K.R.S.Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 14, 2017

 第２四半期報告書_20170711090856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】	K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西尾　秀明
【本店の所在の場所】	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営推進本部長　　笹島　朋有
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営推進本部長　　笹島　朋有
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04213 93690 株式会社キユーソー流通システム K.R.S.Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E04213-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04213-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04213-000 2017-07-14 E04213-000 2017-05-31 E04213-000 2017-03-01 2017-05-31 E04213-000 2016-12-01 2017-05-31 E04213-000 2016-05-31 E04213-000 2016-03-01 2016-05-31 E04213-000 2015-12-01 2016-05-31 E04213-000 2015-12-01 2016-11-30 E04213-000 2015-11-30 E04213-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170711090856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
営業収益	（百万円）	75,190	77,723	153,034
経常利益	（百万円）	2,273	2,400	5,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,009	1,292	2,584
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,255	1,705	2,316
純資産額	（百万円）	32,480	34,755	33,339
総資産額	（百万円）	69,975	75,082	75,380
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	81.19	103.99	207.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	43.0	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,692	2,581	5,353
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,005	△3,772	△6,448
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,593	△1,353	4,945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,515	5,524	8,047

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.82	62.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

食品物流業界におきましては、燃料調達単価の高止まりや、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。

中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。

営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。

利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化が進捗し増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は777億23百万円と前年同期に比べ25億33百万円（3.4%増）の増収、営業利益は23億77百万円と前年同期に比べ２億53百万円（11.9％増）、経常利益は24億円と前年同期に比べ１億26百万円（5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円と前年同期に比べ２億83百万円（28.1％増）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や運送コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。

この結果、共同物流事業収益は502億５百万円と前年同期に比べ１億51百万円（0.3％増）の増収、営業利益は12億47百万円と前年同期に比べ２億36百万円（23.4％増）の増益となりました。

②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新拠点にともなう人件費等が増加したものの、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗し増益となりました。

この結果、専用物流事業収益は247億79百万円と前年同期に比べ25億69百万円（11.6％増）の増収、営業利益は８億99百万円と前年同期に比べ11百万円（1.2％増）の増益となりました。

③　関連事業は、車両販売は増加したものの、燃料販売数量や施設工事受託の減少により減収、減益となりました。

この結果、関連事業収益は27億38百万円と前年同期に比べ１億87百万円（6.4％減）の減収、営業利益は２億23百万円と前年同期に比べ７百万円（3.3％減）の減益となりました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、750億82百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加９億73百万円、投資有価証券の増加９億34百万円および受取手形及び営業未収入金の増加２億37百万円はありましたが、現金及び預金の減少25億23百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、403億26百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少７億37百万円、未払金等の減少による流動負債その他の減少５億23百万円および未払法人税等の減少１億63百万円、ならびに退職給付に係る負債の減少１億37百万円などによるものであります。

また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億16百万円増加し、347億55百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億56百万円、非支配株主持分の増加１億41百万円および退職給付に係る調整累計額の増加１億14百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少し55億24百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、25億81百万円（前年同期は16億92百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額の発生、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、37億72百万円（前年同期は40億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億53百万円（前年同期は25億93百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,600,000
計	36,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,677,900	12,677,900	株式会社東京証券取引所（市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株
計	12,677,900	12,677,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	12,677,900	－	4,063	－	4,209

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４－13	5,634	44.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,271	10.03
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１丁目４－13	737	5.82
キユーソー持株会	東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１	300	2.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	260	2.05
キユーソー流通システム グループ従業員持株会	東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１	184	1.46
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	146	1.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	145	1.15
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	129	1.02
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	117	0.92
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27－30）	117	0.92
計	－	9,044	71.34

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式249千株（1.97％）があります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,271千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　260千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　146千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    249,300	－	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,425,100	124,251	同上
単元未満株式	普通株式      3,500	－	同上
発行済株式総数	12,677,900	－	－
総株主の議決権	－	124,251	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キユーソー 流通システム	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１	249,300	－	249,300	1.97
計	－	249,300	－	249,300	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,047	5,524
受取手形及び営業未収入金	17,426	17,663
商品	138	132
貯蔵品	146	166
その他	1,985	1,967
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	27,742	25,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,296	11,105
機械装置及び運搬具（純額）	7,683	8,139
工具、器具及び備品（純額）	845	1,035
土地	17,646	18,164
リース資産（純額）	2,244	2,215
建設仮勘定	53	82
有形固定資産合計	39,770	40,743
無形固定資産	693	778
投資その他の資産
投資有価証券	2,358	3,293
敷金及び保証金	3,705	3,691
その他	1,161	1,175
貸倒引当金	△51	△53
投資その他の資産合計	7,174	8,107
固定資産合計	47,637	49,629
資産合計	75,380	75,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,016	12,917
短期借入金	3,461	3,469
未払法人税等	983	820
賞与引当金	1,005	965
役員賞与引当金	77	34
その他	7,529	7,006
流動負債合計	26,074	25,213
固定負債
長期借入金	11,356	10,619
退職給付に係る負債	1,283	1,145
資産除去債務	893	895
その他	2,433	2,450
固定負債合計	15,967	15,112
負債合計	42,041	40,326
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	23,418	24,474
自己株式	△360	△360
株主資本合計	31,330	32,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744	822
繰延ヘッジ損益	△18	△16
為替換算調整勘定	66	90
退職給付に係る調整累計額	△1,097	△983
その他の包括利益累計額合計	△305	△86
非支配株主持分	2,314	2,455
純資産合計	33,339	34,755
負債純資産合計	75,380	75,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業収益	75,190	77,723
営業原価	71,118	73,087
営業総利益	4,071	4,636
販売費及び一般管理費	※１ 1,947	※１ 2,258
営業利益	2,124	2,377
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	5	6
受取賃貸料	34	32
持分法による投資利益	0	－
補助金収入	160	21
その他	57	53
営業外収益合計	264	116
営業外費用
支払利息	51	54
貸与設備諸費用	29	22
デリバティブ評価損	27	1
持分法による投資損失	－	5
その他	6	10
営業外費用合計	114	93
経常利益	2,273	2,400
特別利益
固定資産売却益	57	40
投資有価証券売却益	24	17
特別利益合計	81	57
特別損失
固定資産除売却損	134	58
リース解約損	35	4
減損損失	※２ 47	－
その他	0	4
特別損失合計	217	67
税金等調整前四半期純利益	2,138	2,390
法人税、住民税及び事業税	1,067	837
法人税等調整額	△126	76
法人税等合計	940	914
四半期純利益	1,197	1,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,009	1,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	1,197	1,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	86
繰延ヘッジ損益	△4	2
為替換算調整勘定	△35	26
退職給付に係る調整額	63	114
その他の包括利益合計	58	229
四半期包括利益	1,255	1,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,071	1,511
非支配株主に係る四半期包括利益	184	193

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,138	2,390
減価償却費	1,708	1,544
減損損失	47	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	292	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△124
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△42
受取利息及び受取配当金	△11	△9
支払利息	51	54
持分法による投資損益（△は益）	△0	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△17
有形固定資産売却損益（△は益）	△53	△39
有形固定資産除却損	131	58
売上債権の増減額（△は増加）	381	△232
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△239	△337
長期未払金の増減額（△は減少）	△3	△44
未払消費税等の増減額（△は減少）	△519	227
その他	△642	239
小計	3,075	3,618
利息及び配当金の受取額	15	14
利息の支払額	△51	△54
法人税等の支払額	△1,347	△1,007
法人税等の還付額	0	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,692	2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,292	△2,869
有形固定資産の売却による収入	325	118
資産除去債務の履行による支出	－	△50
無形固定資産の取得による支出	△64	△210
投資有価証券の取得による支出	△35	△35
投資有価証券の売却による収入	51	35
貸付けによる支出	△11	△6
貸付金の回収による収入	20	38
関係会社株式の取得による支出	－	△800
その他	1	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,005	△3,772

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	－
長期借入れによる収入	3,800	400
長期借入金の返済による支出	△794	△1,129
リース債務の返済による支出	△337	△335
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△173	△235
非支配株主への配当金の支払額	△50	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,593	△1,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253	△2,523
現金及び現金同等物の期首残高	4,262	8,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,515	※１ 5,524

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
あさと物流株式会社	33百万円	11百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社	55百万円	35百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）
給与	627百万円	725百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	135百万円	161百万円
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額	45百万円	47百万円
退職給付費用	46百万円	54百万円

※２．当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
埼玉県所沢市	営業所	冷蔵庫設備	47

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った上記の営業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,515百万円	5,524百万円
現金及び現金同等物	4,515百万円	5,524百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	174	14.0	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月４日 取締役会	普通株式	211	17.0	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月22日 定時株主総会	普通株式	236	19.0	平成28年11月30日	平成29年２月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月５日 取締役会	普通株式	248	20.0	平成29年５月31日	平成29年８月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	50,053	22,210	2,926	75,190	－	75,190
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,921	430	2,171	6,523	△6,523	－
計	53,974	22,640	5,098	81,713	△6,523	75,190
セグメント利益	1,010	888	230	2,130	△6	2,124

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「専用物流事業」において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、47百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	50,205	24,779	2,738	77,723	－	77,723
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,209	441	2,041	6,691	△6,691	－
計	54,414	25,220	4,780	84,415	△6,691	77,723
セグメント利益	1,247	899	223	2,370	7	2,377

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円19銭	103円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,009	1,292
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,009	1,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,428	12,428

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　248百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　  平成29年８月７日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170711090856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。