Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 倉 信 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 竹 下 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 竹 下 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E0115053520黒崎播磨株式会社KROSAKI HARIMA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01150-0002015-11-10E01150-0002014-04-012014-09-30E01150-0002014-04-012015-03-31E01150-0002015-04-012015-09-30E01150-0002014-09-30E01150-0002015-03-31E01150-0002015-09-30E01150-0002014-07-012014-09-30E01150-0002015-07-012015-09-30E01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01150-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01150-0002014-03-31E01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01150-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01150-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第124期 第2四半期 連結累計期間 |
第125期 第2四半期 連結累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 53,615 | 58,297 | 110,425 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,800 | 2,568 | 3,750 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,138 | 1,699 | 1,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,633 | 366 | 5,474 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,780 | 45,983 | 45,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,245 | 102,143 | 103,048 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.49 | 20.15 | 19.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.1 | 40.9 | 40.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,917 | 1,602 | 3,818 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △986 | △1,025 | △1,786 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,623 | △537 | △2,609 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,841 | 3,529 | 3,407 |
| 回次 | 第124期 第2四半期 連結会計期間 |
第125期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 8.12 | 11.12 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
当社グループ(当社、連結子会社、持分法適用会社)は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の5つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.3%減の5,207万トンとなりましたが、当社グループでは、海外子会社の売上高の増加により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%増収の582億97百万円となりました。
損益については、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ35.9%増益の25億92百万円、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ42.6%増益の25億68百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ49.3%増益の16億99百万円となりました。
これにより、1株当たり四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間の13円49銭から、当第2四半期連結累計期間では20円15銭となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
海外子会社の売上高の増加により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.5%増収の466億52百万円となりました。また、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ49.3%増益の16億61百万円となりました。
工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ17.6%増収の80億32百万円となりました。また、売上高の増加及び工事案件の利益率改善により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.8%増益の4億28百万円となりました。
セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.9%増収の27億21百万円となりました。しかし、高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ90.0%減益の7百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ9.6%減収の4億55百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ71.1%増益の3億77百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ23.5%増収の4億35百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ71.0%増益の35百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加し、35億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16億2百万円(前年同四半期連結累計期間は39億17百万円の収入)となりました。
主な内訳は、売上債権の増加額25億93百万円、税金等調整前四半期純利益25億87百万円、減価償却費14億3百万円、たな卸資産の減少額9億74百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10億25百万円(前年同四半期連結累計期間は9億86百万円の支出)となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出10億49百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億37百万円(前年同四半期連結累計期間は36億23百万円の支出)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出43億79百万円、短期借入金の減少額18億25百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億45百万円です。
※第2[事業の状況]の金額には、消費税等は含まれていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 91,145,280 | 91,145,280 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 91,145,280 | 91,145,280 | - | - |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年9月30日 | - | 91,145,280 | - | 5,537 | - | 5,138 |
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 | 39,080 | 42.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 4,112 | 4.51 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 | 1,859 | 2.04 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27-30) |
1,350 | 1.48 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿6丁目27-30) |
1,258 | 1.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 1,051 | 1.15 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン ・サックス証券㈱) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK (東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー) |
1,012 | 1.11 |
| CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORY (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿6丁目27-30) |
910 | 1.00 |
| 東邦瓦斯㈱ | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19-18 | 708 | 0.78 |
| ㈱安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 | 700 | 0.77 |
| 計 | - | 52,042 | 57.10 |
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
2 上記のほか、当社所有の自己株式6,793,380株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.45%)があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は6,792,380株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.45%)です。
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 6,792,000 | |||
| (相互保有株式) | - | - | ||
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,111,000 | 83,111 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,241,280 | - | - |
| 発行済株式総数 | 91,145,280 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 83,111 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権の数 6個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式380株と㈱証券保管振替機構名義の株式376株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町1-1 | 6,792,000 | - | 6,792,000 | 7.45 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱合同セラミックス | 岡山県備前市伊部936 | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 計 | - | 6,793,000 | - | 6,793,000 | 7.45 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数 1個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、生産企画部長 | 取締役 | 常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌 | 川 邊 秀 明 | 平成27年8月1日 |
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,407 | 3,529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,980 | 30,277 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,091 | 9,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,914 | 2,982 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,209 | 5,849 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 950 | 1,022 | |||||||||
| その他 | 2,790 | 2,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,261 | 55,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,998 | 38,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,191 | △28,528 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 10,806 | 10,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 59,274 | 59,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,719 | △51,032 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,554 | 8,470 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,717 | 4,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,026 | △3,961 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 690 | 633 | |||||||||
| 土地 | 7,522 | 7,456 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 519 | 398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,094 | 27,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,373 | 6,742 | |||||||||
| その他 | 749 | 655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,122 | 7,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,555 | 6,909 | |||||||||
| 長期貸付金 | 178 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,677 | 3,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 291 | 272 | |||||||||
| その他 | 1,908 | 1,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,570 | 12,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,787 | 47,046 | |||||||||
| 資産合計 | 103,048 | 102,143 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,531 | 17,127 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,208 | 8,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228 | 768 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,978 | 2,011 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 22 | 112 | |||||||||
| その他 | 4,848 | 4,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,818 | 32,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,817 | 17,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,838 | 1,844 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 508 | 388 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 537 | 585 | |||||||||
| 負ののれん | 178 | 143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,340 | 3,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,250 | 23,794 | |||||||||
| 負債合計 | 57,069 | 56,159 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,138 | 5,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,628 | 30,059 | |||||||||
| 自己株式 | △1,575 | △1,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,729 | 39,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,974 | 1,546 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,909 | 1,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,939 | 2,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,310 | 4,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,979 | 45,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,048 | 102,143 |
0104020_honbun_0697647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,615 | 58,297 | |||||||||
| 売上原価 | 44,718 | 48,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,896 | 10,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,988 | ※1 7,452 | |||||||||
| 営業利益 | 1,907 | 2,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 72 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 36 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 135 | 272 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 156 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 440 | 497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 365 | 327 | |||||||||
| その他 | 180 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 546 | 521 | |||||||||
| 経常利益 | 1,800 | 2,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 39 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,831 | 2,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 520 | 675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 139 | 153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 660 | 828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,171 | 1,759 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,138 | 1,699 |
0104035_honbun_0697647002710.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,171 | 1,759 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 564 | △428 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | △975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 462 | △1,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,633 | 366 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,590 | 427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | △60 |
0104050_honbun_0697647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,831 | 2,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,656 | 1,403 | |||||||||
| のれん償却額 | 203 | 226 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △36 | △35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △53 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 32 | 60 | |||||||||
| その他の引当金の増減額(△は減少) | 53 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 365 | 327 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 39 | △54 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △12 | △12 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △7 | △10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 932 | △2,593 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 746 | 974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △594 | 143 | |||||||||
| その他 | △125 | △1,035 | |||||||||
| 小計 | 4,947 | 1,912 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △407 | △325 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △750 | △115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,917 | 1,602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,102 | △1,049 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 59 | 19 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △19 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 30 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 61 | 21 | |||||||||
| その他 | 31 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △986 | △1,025 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 2,588 | △1,825 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,153 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △411 | △4,379 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 預り敷金の返還による支出 | △651 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252 | △253 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △68 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,623 | △537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △849 | 72 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,690 | 3,407 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 49 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,841 | ※1 3,529 |
0104100_honbun_0697647002710.htm
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
1 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||
| TRL CHINA LIMITED | TRL CHINA LIMITED | ||
| 金融機関からの借入金 | 978百万円 | 金融機関からの借入金 | 852百万円 |
| ひびき灘開発株式会社 | ひびき灘開発株式会社 | ||
| 金融機関からの借入金 | 18百万円 | 金融機関からの借入金 | 16百万円 |
| 従業員 | 従業員 | ||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 263百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 247百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 手形譲渡高 | 189百万円 | 269百万円 |
| 売掛債権譲渡高 | 956百万円 | 973百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| 減価償却費 | 148 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| のれん償却額 | 203 | 百万円 | 226 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 530 | 百万円 | 523 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 107 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 56 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 発送運搬費 | 1,395 | 百万円 | 1,538 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,624 | 百万円 | 1,661 | 百万円 |
| 研究開発費 | 537 | 百万円 | 545 | 百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,841百万円 | 3,529百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,841百万円 | 3,529百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 253 | 3.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 168 | 2.0 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 253 | 3.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 253 | 3.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0697647002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 耐火物 事業 |
ファーネ ス事業 |
セラミッ クス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,381 | 6,831 | 2,545 | 503 | 53,262 | 352 | 53,615 | - | 53,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
36 | - | - | - | 36 | - | 36 | △36 | - |
| 計 | 43,418 | 6,831 | 2,545 | 503 | 53,299 | 352 | 53,652 | △36 | 53,615 |
| セグメント利益 | 1,112 | 390 | 71 | 220 | 1,795 | 20 | 1,815 | 91 | 1,907 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 セグメント利益の調整額91百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 耐火物 事業 |
ファーネ ス事業 |
セラミッ クス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,652 | 8,032 | 2,721 | 455 | 57,861 | 435 | 58,297 | - | 58,297 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
61 | - | - | - | 61 | - | 61 | △61 | - |
| 計 | 46,713 | 8,032 | 2,721 | 455 | 57,923 | 435 | 58,358 | △61 | 58,297 |
| セグメント利益 | 1,661 | 428 | 7 | 377 | 2,474 | 35 | 2,509 | 83 | 2,592 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 セグメント利益の調整額83百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 13円49銭 | 20円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,138 | 1,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,138 | 1,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,367 | 84,357 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_0697647002710.htm
第125期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 253百万円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月2日
0201010_honbun_0697647002710.htm
該当事項はありません。
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