KSK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804201511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　牧野　信之
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長  川辺　恭輔
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長  川辺　恭輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04856 96870 株式会社ＫＳＫ KSK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04856-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04856-000 2020-04-01 2020-06-30 E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04856-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04856-000 2021-03-31 E04856-000 2020-04-01 2021-03-31 E04856-000 2021-08-05 E04856-000 2021-06-30 E04856-000 2021-04-01 2021-06-30 E04856-000 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804201511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		2020年 ４月１日から 2020年 ６月30日まで	2021年 ４月１日から 2021年 ６月30日まで	2020年 ４月１日から 2021年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	4,052	4,400	17,547
経常利益	（百万円）	353	403	2,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	237	260	1,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	302	312	1,496
純資産額	（百万円）	11,416	12,412	12,546
総資産額	（百万円）	15,159	16,657	17,624
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.52	43.68	256.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.81	42.79	251.56
自己資本比率	（％）	74.4	73.6	70.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併をいたしました。その結果、当社グループは当社、連結子会社２社によって構成されております。 

 第１四半期報告書_20210804201511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、デルタ株等の変異株が猛威を振るい、三度目となる緊急事態宣言が発出されるに至る等、いまだに終息の兆しが見えない状況が続いております。また、世界的には先進国を中心にワクチン接種率の高まりに伴い、経済活動は再開しつつあるものの、一部には感染再拡大する地域も発生しており、下げ止まりの状況となっております。加えて米中対立に関してはＥＵ諸国等も加わり一層激化しており、世界の経済情勢は不安定さを増しています。

当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトを強く促しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大が期待されます。

このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善、利益率の向上に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した５ヶ月以上にわたる基礎教育を実施すること等により、新常態に向け拡大する市場の需要に対応できる体制を整えてまいります。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,400百万円で前年同期比347百万円の増加（同8.6％増）の増収となり、売上総利益は973百万円で前年同期比139百万円（同16.6％増）の増益となりました。

また、販売費及び一般管理費では、新型コロナウイルス感染拡大を受け前年同期に減少した募集費・教育図書費等が、通常期水準となったこと等から、営業利益は390百万円で前年同期比48百万円増加（同14.3％増）、経常利益は403百万円で前年同期比49百万円の増加（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円で前年同期比23百万円の増加（同9.8％増）といずれも前年同期比で増益となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、受注に回復の兆しがみられること等から、売上高は813百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は191百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注が延伸していること等から、売上高は1,008百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては減価償却が終了し、追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は141百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は2,578百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は533百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が464百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうち受取手形、売掛金が325百万円、有価証券が301百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は6,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が158百万円増加したこと等によるものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）の適用に伴い、仕掛品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が115百万円増加いたしました。

この結果、総資産は16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円減少いたしました。これは主に、その他流動負債のその他に含まれる預り金が318百万円増加した一方で、未払法人税等が502百万円、賞与引当金が719百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により260百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が459百万円減少したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,669,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,964,100	59,641	－
単元未満株式	普通株式	2,468	－	－
発行済株式総数		7,636,368	－	－
総株主の議決権		－	59,641	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,669,800	－	1,669,800	21.87
計	－	1,669,800	－	1,669,800	21.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,453	5,989
受取手形及び売掛金	3,595	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,387
有価証券	1,105	803
仕掛品	116	－
原材料及び貯蔵品	2	1
その他	103	108
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,375	10,288
固定資産
有形固定資産	535	533
無形固定資産	63	57
投資その他の資産
投資有価証券	4,555	4,714
その他	1,093	1,062
投資その他の資産合計	5,649	5,777
固定資産合計	6,248	6,368
資産合計	17,624	16,657
負債の部
流動負債
買掛金	176	161
未払法人税等	658	156
賞与引当金	1,386	666
工事損失引当金	0	－
その他	1,124	1,525
流動負債合計	3,346	2,510
固定負債
退職給付に係る負債	1,490	1,493
資産除去債務	47	47
その他	193	193
固定負債合計	1,731	1,735
負債合計	5,077	4,245
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,665	1,665
利益剰余金	10,282	10,100
自己株式	△1,171	△1,171
株主資本合計	12,226	12,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359	401
退職給付に係る調整累計額	△197	△188
その他の包括利益累計額合計	162	213
新株予約権	150	151
非支配株主持分	7	3
純資産合計	12,546	12,412
負債純資産合計	17,624	16,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,052	4,400
売上原価	3,218	3,427
売上総利益	834	973
販売費及び一般管理費	492	583
営業利益	341	390
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	4	4
その他	2	2
営業外収益合計	12	12
経常利益	353	403
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	353	402
法人税等	115	141
四半期純利益	237	261
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	237	260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	237	261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	42
退職給付に係る調整額	4	9
その他の包括利益合計	64	51
四半期包括利益	302	312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302	311
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は161百万円、売上原価は140百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が2022年３月期の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	47百万円	18百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	330	利益剰余金	55	2020年３月31日	2020年６月29日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	459	利益剰余金	77	2021年３月31日	2021年６月30日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	766	972	2,313	4,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	4	5
計	766	974	2,317	4,058
セグメント利益	178	96	467	743

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	743
セグメント間取引消去	29
全社費用（注）	△431
四半期連結損益計算書の営業利益	341

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	813	1,008	2,578	4,400
内、請負契約	54	158	159	372
内、準委任契約	427	636	1,240	2,304
内、派遣契約	332	196	1,178	1,706
内、その他	－	16	－	16
外部顧客への売上高	813	1,008	2,578	4,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	2
計	813	1,009	2,580	4,403
セグメント利益	191	141	533	866

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	866
セグメント間取引消去	29
全社費用（注）	△505
四半期連結損益計算書の営業利益	390

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システムコア事業」の売上高は38百万円増加、セグメント利益は6百万円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高は7百万円増加、セグメント利益は2百万円増加し、「ネットワークサービス事業」の売上高は114百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　　：　株式会社ＫＳＫテクノサポート

事業の内容　　　　　　：　コンピューターのネットワーク関連事業（設計・構築・運用・保守）

被結合企業の名称　　　：　株式会社ＫＳＫデータ

事業の内容　　　　　　：　人材派遣、アウトソーシング、情報処理サービス、介護事業

（2）企業結合日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ＫＳＫテクノサポート

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	39円52銭	43円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	237	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	237	260
普通株式の期中平均株式数（株）	6,006,797	5,966,507
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円81銭	42円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,906	124,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804201511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。