KSK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160803111539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河村　具美
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長  牧野　信之
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長  牧野　信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04856 96870 株式会社ＫＳＫ KSK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04856-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:NetworkServiceBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04856-000:SystemCoreBusinessReportableSegmentsMember E04856-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04856-000 2016-08-04 E04856-000 2016-06-30 E04856-000 2016-04-01 2016-06-30 E04856-000 2015-06-30 E04856-000 2015-04-01 2015-06-30 E04856-000 2016-03-31 E04856-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160803111539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		平成27年 ４月１日から 平成27年 ６月30日まで	平成28年 ４月１日から 平成28年 ６月30日まで	平成27年 ４月１日から 平成28年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	3,153	3,226	13,859
経常利益	（百万円）	244	186	1,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	154	120	705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	191	130	602
純資産額	（百万円）	8,475	8,823	8,909
総資産額	（百万円）	11,523	12,137	12,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.63	19.38	113.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.59	19.19	112.39
自己資本比率	（％）	73.3	72.3	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160803111539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和等の各種政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、株価の下落や為替の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費については先行が不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業界においては、クラウドを使ったシステム構築の増加やＡＩ（人工知能）を活用した新たな技術の開発や実用化に向けた取り組みが始まるなど、新たな市場の創出が期待されております。また、各企業の事業に直結するシステム投資は、企業業績の改善により引き続き堅調に推移してまいりました。

このような環境の中で当社グループでは、経験者の採用が厳しいことから新卒者の採用数を増すとともに、研修期間を延長して人間力や技術力の向上を図りました。また、将来有望な分野への技術者の戦略的投入や、既存のパッケージソフトウェアの全面的な改良に着手するなど、今後の成長に向けた施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,226百万円で73百万円の増加（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は174百万円で56百万円の減少（前年同四半期比24.3％減）、経常利益は186百万円で57百万円の減少（前年同四半期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円で33百万円の減少（前年同四半期比21.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

半導体設計業務や組込ソフトウェア業務では車載関連の業務比率が増加しております。一方で半導体試験装置開発業務の受注が減少していることなどから、売上高は643百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

ソフトウェア開発部門での大型システム開発プロジェクトが業績を牽引したものの、将来に向けて新卒者による人員増強や住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発に着手したことなどから、売上高は875百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

技術者シフトに伴う一時的な稼働率の低下は解消し、旺盛な需要に対して中途採用も含めた技術者の投入を積極的に行ったことなどから、売上高は1,707百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は296百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

(2)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ844百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が176百万円増加した一方で、現金及び預金が271百万円、受取手形及び売掛金が543百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が510百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は12,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が60百万円、その他流動負債に含まれる預り金が189百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が219百万円、賞与引当金が428百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が4百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により120百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円増加した一方で、利益剰余金が配当の支払により217百万円減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,425,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,209,400	62,094	－
単元未満株式	普通株式     1,368	－	－
発行済株式総数	7,636,368	－	－
総株主の議決権	－	62,094	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,425,600	－	1,425,600	18.67
計	－	1,425,600	－	1,425,600	18.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,076	3,804
受取手形及び売掛金	2,963	2,420
有価証券	800	599
商品	-	1
仕掛品	102	278
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	572	565
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	8,510	7,665
固定資産
有形固定資産	632	624
無形固定資産	137	127
投資その他の資産
投資有価証券	2,365	2,875
その他	881	871
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	3,219	3,720
固定資産合計	3,989	4,472
資産合計	12,500	12,137
負債の部
流動負債
買掛金	163	153
短期借入金	40	100
未払法人税等	298	78
賞与引当金	896	467
工事損失引当金	1	0
その他	839	1,156
流動負債合計	2,239	1,957
固定負債
退職給付に係る負債	1,083	1,087
資産除去債務	43	44
その他	224	224
固定負債合計	1,352	1,356
負債合計	3,591	3,314
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,636	1,636
利益剰余金	6,552	6,455
自己株式	△771	△771
株主資本合計	8,867	8,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176	180
退職給付に係る調整累計額	△186	△180
その他の包括利益累計額合計	△10	△0
新株予約権	48	49
非支配株主持分	3	4
純資産合計	8,909	8,823
負債純資産合計	12,500	12,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,153	3,226
売上原価	2,521	2,606
売上総利益	631	620
販売費及び一般管理費	401	445
営業利益	230	174
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	8	4
その他	1	3
営業外収益合計	13	13
営業外費用
支払利息	0	0
保険解約損	-	0
その他	0	-
営業外費用合計	0	0
経常利益	244	186
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	-	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	243	182
法人税等	89	62
四半期純利益	154	120
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	154	120

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	154	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	4
退職給付に係る調整額	3	6
その他の包括利益合計	37	10
四半期包括利益	191	130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191	130
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	23百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	157	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と　　なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と　　なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	637	872	1,643	3,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	2
計	637	874	1,644	3,156
セグメント利益	150	113	274	538

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	538
セグメント間取引消去	25
全社費用（注）	△332
四半期連結損益計算書の営業利益	230

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	643	875	1,707	3,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1	0	1
計	643	876	1,707	3,228
セグメント利益	136	86	296	519

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	519
セグメント間取引消去	25
全社費用（注）	△370
四半期連結損益計算書の営業利益	174

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	24円63銭	19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	154	120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	154	120
普通株式の期中平均株式数（株）	6,259,057	6,210,705
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円59銭	19円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	8,715	61,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160803111539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。