KSK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171107084241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河村　具美
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　管理本部長　　牧野　信之
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　管理本部長　　牧野　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04856 96870 株式会社ＫＳＫ KSK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04856-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2017-11-07 E04856-000 2017-09-30 E04856-000 2017-07-01 2017-09-30 E04856-000 2017-04-01 2017-09-30 E04856-000 2016-09-30 E04856-000 2016-07-01 2016-09-30 E04856-000 2016-04-01 2016-09-30 E04856-000 2017-03-31 E04856-000 2016-04-01 2017-03-31 E04856-000 2016-03-31 E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04856-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171107084241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		平成28年 ４月１日から 平成28年 ９月30日まで	平成29年 ４月１日から 平成29年 ９月30日まで	平成28年 ４月１日から 平成29年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	6,849	7,337	14,540
経常利益	（百万円）	462	506	1,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	339	337	895
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	332	371	1,010
純資産額	（百万円）	8,950	9,680	9,551
総資産額	（百万円）	12,527	13,585	13,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.76	55.90	146.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.15	54.91	144.05
自己資本比率	（％）	70.8	70.5	70.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	528	570	1,035
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△252	△360	△356
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△313	△246	△392
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,837	4,126	4,163

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		平成28年 ７月１日から 平成28年 ９月30日まで	平成29年 ７月１日から 平成29年 ９月30日まで
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.39	33.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107084241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善、株価の持ち直し、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国における保護主義的な政策動向や、中東やアジアでの地政学的リスクの高まり等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業界においては、ＡＩやＩｏＴといった先端技術を活用した新しいサービスに関連する技術者への需要や、競争力強化や省力化へのＩＴ投資等が増加するなど、良好な環境が続いております。

このような環境の中、当社グループでは市場の需要に応えるため、新卒採用者を実際の業務に投入するなど戦力化をすすめる一方で、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注機会損失の回避に努めてまいりました。また、利益率の向上を目指し受注単価改善に向けた交渉を継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,337百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益につきましては488百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益につきましては506百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては337百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては、引き続き車載関連分野が好調で、課題となっていた技術者不足をビジネスパートナーを活用することで対応できたことなどにより、売上高は1,535百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は379百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（ロ）ITソリューション事業

既存の開発業務は堅調で稼働率も高いものの、パッケージソフトウェアの開発を平行して行っているため、新規の受注に投入できる技術者が不足していることなどから、売上高は1,918百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

安定した需要に支えられ引き続き規模が拡大しております。なお当四半期より新卒採用者が順次業務を開始しておりますが、業績への貢献にはやや時間がかかることなどにより、売上高は3,884百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は690百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、13,585百万円と前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。これは主に、流動資産の有価証券が398百万円、仕掛品が114百万円、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が125百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の現金及び預金が36百万円、受取手形及び売掛金が176百万円、固定資産の投資有価証券が174百万円、固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる会員権25百万円が、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、3,904百万円と前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に流動負債において、流動負債のその他流動負債に含まれる未払費用が124百万円、預り金が85百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が27百万円、未払法人税等が106百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、9,680百万円と前連結会計年度末に比べ128百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で337百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、新株予約権が25百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより265百万円減少したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し4,126百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は570百万円（前年同期比41百万円の獲得増）となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上511百万円や売上債権の減少176百万円、未払消費税等の増加31百万円などの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加111百万円、法人税等の支払額262百万円などといった減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は360百万円（前年同期比107百万円の支出増）となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出1,400百万円や無形固定資産の取得による支出152百万円、投資有価証券の取得による支出411百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入1,600百万円などといった増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は246百万円（前年同期比67百万円の支出減）となりましたが、これは主に短期借入金の増加20百万円の増加要因がある一方で、配当金の支払額263百万円などといった減少要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

研究開発は、従来からと同様にＩＴソリューション事業を中心に推進されており、市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。 

 第２四半期報告書_20171107084241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017年第１回株式報酬型新株予約権

決議年月日	平成29年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	1,908（注1）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,080（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成29年８月２日 至  平成59年８月１日（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　1,297（注３） 資本組入額　649
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）
新株予約権の取得条項に関する事項	（注６）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり1,296円）と行使時の払込金額（１株当たり1円）を合算している。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額（１株当たり1,296円）の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

下記（注６）の①から②に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の取得条項に関する事項

①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注４）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　陽子	神奈川県川崎市麻生区	803	10.52
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人　  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER  ST BOSTON MA 02210 　U.S.A 　（東京都千代田区丸の内二丁目７番地 　　１号）	557	7.30
山崎　武幹	神奈川県川崎市麻生区	462	6.05
山崎　武寛	神奈川県川崎市麻生区	462	6.05
ＫＳＫ従業員持株会	東京都稲城市百村１６２５番地２	345	4.53
村上　洋子	東京都稲城市	207	2.71
石井　公子	神奈川県横浜市南区	157	2.06
ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目 　３番２５号	147	1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	133	1.75
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 　(常任代理人  　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER ST BOSTON MA 02210 　U.S.A 　（東京都千代田区丸の内二丁目７番地 　　１号）	121	1.60
計	－	3,397	44.49

（注）上記のほか、自己株式が1,599千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,599,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   6,035,200	60,352	－
単元未満株式	普通株式       1,468	－	－
発行済株式総数	7,636,368	－	－
総株主の議決権	－	60,352	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,599,700	－	1,599,700	20.95
計	－	1,599,700	－	1,599,700	20.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役専務	事業本部長 兼　事業推進部長	仲西　椙夫	平成29年９月26日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）    

 第２四半期報告書_20171107084241

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,363	4,326
受取手形及び売掛金	※ 3,106	※ 2,930
有価証券	500	898
商品	3	－
仕掛品	121	236
原材料及び貯蔵品	0	1
その他	555	563
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,650	8,955
固定資産
有形固定資産	601	583
無形固定資産	218	334
投資その他の資産
投資有価証券	3,366	3,192
その他	567	543
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	3,910	3,711
固定資産合計	4,730	4,630
資産合計	13,381	13,585
負債の部
流動負債
買掛金	213	186
短期借入金	40	60
未払法人税等	315	209
賞与引当金	919	948
工事損失引当金	2	3
その他	922	1,068
流動負債合計	2,413	2,476
固定負債
退職給付に係る負債	1,146	1,176
資産除去債務	44	45
その他	224	205
固定負債合計	1,415	1,428
負債合計	3,829	3,904
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,636	1,636
利益剰余金	7,230	7,302
自己株式	△946	△946
株主資本合計	9,370	9,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	298
退職給付に係る調整累計額	△173	△160
その他の包括利益累計額合計	103	137
新株予約権	72	98
非支配株主持分	5	3
純資産合計	9,551	9,680
負債純資産合計	13,381	13,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,849	7,337
売上原価	5,470	5,856
売上総利益	1,378	1,481
販売費及び一般管理費	※ 934	※ 992
営業利益	443	488
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	5	3
その他	4	5
営業外収益合計	20	18
営業外費用
支払利息	0	0
保険解約損	0	－
その他	0	－
営業外費用合計	1	0
経常利益	462	506
特別利益
投資有価証券売却益	51	－
受取保険金	－	4
特別利益合計	51	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	510	511
法人税等	169	173
四半期純利益	340	337
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	339	337

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	340	337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	21
退職給付に係る調整額	12	12
その他の包括利益合計	△8	33
四半期包括利益	332	371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331	371
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	510	511
減価償却費	48	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	48
受取利息及び受取配当金	△15	△12
支払利息	0	0
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△51	－
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	288	176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△148	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	△27
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31	31
その他	123	124
小計	765	817
利息及び配当金の受取額	17	15
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△254	△262
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	528	570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△699	△1,400
有価証券の償還による収入	1,000	1,600
有形固定資産の取得による支出	△5	△12
無形固定資産の取得による支出	△12	△152
投資有価証券の取得による支出	△613	△411
投資有価証券の売却による収入	99	－
その他	△22	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	100
短期借入金の返済による支出	△100	△80
自己株式の取得による支出	△97	△0
非支配株主への配当金の支払額	－	△2
配当金の支払額	△216	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313	△246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38	△36
現金及び現金同等物の期首残高	3,876	4,163
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,837	※ 4,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	△0百万円
給料及び手当	164	163
賞与引当金繰入額	35	39
退職給付費用	12	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,337百万円	4,326百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△200
現金及び現金同等物	3,837	4,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	265	44	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,360	1,880	3,608	6,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	0	3
計	1,360	1,884	3,609	6,853
セグメント利益	319	217	636	1,173

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,173
セグメント間取引消去	52
全社費用（注）	△781
四半期連結損益計算書の営業利益	443

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,535	1,918	3,884	7,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	9	45
計	1,535	1,954	3,893	7,383
セグメント利益	379	250	690	1,319

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,319
セグメント間取引消去	53
全社費用（注）	△884
四半期連結損益計算書の営業利益	488

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	54円76銭	55円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	339	337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	339	337
普通株式の期中平均株式数（株）	6,206,333	6,036,594
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円15銭	54円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	69,453	108,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107084241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。