025年４月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 494円
資本組入額 247円
割当先 従業員50名
２．2025年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 493円
資本組入額 246.5円
割当先 取締役８名、従業員 7名
３．2025年６月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 459円
資本組入額 229.5円
割当先 従業員１名
４．新株予約権の行使によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社Ｆｕｎ＆Ｃｒｅａｔｉｖｅ | 東京都港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階 | 20,530,400 | 49.01 |
| 山本 正喜 | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,781,651 | 4.25 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
1,497,924 | 3.58 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
1,455,550 | 3.47 |
| ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＧ ＦＡＯ ＫＡＺＵＴＡＫＡ ＨＯＳＡＫＡ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
７ ＯＲＡＮＧＥ ＧＲＯＶＥ ＲＯＡＤ ０３－ １５８ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ２５８３５５ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
1,191,500 | 2.84 |
| 山口 勝幸 | 神奈川県横須賀市 | 1,186,127 | 2.83 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ − ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行） |
１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８−０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３ （東京都中央区日本橋３丁目１１−１） |
997,400 | 2.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８−１２ | 882,600 | 2.11 |
| 井上 直樹 | 東京都世田谷区 | 432,282 | 1.03 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣ ＰＬＣ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
385,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 30,340,434 | 72.43 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 882,600株 |
３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,985,700 | 4.88 |
４．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECUR ITIES INTERNATIONAL，Inc．）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 24,652 | 0.06 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 264,800 | 0.67 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL，Inc．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,011,100 | 2.56 |
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 183,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,874,300 |
418,743
―
単元未満株式
| 普通株式 | 17,880 |
―
―
発行済株式総数
| 42,075,680 |
―
―
総株主の議決権
―
418,743
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社kubell | 東京都港区南青山一丁目24-３WeWork 乃木坂 | 183,500 | ― | 183,500 | 0.44 |
| 計 | ― | 183,500 | ― | 183,500 | 0.44 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0468147253710.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0468147253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,912,928 | 3,298,271 | |||||||||
| 売掛金 | 354,506 | 301,174 | |||||||||
| 前払費用 | 723,553 | 557,716 | |||||||||
| その他 | 34,924 | 48,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △3,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,025,718 | 4,202,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,697 | 2,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,039,150 | 871,462 | |||||||||
| のれん | － | 94,208 | |||||||||
| その他 | 54,962 | 152,036 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,094,112 | 1,117,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 991,455 | 655,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,088,265 | 1,775,058 | |||||||||
| 資産合計 | 6,113,983 | 5,977,166 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 353,355 | 390,055 | |||||||||
| 未払費用 | 256,513 | 217,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,584 | 158,887 | |||||||||
| 契約負債 | 1,982,545 | 2,002,560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,126 | 63,319 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 706,316 | 811,457 | |||||||||
| その他 | 249,314 | 159,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,825,756 | 3,803,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 456,928 | 232,400 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 156,249 | 235,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,459 | － | |||||||||
| その他 | 72,798 | 25,664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 689,435 | 493,481 | |||||||||
| 負債合計 | 4,515,191 | 4,296,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,922,256 | 2,983,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,908,116 | 2,969,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,232,517 | △4,247,416 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,597,741 | 1,706,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,768 | △87 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,818 | △25,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,050 | △25,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,598,791 | 1,680,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,113,983 | 5,977,166 |
0104020_honbun_0468147253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,994,967 | 4,532,043 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,290,139 | 1,506,145 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,704,827 | 3,025,897 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,677,523 | ※ 2,879,016 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 27,304 | 146,881 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 1,402 |
| | ポイント収入額 | | | | | | | | | 2,798 | 2,598 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 96 | 1,182 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,902 | 5,183 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,125 | 10,900 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | － | 3,502 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 1,311 | 2,630 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 481 | 101 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,814 | 2,217 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 13,733 | 19,351 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 16,473 | 132,712 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 16,473 | 132,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 60,548 | 120,902 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △68,948 | 26,710 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △8,400 | 147,612 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 24,874 | △14,899 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 24,874 | △14,899 |
0104035_honbun_0468147253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 24,874 | △14,899 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | － | 1,681 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | － | △28,541 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | － | △26,860 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 24,874 | △41,759 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 24,874 | △41,759 |
0104050_honbun_0468147253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,473 | 132,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,640 | 264,178 | |||||||||
| のれん償却額 | 59,583 | 791 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 65,553 | 166,497 | |||||||||
| 株式交付費 | 481 | 101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △1,420 | |||||||||
| 支払利息 | 8,125 | 10,900 | |||||||||
| コミットメントフィー | 374 | 371 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,290 | 726 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,666 | 53,331 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 2,871 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 3,502 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 191,908 | 86,447 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,849 | 16,192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 586 | △3,459 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 59,810 | △54,199 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 24,594 | △38,674 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △7,456 | △11,168 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 79,166 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 179,623 | 20,014 | |||||||||
| その他 | 29,693 | △85,919 | |||||||||
| 小計 | 795,773 | 642,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 1,420 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,120 | △10,900 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △374 | △371 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,163 | △181,430 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 782,141 | 451,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,024 | △1,097 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 6,521 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △263,550 | △216,518 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,254 | △41,180 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △76,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △288,828 | △328,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,314 | △119,387 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 25,965 | 32,150 | |||||||||
| 新株発行による支出 | △481 | △101 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △26 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,156 | △87,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,290 | △726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 407,865 | 35,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,102,487 | 2,912,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,510,353 | ※ 2,948,271 |
0104100_honbun_0468147253710.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（財務制限条項）
(1) 当社は、株式会社kubellストレージの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年６月29日付（借入実行日：2021年７月１日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 借入金残高 | 161,500千円 | 102,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellストレージに対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
(2) 当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月29日付（借入実行日：2023年３月31日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 借入金残高 | 200,000千円 | 165,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
② 株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。
（当座貸越契約及び貸出コミットメント契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当中間連結会計期間末において借入実行残高はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社kubellパートナー
事業の内容 各種業務の代行・支援等
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング、就業管理システム企画・販売等
(2)企業結合日
2025年７月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上並びに当社グループ管理の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,068,185 | 千円 | 1,156,692 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,128 | 千円 | 50,530 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,152 | 千円 | 37,784 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 2,871 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,510,353 | 千円 | 3,298,271 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 担保に供している定期預金 | － | 千円 | △350,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,510,353 | 千円 | 2,948,271 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
「Ⅱ．当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当中間連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
また、報告セグメントの変更に合わせて「Chatworkセグメント」の名称を「プラットフォーム事業」へ変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 売上高 | ||
| SaaSドメイン | 3,744,874 | 4,067,706 |
| BPaaSドメイン | 250,092 | 464,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,994,967 | 4,532,043 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,994,967 | 4,532,043 |
（注）前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため「SaaSドメイン」、「BPaaSドメイン」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| (1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
0円61銭 | △0円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 24,874 | △14,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 24,874 | △14,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,719,237 | 41,794,844 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円60銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 901,336 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0468147253710.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0468147253710.htm
該当事項はありません。
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