KSK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170804104259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河村　具美
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長  牧野　信之
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長  牧野　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04856 96870 株式会社ＫＳＫ KSK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 E04856-000 2017-03-31 E04856-000 2016-04-01 2017-03-31 E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2017-08-04 E04856-000 2017-06-30 E04856-000 2017-04-01 2017-06-30 E04856-000 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804104259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		平成28年 ４月１日から 平成28年 ６月30日まで	平成29年 ４月１日から 平成29年 ６月30日まで	平成28年 ４月１日から 平成29年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	3,226	3,555	14,540
経常利益	（百万円）	186	216	1,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	120	137	895
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	130	164	1,010
純資産額	（百万円）	8,823	9,448	9,551
総資産額	（百万円）	12,137	12,947	13,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.38	22.76	146.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.19	22.39	144.05
自己資本比率	（％）	72.3	72.4	70.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業業績が好調に推移し雇用環境の改善も続いていること等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では欧米の政治情勢の変化や、アジアにおける地政学的リスクの高まりなどがあり、先行は不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業界においては、企業業績の改善と人手不足を背景に企業のシステム化投資は堅調に推移し、技術者の需給環境も依然として供給が需要に追い付かない状況が続いております。

このような環境の中で当社グループでは、引き続き住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良を進めるとともに、不足する技術者は新卒採用により解消するという方針の下、今年度も昨年を上回る新卒者を採用し３ケ月間の基礎教育を実施するなど、今後の成長に向けた投資を行ってまいりました。また、受注単価についても積極的に改定交渉を行い、薄利案件の撲滅と利益率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,555百万円で329百万円の増加（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は204百万円で29百万円の増加（前年同四半期比17.1％増）、経常利益は216百万円で29百万円の増加（前年同四半期比15.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円で17百万円の増加（前年同四半期比14.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

半導体設計業務や組込ソフトウェア業務では引き続き車載関連の業務が増加しており、受注単価も比較的高水準であること等から、売上高は758百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発や大口開発案件に注力しつつ、開発と保守の分離や住宅建設分野の技術者を集約するなど、体制を大幅に見直したこと等により、売上高は939百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は113百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

今後も需要の増加が期待できることから、新卒採用者の過半数を配属するという思い切った人材投資を行ったこと等により、売上高は1,858百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は323百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が112百万円増加した一方で、現金及び預金が292百万円、受取手形及び売掛金が418百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が110百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は12,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が60百万円、その他流動負債に含まれる預り金が210百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が220百万円、賞与引当金が428百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により137百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加した一方で、利益剰余金が配当の支払により265百万円減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,599,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,035,200	60,352	－
単元未満株式	普通株式     1,468	－	－
発行済株式総数	7,636,368	－	－
総株主の議決権	－	60,352	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,599,700	－	1,599,700	20.95
計	－	1,599,700	－	1,599,700	20.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,363	4,070
受取手形及び売掛金	3,106	2,687
有価証券	500	500
商品	3	-
仕掛品	121	234
原材料及び貯蔵品	0	1
その他	555	574
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,650	8,067
固定資産
有形固定資産	601	593
無形固定資産	218	277
投資その他の資産
投資有価証券	3,366	3,477
その他	567	555
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	3,910	4,008
固定資産合計	4,730	4,879
資産合計	13,381	12,947
負債の部
流動負債
買掛金	213	196
短期借入金	40	100
未払法人税等	315	94
賞与引当金	919	490
工事損失引当金	2	6
その他	922	1,179
流動負債合計	2,413	2,067
固定負債
退職給付に係る負債	1,146	1,161
資産除去債務	44	44
その他	224	224
固定負債合計	1,415	1,431
負債合計	3,829	3,498
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,636	1,636
利益剰余金	7,230	7,102
自己株式	△946	△946
株主資本合計	9,370	9,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	297
退職給付に係る調整累計額	△173	△167
その他の包括利益累計額合計	103	130
新株予約権	72	73
非支配株主持分	5	2
純資産合計	9,551	9,448
負債純資産合計	13,381	12,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,226	3,555
売上原価	2,606	2,856
売上総利益	620	699
販売費及び一般管理費	445	495
営業利益	174	204
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	4	3
保険配当金	2	3
その他	0	0
営業外収益合計	13	11
営業外費用
支払利息	0	0
保険解約損	0	－
営業外費用合計	0	0
経常利益	186	216
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益	182	216
法人税等	62	78
四半期純利益	120	137
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	120	137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	120	137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	20
退職給付に係る調整額	6	6
その他の包括利益合計	10	26
四半期包括利益	130	164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130	164
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	24百万円	22百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と　　なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	265	利益剰余金	44	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と　　なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	643	875	1,707	3,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	0	1
計	643	876	1,707	3,228
セグメント利益	136	86	296	519

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	519
セグメント間取引消去	25
全社費用（注）	△370
四半期連結損益計算書の営業利益	174

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	758	939	1,858	3,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20	3	24
計	758	960	1,861	3,580
セグメント利益	182	113	323	619

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	619
セグメント間取引消去	25
全社費用（注）	△440
四半期連結損益計算書の営業利益	204

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	19円38銭	22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	120	137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	120	137
普通株式の期中平均株式数（株）	6,210,705	6,036,606
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円19銭	22円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	61,194	101,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804104259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。