KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月30日
【会社名】	ＫＰＰグループホールディングス株式会社
【英訳名】	KPP GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼 CEO　　坂田　保之
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】	(03)3542-4166（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ法務・コンプライアンス本部長　佐藤　直
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】	(03)3542-4166（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ法務・コンプライアンス本部長　佐藤　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02516 92740 ＫＰＰグループホールディングス株式会社 KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E02516-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金18円　　総額1,210,397,112円

ロ　効力発生日

2025年６月30日

第２号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）として、田辺　円、坂田保之、デイビッド・マーティン、エルベ・ポンサン、小馬井秀臣、矢野達司、伊藤三奈の７氏を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、中川直樹、片岡詳子、工藤陽子の３氏を選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、廣川昭廣氏を選任するものであります。

第５号議案　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件

当社の取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、今般、新たに「第４次中期経営計画」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲をさらに高めるために、本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継続を決定するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案剰余金の処分の件	493,457	2,143	－	(注)１	可決	99.56
第２号議案取締役(監査等委員であるものを除く。)７名選任の件田辺　円坂田　保之デイビッド・マーティンエルベ・ポンサン小馬井　秀臣矢野　達司伊藤　三奈	464,255 480,520 492,475 492,472 492,282 492,199 492,615	31,343 15,079 3,124 3,127 3,317 3,400 2,984	－－－－－－－	(注)２	可決可決可決可決可決可決可決	93.67％ 96.95％ 99.36％ 99.36％ 99.33％ 99.31％ 99.39％
第３号議案監査等委員である取締役３名選任の件				(注)２
中川　直樹片岡　詳子工藤　陽子	473,110 492,957 433,756	22,489 2,643 61,844	－－－	可決可決可決	95.46％ 99.46％ 87.52％
第４号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件			－	(注)２
廣川　昭廣	491,901	3,699	－	可決	99.25％
第５号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件	491,105	4,494	－	(注)１	可決	99.09％

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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