KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 17, 2021

 第１四半期報告書_20210517154518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　剛
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　毛利　謙久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　毛利　謙久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E02775-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02775-000 2021-05-17 jpcrp_cor:ClassASharesMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02775-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02775-000 2021-05-17 E02775-000 2021-03-31 E02775-000 2021-01-01 2021-03-31 E02775-000 2020-03-31 E02775-000 2020-01-01 2020-03-31 E02775-000 2020-12-31 E02775-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210517154518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日	自2020年 １月１日 至2020年 12月31日
売上高	（千円）	1,330,476	1,537,216	6,210,318
経常利益	（千円）	5,749	7,962	42,907
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	3,411	32,720	27,433
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,327	35,092	26,704
純資産額	（千円）	12,530	341,477	306,384
総資産額	（千円）	1,206,988	1,656,239	1,687,830
１株当たり四半期純利益	（円）	0.03	0.25	0.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.02	0.22	0.19
自己資本比率	（％）	0.9	20.3	17.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第54期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　(表示方法の変更)」に記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループ（当社及び当社の関連会社）は2021年３月31日に株式会社だいまるの発行済株式の全株式を取得し完全子会社化いたしました。 

 第１四半期報告書_20210517154518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2019年12月期まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、2019年12月期には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。

また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行するなど、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。

これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進　② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進　③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、その成果が結実し、前連結会計年度において、当期純利益を計上するに至りました。

以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在する状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められない状況にあります。

当連結会計年度において、持ち帰り寿し事業等は、黒字を創出に至りましたが、更なる事業成長が必要な状況である為、今後も事業計画を着実に遂行していくことで、更なる安定した収益基盤の確保に努めてまいる所存です。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、昨年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う衛材活動の制限が継続している中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在宅勤務の増加、イベント規制、学校の休校などの影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するなど、堅調に推移する一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあり、顧客獲得競争は激しさを増すことが想定されるなど、予断を許さない経営環境が続いております。

このような環境下において、当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めてまいります。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年３月末時点における出店店舗数は98店舗となっております。当社の中期経営計画の骨子である上記の取り組みを進める一方で、2021年３月31日付で、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、新たな事業の取り組みとして、① 「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進、② 小売事業とデリバリー事業とのシナジーによる、「ネットスーパー事業」の推進、③ 株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張、を進めてまいります。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億37百万円（前年同期比15.5％増加）となりました。持ち帰り寿し事業およびデリバリー事業の両事業セグメントにおきまして、第１四半期連結会計期間の既存店前年比売上高が前年比を超過し、堅調に推移していることから、営業利益は10百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常利益は７百万円（前年同期比38.4％増加）となりました。2021年３月23日に開示しました「株式譲渡契約（完全子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年３月31日付で株式会社だいまるを完全子会社化いたしましたことにより、特別利益として負ののれん発生益26,745千円を計上した点、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金として24,000千円を計上した点、一方で、特別損失として、新型コロナウイルス感染症関連費用18,241千円を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32百万円（前年同期比896.2％増加）となりました。

なお、本年度より、後述の「注記事項　（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、営業外収益に計上しておりました受取賃貸料は、売上高に計上する表示方法の変更を行っております。このため、前年同四半期実績につきましても、表示の変更を行っております。

①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗（前年同期比７店舗減）、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期比１店舗減少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗（前年同期比８店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は10億62百万円（前年同期比12.2％増加）、セグメント利益は25百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

②　デリバリー事業

デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョンのもと、今までお見せに行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションを実施しており、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年８月度に株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約を締結し、100店舗のエリアフランチャイズ件を付与しております。デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。

当第１四半期連結累計におきましては、新店の開発に伴う売上高の増加および既存店の前年比売上高が105％超と堅実に推移したため、セグメントの売上高は４億74百万円（前年同期比123.7％）となりましたが、新店出店にかかる費用等が発生したことにより、セグメント損失は15百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。

具体的な施策は、以下の通りであります。

（１）「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進

「小僧寿し」「茶月」の更なる発展的展開として、「総合小売事業」の開発を進めます。資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社において取り扱う高品質低価格の商品など、お客様にとって高付加価値の商品の提供が可能な店舗開発を進める一環として、2021年３月31日付で完全子会社化した株式会社だいまるが有する小売事業としてのノウハウや、拠点としての機能を有効活用し、「総合小売事業」の推進を加速させてまいります。

（２）デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結により、2025年内の300店舗出店を目標とした更なる出店展開を進めてまいります。

（３）ネットスーパー事業の推進

株式会社デリズにて運営するデリバリー事業の機能と、株式会社だいまるが有する総合スーパー事業の機能のシナジーにより、「総合小売事業」に新たな側面をもたらせる「ネットスーパー事業」を推進していまいります。

（４）デリバリー事業における「デジタルコンビニ」機能の開発

株式会社だいまるが有する食品スーパー事業の流通網を活用することで、デリバリー拠点のキッチンにおいて製造した、出来立て、作り立ての商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送する、「デジタルコンビニ」機能を付加する事を進めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、従業員が５名、臨時雇用者数が38名それぞれ増加しております。

②提出会社の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月31日付にて、株式会社だいまるの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、上記の株式取得取引の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。 

 第１四半期報告書_20210517154518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	318,707,060
Ａ種種類株式	40,000,000
計	358,707,060

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	133,130,565	133,130,565	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
Ａ種種類株式	10,146,200	10,146,200	非上場	注（２）
計	143,276,765	143,276,765	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」の普通株式の増加、第7回新株予約権の行使によるものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。

(1）剰余金の配当

当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対

しては、配当を行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につき、払込金相当額の金銭を支払う。

(3）議決権

本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(4）種類株主総会

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割当　　て

①株式の併合

当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。

②株式の分割

当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

③株式無償割当て

当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。

④募集株式の割当て

当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

⑤新株予約権無償割当て

当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

⑥募集新株予約権の割当て

当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

(6）普通株式を対価とする取得請求権

ア　取得時期

本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。

イ　取得と引換えに交付する普通株式の数

本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

ウ　当初取得比率

取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。

エ　取得比率の調整

(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。

(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。

②　取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。

(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。

③　取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前有価証券届出書（組込方式）日までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(7）優先順位

①　本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

②　当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	143,276,765	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		25,730,500	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,815	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	117,520,400	1,175,204	－
単元未満株式	普通株式	19,050	－	－
発行済株式総数		143,276,765	－	－
総株主の議決権		－	1,175,204	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小僧寿し	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号	6,815	－	6,815	0.00
計	－	6,815	－	6,815	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210517154518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	133,162	176,931
売掛金	412,874	258,297
商品	84,583	74,965
その他	175,688	242,768
貸倒引当金	△27,149	△27,149
流動資産合計	779,160	725,812
固定資産
有形固定資産	326,092	385,836
無形固定資産	9,012	8,916
投資その他の資産
投資有価証券	1,183	48,495
敷金及び保証金	421,235	439,417
破産債権等に準ずる債権	228,295	223,865
その他	157,369	58,414
貸倒引当金	△234,518	△234,518
投資その他の資産合計	573,565	535,673
固定資産合計	908,670	930,426
資産合計	1,687,830	1,656,239
負債の部
流動負債
買掛金	391,369	300,290
短期借入金	9,055	2,721
1年内返済予定の長期借入金	38,531	79,673
未払金	257,353	244,241
未払法人税等	48,686	45,401
その他	174,344	217,014
流動負債合計	919,340	889,342
固定負債
長期借入金	170,147	100,000
資産除去債務	227,806	253,147
その他	64,150	72,271
固定負債合計	462,105	425,419
負債合計	1,381,446	1,314,761
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	97,614	97,614
利益剰余金	202,315	235,035
自己株式	△7,426	△7,426
株主資本合計	302,502	335,222
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,000	7
その他有価証券評価差額金	-	1,365
その他の包括利益累計額合計	△1,000	1,372
新株予約権	4,881	4,881
純資産合計	306,384	341,477
負債純資産合計	1,687,830	1,656,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,330,476	1,537,216
売上原価	595,263	792,814
売上総利益	735,213	744,401
販売費及び一般管理費	737,599	734,000
営業利益又は営業損失（△）	△2,386	10,400
営業外収益
受取利息	294	228
その他	10,516	552
営業外収益合計	10,811	780
営業外費用
支払利息	1,613	761
その他	1,060	2,456
営業外費用合計	2,674	3,218
経常利益	5,749	7,962
特別利益
固定資産売却益	2,000	-
負ののれん発生益	-	26,745
助成金収入	-	24,000
特別利益合計	2,000	50,745
特別損失
新型コロナ関連損失	-	18,241
特別損失合計	-	18,241
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,749	40,466
法人税、住民税及び事業税	4,338	1,590
法人税等調整額	-	6,155
法人税等合計	4,338	7,746
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,411	32,720
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,411	32,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,411	32,720
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△84	1,007
その他有価証券評価差額金	-	1,365
その他の包括利益合計	△84	2,372
四半期包括利益	3,327	35,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,327	35,092
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの発行済株式の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。

これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました22,014千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸資産関連費用」に表示しておりました21,139千円を「売上原価」として組み替えております。

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,093千円	15,564千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	946,979	383,496	1,330,476	-	1,330,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	△7	△7	7	-
計	946,979	383,489	1,330,469	7	1,330,476
セグメント利益又は損失（△）	△10,030	7,816	△2,214	△172	△2,386

（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,062,728	474,487	1,537,216	-	1,537,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	450	450	△450	-
計	1,062,728	474,937	1,537,666	△450	1,537,216
セグメント利益又は損失（△）	25,809	△15,408	10,400	-	10,400

（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、表示方法の変更の内容については、「注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の増加による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に追加しております。これにより、前連結会計年度に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「持ち帰り寿司事業等」のセグメント資産が201,154千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

「持ち帰り寿し等事業」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益26.745千円を特別利益として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0円03銭	0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,411	32,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,411	32,720
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,793	126,504
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円02銭	0円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	-
普通株式増加数(千株)	39,995	16,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社だいまる

事業の内容：小売事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は当期より進める新たな価値創造の一つとして、「小僧寿し」「茶月」の拠点にて高品質でリーズナブルな商品を提供出来る「商品小売事業化」を進め、持ち帰り寿し事業に依存していた事業領域を、より幅広い市場へと拡大することで、お客様に新たな価値を提供してまいりたいと考えております。

その取り組みの一環として、老舗スーパーマーケット「だいまるストアー」を拠点に食品スーパー事業を展開する株式会社だいまるを完全子会社化することで、対象会社が有する総合的な小売事業としてのノウハウや拠点としての機能を活用し、「食品小売事業」への本格参入を果たしてまいる所存です。

（３）企業結合日

2021年３月31日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が2021年３月31日であるため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生したのれんの金額

26,745千円

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210517154518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。