K.R.S.Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 14, 2016

 第１四半期報告書_20160412160132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】	K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西尾　秀明
【本店の所在の場所】	東京都調布市小島町一丁目32番地２
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　笹島　朋有
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市小島町一丁目32番地２
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　笹島　朋有
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04213 93690 株式会社キユーソー流通システム K.R.S.Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2016-04-14 E04213-000 2016-02-29 E04213-000 2015-12-01 2016-02-29 E04213-000 2015-02-28 E04213-000 2014-12-01 2015-02-28 E04213-000 2015-11-30 E04213-000 2014-12-01 2015-11-30 E04213-000 2014-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160412160132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成26年 　12月１日 至平成27年 　11月30日
営業収益	（百万円）	37,365	36,852	153,541
経常利益	（百万円）	695	1,000	4,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	396	514	2,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	591	536	2,784
純資産額	（百万円）	29,430	31,761	31,448
総資産額	（百万円）	63,561	65,654	67,203
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.67	41.38	169.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	45.4	43.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△214	△1,184	8,281
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△610	△3,039	△4,450
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	727	2,531	△2,574
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,914	2,559	4,262

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160412160132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しております。

中期経営計画初年度となる平成28年度（2016年度）は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。

営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。

利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は368億52百万円と前年同期に比べ５億12百万円（1.4％減）の減収となり、営業利益は10億58百万円と前年同期に比べ２億92百万円（38.1％増）、経常利益は10億円と前年同期に比べ３億５百万円（43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円と前年同期に比べ１億17百万円（29.8％増）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

①　共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増や運送コスト削減などが進捗したものの、営業収益減少による利益減や荷役コストの上昇、減価償却費増加などの影響を受け減益となりました。

この結果、共同物流事業収益は246億68百万円と前年同期に比べ７億３百万円（2.8％減）の減収、営業利益は３億82百万円と前年同期に比べ１億17百万円（23.5％減）の減益となりました。

②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、営業収益の増加による利益増や運送コスト削減、業務の標準化などの進捗により増益となりました。

この結果、専用物流事業収益は108億53百万円と前年同期に比べ２億45百万円（2.3％増）の増収、営業利益は５億25百万円と前年同期に比べ３億66百万円（230.5％増）の増益となりました。

③　関連事業収益は、施設工事受注や車両販売台数は増加したものの、燃料販売単価の値下がりおよび販売数量減少により減収となりました。利益面は、施設工事受注の増加により増益となりました。

この結果、関連事業収益は13億30百万円と前年同期に比べ53百万円（3.9％減）の減収、営業利益は１億56百万円と前年同期に比べ42百万円（37.6％増）の増益となりました。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少し、656億54百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加15億18百万円はありましたが、現金及び預金の減少17億３百万円、受取手形及び営業未収入金の減少15億22百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少し、338億93百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加23億25百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少14億28百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少19億82百万円および未払法人税等の減少９億13百万円などによるものであります。

また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、317億61百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少44百万円などはありましたが、利益剰余金の増加３億40百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少し、25億59百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、11億84百万円（前年同期は２億14百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費、税金等調整前四半期純利益の計上、および売上債権の減少はありましたが、仕入債務の減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少、および法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30億39百万円（前年同期は６億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、25億31百万円（前年同期は７億27百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出および配当金の支払による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160412160132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,600,000
計	36,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,677,900	12,677,900	株式会社東京証券取引所（市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株
計	12,677,900	12,677,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	12,677,900	－	4,063	－	4,209

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    249,200	－	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,424,600	124,246	同上
単元未満株式	普通株式      4,100	－	同上
発行済株式総数	12,677,900	－	－
総株主の議決権	－	124,246	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キユーソー流通システム	東京都調布市小島町一丁目32番地２	249,200	－	249,200	1.97
計	－	249,200	－	249,200	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,262	2,559
受取手形及び営業未収入金	17,514	15,992
商品	146	147
貯蔵品	105	159
その他	1,596	1,629
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,623	20,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,413	10,012
機械装置及び運搬具（純額）	5,025	6,239
工具、器具及び備品（純額）	461	506
土地	17,201	17,201
リース資産（純額）	1,942	2,024
建設仮勘定	531	1,110
有形固定資産合計	35,575	37,094
無形固定資産	660	627
投資その他の資産
投資有価証券	2,257	2,204
敷金及び保証金	3,697	3,825
退職給付に係る資産	221	229
その他	1,218	1,238
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	7,343	7,446
固定資産合計	43,579	45,168
資産合計	67,203	65,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,819	11,391
短期借入金	2,448	4,774
未払法人税等	1,279	365
賞与引当金	926	804
役員賞与引当金	88	18
その他	8,211	6,229
流動負債合計	25,773	23,583
固定負債
長期借入金	6,339	6,949
退職給付に係る負債	530	483
その他	3,110	2,877
固定負債合計	9,980	10,310
負債合計	35,754	33,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	21,219	21,559
自己株式	△360	△360
株主資本合計	29,131	29,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	668	623
繰延ヘッジ損益	△19	△25
為替換算調整勘定	145	132
退職給付に係る調整累計額	△422	△386
その他の包括利益累計額合計	371	344
非支配株主持分	1,945	1,945
純資産合計	31,448	31,761
負債純資産合計	67,203	65,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
営業収益	37,365	36,852
営業原価	35,656	34,800
営業総利益	1,708	2,052
販売費及び一般管理費	941	993
営業利益	766	1,058
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	0	1
受取賃貸料	17	17
持分法による投資利益	－	1
補助金収入	0	0
養老保険解約差益	1	0
その他	24	29
営業外収益合計	47	53
営業外費用
支払利息	25	25
貸与設備諸費用	9	17
持分法による投資損失	5	－
為替差損	0	－
デリバティブ評価損	70	65
その他	7	2
営業外費用合計	118	111
経常利益	695	1,000
特別利益
固定資産売却益	22	20
投資有価証券売却益	5	10
特別利益合計	28	31
特別損失
固定資産除売却損	3	20
リース解約損	－	35
その他	0	0
特別損失合計	4	55
税金等調整前四半期純利益	719	976
法人税、住民税及び事業税	336	408
法人税等調整額	△48	△8
法人税等合計	287	400
四半期純利益	431	575
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	396	514

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	431	575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	△54
繰延ヘッジ損益	△0	△5
為替換算調整勘定	36	△14
退職給付に係る調整額	31	36
その他の包括利益合計	159	△38
四半期包括利益	591	536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	547	486
非支配株主に係る四半期包括利益	44	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	719	976
減価償却費	869	1,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	139	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△69
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	25	25
持分法による投資損益（△は益）	5	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△10
有形固定資産売却損益（△は益）	△22	△17
有形固定資産除却損	3	17
売上債権の増減額（△は増加）	2,121	1,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	34	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,000	△1,366
長期未払金の増減額（△は減少）	△71	△1
その他	△1,191	△1,732
小計	540	150
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△25	△25
法人税等の支払額	△745	△1,317
法人税等の還付額	9	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△214	△1,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△547	△3,025
有形固定資産の売却による収入	25	21
無形固定資産の取得による支出	△73	△32
投資有価証券の取得による支出	△11	△32
投資有価証券の売却による収入	10	23
子会社株式の取得による支出	△21	－
貸付けによる支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	11	10
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△610	△3,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,450	2,200
長期借入れによる収入	300	1,100
長期借入金の返済による支出	△328	△364
リース債務の返済による支出	△172	△179
自己株式の取得による支出	△347	－
配当金の支払額	△139	△174
非支配株主への配当金の支払額	△34	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	727	2,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71	△1,703
現金及び現金同等物の期首残高	2,985	4,262
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,914	※１ 2,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）および事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。

その結果、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間に渡って安定稼働が見込まれることが判明しました。

この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。

併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、ドライバーの拘束時間等の制限や処分方針の変更に伴い、今後の使用見込期間の長期化および使用後の処分見込価格の存在が判明しました。

この結果、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は６百万円（過年度取得分62百万円減、当第１四半期取得分56百万円増）減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円（過年度取得分69百万円減、当第１四半期取得分56百万円増）減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
あさと物流株式会社	77百万円	66百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社	77百万円	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,914百万円	2,559百万円
現金及び現金同等物	2,914百万円	2,559百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月24日 定時株主総会	普通株式	139	11.0	平成26年11月30日	平成27年２月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	174	14.0	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,371	10,608	1,384	37,365	－	37,365
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,065	304	1,131	3,501	△3,501	－
計	27,437	10,913	2,515	40,866	△3,501	37,365
セグメント利益	500	158	113	772	△6	766

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	24,668	10,853	1,330	36,852	－	36,852
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,888	205	1,270	3,365	△3,365	－
計	26,556	11,059	2,601	40,217	△3,365	36,852
セグメント利益	382	525	156	1,064	△5	1,058

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）　（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更）」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「共同物流事業」で46百万円（過年度取得分86百万円減、当第１四半期取得分39百万円増）、「専用物流事業」で０百万円（過年度取得分８百万円減、当第１四半期取得分８百万円増）それぞれ減少し、「関連事業」で40百万円（過年度取得分31百万円増、当第１四半期取得分８百万円増）増加しております。

（報告セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円67銭	41円38銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	396	514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	396	514
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,511	12,428

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160412160132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。