Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第152期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4166（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務企画本部長 足立 章之郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4166（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務企画本部長 足立 章之郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02516 92740 ＫＰＰグループホールディングス株式会社 KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02516-000 2025-11-14 E02516-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:AsiaPacificReportableSegmentMember E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:EuropeAmericaReportableSegmentsMember E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:NortheastAsiaReportableSegmentsMember E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02516-000 2025-09-30 E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:AsiaPacificReportableSegmentMember E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:EuropeAmericaReportableSegmentsMember E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02516-000:NortheastAsiaReportableSegmentsMember E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02516-000 2024-09-30 E02516-000 2024-04-01 2025-03-31 E02516-000 2025-03-31 E02516-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期
中間連結会計期間 | 第152期
中間連結会計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 333,943 | 319,186 | 670,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,459 | 1,976 | 9,712 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,251 | 2,247 | 7,986 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,140 | 1,096 | 8,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,806 | 84,442 | 86,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,745 | 355,003 | 352,035 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.32 | 34.42 | 118.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 23.8 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,793 | 10,559 | 11,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,625 | △3,037 | △16,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,323 | △8,885 | △11,190 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 22,521 | 9,222 | 11,316 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、ドイツ・英国をはじめとする欧州経済の低迷と中国経済の成長鈍化、加えて、トランプ関税の影響による消費者心理の冷え込みによって紙の需要も減少し、売上高は3,191億86百万円（前年同期比4.4％減）と減収となりました。
利益に関しましては、上述の理由から英国や一部の地域・国で、リストラを実施したため、その費用として一過性の販管費の増加により、営業利益は38億81百万円（前年同期比41.0％減）となりました。一方、M&Aによってグループに加わった各社の業績寄与があり、紙以外のセクターでは増益となりました。経常利益につきましては、利上げの影響もあり19億76百万円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式売却等による特別利益を計上した結果、22億47百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、売上高・利益ともに前年を下回りました。
板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出も増加したことから販売数量は前年を上回りましたが、市況の軟化により、売上高・利益は前年並みとなりました。紙器用板紙については、インバウンド需要もあり、数量、売上高ともに前年を上回りましたが、販売品種の構成により利益は前年を下回りました。
製紙原料分野では、古紙の販売数量、売上高は前年を上回りましたが、仕入価格の高止まりで利益は前年を下回りました。市販パルプは、市況下落の影響により売上高・利益ともに前年を下回りました。
中国では、市況軟化によって売上高は前年を下回りましたが、利益は販管費の削減により前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,431億26百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は11億95百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
＜欧州／米州＞
欧州経済は停滞状況が続く中、ペーパー事業は昨年に事業譲受したXerox用紙事業による業績への貢献があったものの、需要低迷や販売価格の下落を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業はM&Aによりグループに加わった会社の業績貢献により、売上高・利益ともに前年を上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェアの販売が好調に推移したことに加え、昨年に買収したPoitoo社や、今年買収した Fortuna社等が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,448億87百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は19億23百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業は商業印刷及び板紙の需要の低迷を背景に、売上高・利益ともに前年を下回りました。
パッケージング事業は昨年買収したSignet社及び Leightons社が業績に貢献し、売上高・利益ともに前年を大幅に上回りました。
ビジュアルコミュニケーション事業はハードウェア等の販売が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。
トレーディング事業はマレーシアやインドにおける需要が低調に推移し、売上高・利益ともに前年を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は304億16百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は10億３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
国内のオフィス市場においては、全国的に空室率の低下及び賃料の上昇が継続しており、需要も増加傾向にあります。
こうした背景には、企業業績の回復に伴う雇用環境の改善、人材確保の強化、事業拡大の動きなどがあり、当面は同様の傾向が継続すると見込まれます。
当セグメントにおきましては、賃料改定が寄与し、一部の物件で収入の改善が見られたものの、全体では売上・利益ともに前年同期比で横ばいとなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は７億55百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は３億円（前年同期比0.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産額は、棚卸資産、電子記録債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、3,550億３百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ47億42百万円増加し、2,705億61百万円となりました。
純資産額は、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ17億74百万円減少し、844億42百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、105億59百万円の獲得（前年同期は57億93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得、仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億37百万円の使用（前年同期は136億25百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億85百万円の使用（前年同期は23億23百万円の獲得）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還及びリース債務の返済によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に対して20億93百万円減少し、92億22百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,244,284 | 67,244,284 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 67,244,284 | 67,244,284 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 67,244,284 | － | 4,723 | － | 2,440 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 11,173 | 16.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,182 | 7.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,300 | 3.48 |
| ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－24 | 2,148 | 3.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・７６２６２口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,922 | 2.91 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３－２－５） |
1,466 | 2.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,289 | 1.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,192 | 1.80 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１－４－１ | 1,180 | 1.78 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,095 | 1.66 |
| 計 | － | 28,951 | 43.88 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,922,351株は含まれておりません。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,279,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 65,921,600 |
659,216
―
単元未満株式
| 普通株式 | 43,484 |
―
―
発行済株式総数
67,244,284
―
―
総株主の議決権
―
659,216
―
（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,922,300株(議決権の数19,223個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） KPPグループホールディングス株式会社 |
東京都中央区明石町 ６－２４ |
1,279,200 | ― | 1,279,200 | 1.90 |
| 計 | ― | 1,279,200 | ― | 1,279,200 | 1.90 |
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,922,351株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を一部改定の上で継続することを決議し、本制度に関する議案は2025年６月27日開催の定時株主総会において原案どおり承認可決されました。当該議案の内容は、新たに「第４次中期経営計画」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲をさらに高めるために本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継続を決定するものであります。
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（業績連動型株式報酬）」の本制度にかかる改定内容について、有価証券報告書の提出日時点では定時株主総会の決議前であったため、改めて記載いたします。
ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）
ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）としております。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。
ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。
ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式
| 役位別に定める基本金額 | ÷ | 対象期間の開始する月の前月の 東京証券取引所における 当社株式の終値の平均値 |
ｂ 付与ポイントの算定式
| 基本ポイント | × | 業績連動係数 |
ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。
ⅵ．業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、新たに、株主との利害共有を促進するための指標として相対TSR、循環型ビジネスモデルを通じて地球環境へ貢献するための指標としてGHG排出削減、当社の最大の資産である人材の活力向上を図るための指標として従業員エンゲージメントを設け、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標（GHG排出削減、従業員エンゲージメント等）等としております。
ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。
ⅷ．2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を承継した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社として中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を対象に、同様の業績連動型株式報酬を導入することを決定しております。
0104000_honbun_0267847253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0267847253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,319 | 9,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 115,163 | 115,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | 21,906 | 23,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 72,493 | 74,572 | |||||||||
| その他 | 16,426 | 15,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,997 | △5,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 231,312 | 232,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,793 | 7,600 | |||||||||
| 土地 | 8,999 | 9,787 | |||||||||
| その他（純額） | 35,859 | 34,808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,651 | 52,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,374 | 11,456 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 5,750 | 6,357 | |||||||||
| その他 | 12,745 | 13,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,870 | 31,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,603 | 20,178 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,310 | 11,833 | |||||||||
| その他 | 15,831 | 14,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,544 | △7,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,201 | 39,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,723 | 122,578 | |||||||||
| 資産合計 | 352,035 | 355,003 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,881 | 96,123 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,518 | 3,341 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,086 | 53,703 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,859 | 1,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,457 | 2,706 | |||||||||
| 引当金 | 1,402 | 1,178 | |||||||||
| その他 | 37,923 | 39,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 194,130 | 203,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,701 | 7,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,117 | 2,117 | |||||||||
| 引当金 | 1,278 | 1,493 | |||||||||
| その他 | 35,591 | 35,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,688 | 66,851 | |||||||||
| 負債合計 | 265,818 | 270,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,221 | 3,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,733 | 68,771 | |||||||||
| 自己株式 | △650 | △2,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,028 | 74,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,951 | 6,601 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,139 | 8,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,007 | △5,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,093 | 9,937 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,216 | 84,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 352,035 | 355,003 |
0104020_honbun_0267847253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 333,943 | 319,186 | |||||||||
| 売上原価 | 269,115 | 256,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,827 | 62,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 58,249 | ※１ 58,467 | |||||||||
| 営業利益 | 6,578 | 3,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 288 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 132 | |||||||||
| その他 | 156 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,249 | 1,487 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 852 | 467 | |||||||||
| 為替差損 | 159 | 269 | |||||||||
| その他 | 486 | 496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,749 | 2,720 | |||||||||
| 経常利益 | 4,459 | 1,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 179 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 557 | 545 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 113 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 738 | 1,473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,159 | 3,438 | |||||||||
| 法人税等 | 1,904 | 1,185 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,255 | 2,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,251 | 2,247 |
0104035_honbun_0267847253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 3,255 | 2,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,066 | 650 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 223 | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,853 | △1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △221 | △423 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 96 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,885 | △1,156 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,140 | 1,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,136 | 1,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 4 |
0104050_honbun_0267847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,159 | 3,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,412 | 5,947 | |||||||||
| のれん償却額 | 765 | 700 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △113 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △795 | △566 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △362 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,491 | △841 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △430 | △430 | |||||||||
| 支払利息 | 1,249 | 1,487 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △141 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △557 | △545 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,691 | △539 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,420 | △1,313 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 775 | 2,038 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △473 | 3,579 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,426 | 579 | |||||||||
| その他 | 609 | 97 | |||||||||
| 小計 | 8,892 | 13,092 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 402 | 431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,214 | △1,659 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,286 | △1,304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,793 | 10,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △211 | △117 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 245 | 117 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,163 | △1,725 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 341 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,028 | 963 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △48 | △575 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 269 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △12,763 | △1,912 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,625 | △3,037 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,772 | 6,561 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 3,000 | △9,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,206 | 68 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,987 | △344 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,356 | △3,826 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △772 | △1,210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △538 | △978 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,323 | △8,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,785 | △730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,722 | △2,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,244 | 11,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,521 | ※ 9,222 |
0104100_honbun_0267847253710.htm
Antalis S.A.S.がFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）の全株式を取得したため、当連結会計年度よりFortuna Digital Holding及びその子会社であるFortuna Digital Austria、Fortuna Digital BIH、Fortuna Digital Croatia、Fortuna Digital Hungary、Fortuna Digital Serbia、Fortuna Digital Sloveniaを連結の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 21 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
| 販売費 | 9,897 | 百万円 | 10,070 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 21,033 | 21,627 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,227 | 2,615 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 108 | 86 | ||
| 退職給付費用 | 443 | △68 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 56 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 55 | 67 |
２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 22,530 | 百万円 | 9,266 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | △44 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,521 | 9,222 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 772 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,111 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,000株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,261百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,210 | 18 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,187 | 18 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,279,200株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,505百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,156百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | 750 | 333,943 | － | 333,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,283 | 12 | 52 | 235 | 1,583 | △1,583 | － |
| 計 | 152,691 | 151,043 | 30,805 | 986 | 335,526 | △1,583 | 333,943 |
| セグメント利益 | 1,812 | 3,640 | 1,150 | 299 | 6,903 | △325 | 6,578 |
(注) １．セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去412百万円及び全社費用△738百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「欧州／米州」セグメントにおいて、2024年１月31日付で当社連結子会社であるAntalis S.A.S. が Tecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において2,701百万円であります。また、「アジアパシフィック」セグメントにおいて、2024年４月２日付で当社連結子会社である Spicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD が Signet Pty Ltd の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの計上額は、当中間連結会計期間において4,320百万円であります。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,126 | 144,887 | 30,416 | 755 | 319,186 | － | 319,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
894 | 12 | 44 | 235 | 1,187 | △1,187 | － |
| 計 | 144,020 | 144,900 | 30,460 | 991 | 320,373 | △1,187 | 319,186 |
| セグメント利益 | 1,195 | 1,923 | 1,003 | 300 | 4,423 | △541 | 3,881 |
(注) １．セグメント利益の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去247百万円及び全社費用△789百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック |
不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 70,989 | 78,703 | 14,608 | － | 164,300 |
| 板紙 | 33,220 | － | 8,174 | － | 41,395 |
| 紙二次加工品 | 9,386 | － | 2,569 | － | 11,956 |
| パルプ・古紙 | 25,101 | － | 111 | － | 25,213 |
| その他 | 12,709 | 72,328 | 5,289 | － | 90,327 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
151,407 | 151,031 | 30,753 | － | 333,192 |
| その他の収益 | － | － | － | 750 | 750 |
| 外部顧客への売上高 | 151,407 | 151,031 | 30,753 | 750 | 333,943 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 北東アジア | 欧州／米州 | アジア パシフィック |
不動産賃貸 | 計 | |
| 紙 | 65,935 | 72,977 | 12,694 | － | 151,607 |
| 板紙 | 33,113 | － | 10,501 | － | 43,615 |
| 紙二次加工品 | 8,794 | － | 2,229 | － | 11,023 |
| パルプ・古紙 | 22,817 | － | 74 | － | 22,892 |
| その他 | 12,465 | 71,910 | 4,915 | － | 89,291 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
143,126 | 144,887 | 30,416 | － | 318,430 |
| その他の収益 | － | － | － | 755 | 755 |
| 外部顧客への売上高 | 143,126 | 144,887 | 30,416 | 755 | 319,186 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 47円32銭 | 34円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,251 | 2,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
3,251 | 2,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,712 | 65,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計年度1,361千株、当中間連結会計年度1,413千株）。
（株式取得による企業結合）
Texo Group B.V.の株式取得
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）がTexo Group B.V. （所在地：オランダ・モー ルドレヒト、以下「Texo Group」という）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2025年10月31日付 で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Texo Group B.V.
事業の内容 テキスタイル及び昇華転写メディア等の加工・販売
② 企業結合を行う主な理由
Texo Group は、欧州においてビジュアルコミュニケーション分野で高い専門性とブランド力を有する独立系ディストリビューターであります。
同社は、印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メディアおよび転写紙、昇華転写紙、保護紙など、ビジュアルコミュニケーション関連の多岐にわたる製品を欧州全域の顧客に販売しております。同社の中核事業会社である Texo Trade Services B.V.（所在地：オランダ・モールドレヒト）が展開する「Texo」ブランドは、欧州市場において確固たる地位を築いており、同分野における強力なブランド認知を誇ります。
本件買収は、Antalis の事業ポートフォリオの転換、即ち紙からビジュアルコミュニケーション事業への転換の加速とビジュアルコミュニケーション事業における新製品領域への拡大を推進する多角化戦略の一環であり、第４次中期経営計画に沿ったものであります。欧州におけるテキスタイルのデジタル印刷市場は、今後、2030 年までに年平均成長率（CAGR）７～10％程度の高い成長が見込まれるといわれている分野であり、Antalis は本件買収を通じて当該分野への参入とプレゼンスの強化が期待されることから、本件買収に至りました。
③ 企業結合日
2025年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,907百万円（21,911千ユーロ）
取得原価 3,907百万円（21,911千ユーロ）
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0267847253710.htm
① 配当金の総額 1,187百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0267847253710.htm
該当事項はありません。
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