KSK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205082010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河村　具美
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長  牧野　信之
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長  牧野　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04856 96870 株式会社ＫＳＫ KSK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:ITSolusionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:ITSolusionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-02-05 E04856-000 2015-12-31 E04856-000 2015-10-01 2015-12-31 E04856-000 2015-04-01 2015-12-31 E04856-000 2014-12-31 E04856-000 2014-10-01 2014-12-31 E04856-000 2014-04-01 2014-12-31 E04856-000 2015-03-31 E04856-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205082010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		平成26年 ４月１日から 平成26年 12月31日まで	平成27年 ４月１日から 平成27年 12月31日まで	平成26年 ４月１日から 平成27年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	9,611	9,967	13,373
経常利益	（百万円）	504	736	951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	305	464	524
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	347	464	591
純資産額	（百万円）	8,288	8,770	8,533
総資産額	（百万円）	11,366	11,821	12,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.25	74.56	82.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.12	73.92	82.68
自己資本比率	（％）	72.7	73.8	70.6

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		平成26年 10月１日から 平成26年 12月31日まで	平成27年 10月１日から 平成27年 12月31日まで
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.99	23.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160205082010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策等により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は依然として伸び悩んだまま推移しております。また、海外景気は欧米経済が底堅く推移しているものの、中国経済の減速や原油をはじめとした資源価格の大幅な下落により資源国の経済が失速するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業界においては、企業のシステム投資は回復傾向にあり、全体として需要が増加しております。また、今後はＩｏＴ（モノのインターネット）の本格化により、新たなニーズが生まれ需要が拡大するものと思われます。

このような環境の中で、当社グループでは、引き続き技術者の投入先については選択と集中の方針の下、稼働率の向上や受注単価改善に向けて積極的に営業活動を展開し、収益性の向上に努めてまいりました。また、当社グループの企業イメージを確立するために、ブランディングメッセージ「マジメな未来を かたちにする We are Team KSK」を制定いたしました。今後は社内外への展開と浸透を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,967百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益につきましては706百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益につきましては736百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては464百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間には、第１四半期に創立40周年記念事業を実施したことによる総額112百万円の費用支出が含まれており、当第３四半期連結累計期間の各利益項目は前年同期比で増加しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

装置設計業務の稼働率が低下する一方で、半導体設計業務の受注が増加し併せて収益性の改善に努めたことなどから、売上高は2,001百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は461百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

大口の開発案件が増加したことにより稼働率が改善されたものの、外部委託も含めた新たな開発要員の確保が難しいことなどから、売上高は2,794百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は379百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

常駐型ビジネスは比較的堅調に推移したものの、外部委託を活用したビジネスが拡大できず、売上高は5,171百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は882百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、11,821百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円の減少となりました。これは主に、流動資産の有価証券が198百万円、仕掛品が156百万円、固定資産の投資有価証券が503百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期性預金が300百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の現金及び預金が1,014百万円、受取手形及び売掛金が337百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債は、3,050百万円と前連結会計年度末に比べ464百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、流動負債その他に含まれる未払費用が128百万円、同預り金が173百万円それぞれ増加した一方で、流動負債の未払法人税等が119百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税が280百万円、賞与引当金が413百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は、8,770百万円と前連結会計年度末に比べ237百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により464百万円、新株予約権が22百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が157百万円、自己株式の取得により91百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205082010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,425,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,209,300	62,093	－
単元未満株式	普通株式　　　1,468	－	－
発行済株式総数	7,636,368	－	－
総株主の議決権	－	62,093	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,425,600	－	1,425,600	18.67
計	－	1,425,600	－	1,425,600	18.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160205082010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,702	3,687
受取手形及び売掛金	2,912	※１ 2,574
有価証券	800	999
商品	－	0
仕掛品	113	270
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	638	592
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	9,164	8,122
固定資産
有形固定資産	654	648
無形固定資産	131	154
投資その他の資産
投資有価証券	1,588	2,092
その他	536	830
貸倒引当金	△26	△27
投資その他の資産合計	2,098	2,895
固定資産合計	2,883	3,699
資産合計	12,048	11,821
負債の部
流動負債
買掛金	152	131
短期借入金	40	100
未払法人税等	215	96
賞与引当金	861	447
工事損失引当金	0	6
その他	1,069	1,053
流動負債合計	2,338	1,835
固定負債
退職給付に係る負債	908	946
資産除去債務	43	43
その他	224	224
固定負債合計	1,176	1,215
負債合計	3,515	3,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,636	1,636
利益剰余金	6,005	6,311
自己株式	△679	△771
株主資本合計	8,411	8,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209	196
退職給付に係る調整累計額	△116	△104
その他の包括利益累計額合計	93	92
新株予約権	25	47
非支配株主持分	3	3
純資産合計	8,533	8,770
負債純資産合計	12,048	11,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,611	9,967
売上原価	7,898	7,968
売上総利益	1,713	1,999
販売費及び一般管理費	1,236	1,292
営業利益	476	706
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	8	12
その他	6	4
営業外収益合計	29	30
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	504	736
特別損失
固定資産除却損	3	8
特別損失合計	3	8
税金等調整前四半期純利益	501	727
法人税等	195	263
四半期純利益	305	464
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	305	464

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	305	464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△12
退職給付に係る調整額	11	11
その他の包括利益合計	41	△0
四半期包括利益	347	464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347	463
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
減価償却費	70百万円	77百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	190	利益剰余金	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(注)１株当たりの配当額の内訳は、普通配当15円と記念配当15円であります。

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	157	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,923	2,748	4,940	9,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	2	2
計	1,923	2,748	4,942	9,614
セグメント利益	410	231	787	1,428

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,428
セグメント間取引消去	76
全社費用（注）	△1,028
四半期連結損益計算書の営業利益	476

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,001	2,794	5,171	9,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	3	11
計	2,001	2,803	5,175	9,979
セグメント利益	461	379	882	1,724

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,724
セグメント間取引消去	73
全社費用（注）	△1,091
四半期連結損益計算書の営業利益	706

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	48円25銭	74円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	305	464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	305	464
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,827	6,226,705
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円12銭	73円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	18,039	53,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月27日（定時株主総会）及び平成26年６月27日（取締役会）決議による、2014年第2回新株予約権（810個）普通株式81,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205082010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。