KOZO Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814164237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社小僧寿し
【英訳名】	Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　剛
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　　毛利　謙久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蠣殻町一丁目５番６号
【電話番号】	０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部室長　　毛利　謙久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02775 99730 株式会社小僧寿し Kozosushi Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02775-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:CareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:DeliveryBusinessReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02775-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02775-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02775-000:SushiBusinessForRegularStoresReportableSegmentsMember E02775-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02775-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02775-000 2018-06-30 E02775-000 2018-04-01 2018-06-30 E02775-000 2018-01-01 2018-06-30 E02775-000 2017-06-30 E02775-000 2017-04-01 2017-06-30 E02775-000 2017-01-01 2017-06-30 E02775-000 2017-12-31 E02775-000 2017-01-01 2017-12-31 E02775-000 2016-12-31 E02775-000 2018-08-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180814164237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	2,618,149	2,479,598	5,411,482
経常損失	（千円）	△101,918	△252,140	△358,938
親会社株主に帰属する四半期純損失	（千円）	△125,867	△409,194	△482,623
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△129,926	△409,194	△490,602
純資産額	（千円）	626,174	209,065	264,389
総資産額	（千円）	1,536,315	2,214,830	1,526,126
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△4.23	△13.49	△16.22
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	9.4	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155,733	△272,210	△225,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,556	△345,747	△42,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,949	496,391	△18,641
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	309,480	150,001	271,568

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△3.30	△5.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はデリバリー事業への進出に伴い、株式会社デリズの発行済株式の全株式を取得し子会社化いたしました。 

 第２四半期報告書_20180814164237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

経営に重要な影響を及ぼす事象等

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失409,194千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。  

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年４月23日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社デリズとの間で、デリバリー事業を一層強固なものにするために、平成30年５月２日に株式交換契約を締結しました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載しております。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。

このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングス（旧社名：株式会社アスラポート・ダイニング）や、株式会社夢の街創造委員会、株式会社デリズとの共同による複合型宅配事業の推進等を通じて、新たな事業チャネルへの取り組みを進めております。

しかしながら、複合型宅配事業の推進については、現段階において当社収益への寄与は限定的であり、当社の売上高の減少傾向を改善するまでには至っておりません。また、当社直営店舗の売上高が前年同期比で減少していることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億79百万円（前年同期比5.3％の減少）、営業損失は２億３千万円（前年同期は１億11百万円の営業損失）、経常損失は２億52百万円（前年同期は１億１百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億９百万円（前年同期は１億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及び寿しＦＣ事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」及び「茶月」を117店舗（前年同期比15店舗減少）、株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計125店舗（前年同期比15店舗減少）となりました。また寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は141店舗（前年同期比21店舗減少）となっております。当セグメントの業績としては、持ち帰り寿し事業における直営店数の減少及び寿しＦＣ事業におけるＦＣ加盟店数の減少に伴い、直営店売上の減少、ＦＣ加盟店への商材販売の減少に伴い、売上高は23億39百万円（前年同期比7.4％減少）、営業損失は1億97百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。

②　介護・福祉事業

介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高１億39百万円（前年同期比54.5％増加）となりましたが、売上高の改善に時間を要しているため、営業損失は32百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、現金及び現金同等物による資金の減少１億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は２億72百万円（前年同四半期は１億55百万円の減少）となりました。

これは売上債権が83百万円増加した一方、税金等調整前当期純損失３億94百万円の計上及び仕入債務が２億61百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は３億45百万円（前年同四半期は２億75百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出１億27百万円、長期貸付による支出１億15百万円、連結範囲の変更に伴う現金同等物の支出54百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円があった一方、敷金の回収による収入27百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は４億96百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは、主として社債の発行による収入４億円、短期借入金による収入１億円等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失409,194千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814164237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,015,300
計	71,015,300

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,246,765	33,246,765	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	33,246,765	33,246,765	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	3,492,423	33,246,765	-	2,769,338	356,227	1,665,453

（注）平成30年６月１日付で株式会社デリズとの株式交換により、発行済株式総数が3,492,423株、資本準備金が356,227千円がそれぞれ増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アスラポート・ダイニング	東京都品川区西五反田１丁目３－８	4,093	12.31
一般社団法人YSJアセットマネジメント	福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目４－17	1,964	5.91
井土　朋厚	福岡県筑紫野市	1,218	3.66
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿３丁目18－20	677	2.04
楽天証券	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	618	1.86
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	510	1.53
甲斐　道人	広島県福山市	461	1.39
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	339	1.02
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	318	0.96
田籠　鶴己	福岡県久留米市	310	0.93
計		10,510	31.61

（注）　株式会社我喜大笑及びその共同保有者である株式会社夢真メディカルサポートおよび株式会社ユニテックソフトから、平成30年４月24日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社我喜大笑	東京都文教区大塚３丁目11－６	株式    304,879	0.92
株式会社夢真メディカルサポート	東京都文京区大塚３丁目20－１	株式    609,757	1.63
株式会社ユニテックソフト	東京都文京区大塚３丁目20－１	株式    304,879	0.92

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,581	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,229,000	332,290	－
単元未満株式	普通株式	11,184	－	－
発行済株式総数		33,246,765	－	－
総株主の議決権	－		332,290	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小僧寿し	東京都品川区西五反田一丁目３番８号	6,581	－	6,581	0.019
計	－	6,581	－	6,581	0.019

２【役員の状況】

平成30年３月28日開催の第50期定時株主総会において、新任取締役の選任議案の決議を受け、新たに下記の取締役を選任しております。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役	－	吉田 光一郎	昭和34年２月26日	昭和57年11月　監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人） 平成１年１月　東陽監査法人　入社 平成３年10月　税理士吉田光一郎事務所　所長 平成11年12月　東陽監査法人　代表社員（現任） 平成13年５月　東陽監査法人　理事 平成17年５月　東陽監査法人　専務理事 平成19年５月　あかつき税理士法人代表社員 平成24年８月　東陽監査法人　副理事長 平成27年７月　アリベルタ共同会計事務所　代表（現任） 平成30年３月　当社取締役（現任）	（注） ２	－

（注）１．吉田光一郎氏は、社外取締役であります。

２．平成30年３月28日就任後、平成30年の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

３．異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性０名（役員のうち女性の比率0.0％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	220,303	115,404
受取手形及び売掛金	257,407	227,992
商品	88,878	50,389
未収入金	37,845	36,674
その他	152,097	173,979
貸倒引当金	△15,058	△7,903
流動資産合計	741,474	596,537
固定資産
有形固定資産	51,629	64,980
無形固定資産
ソフトウエア	30,751	42,045
のれん	15,995	827,649
その他	－	181
無形固定資産合計	46,747	869,876
投資その他の資産
投資有価証券	7,232	36,360
敷金及び保証金	641,696	618,119
破産債権等に準ずる債権	219,280	226,781
その他	36,328	38,344
貸倒引当金	△218,261	△236,170
投資その他の資産合計	686,275	683,435
固定資産合計	784,652	1,618,293
資産合計	1,526,126	2,214,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,751	231,789
短期借入金	10,029	121,269
1年内返済予定の長期借入金	5,714	83,955
未払金	309,317	317,602
未払法人税等	12,561	15,878
店舗等閉鎖損失引当金	37,422	983
資産除去債務	21,382	2,385
その他	94,248	143,523
流動負債合計	946,426	917,388
固定負債
社債	6,000	406,000
長期借入金	3,132	259,252
資産除去債務	231,411	343,685
繰延税金負債	699	263
その他	74,068	79,174
固定負債合計	315,311	1,088,375
負債合計	1,261,737	2,005,764
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,878,047
利益剰余金	△4,020,794	△4,432,582
自己株式	△7,415	△7,420
株主資本合計	262,948	207,382
新株予約権	1,440	1,683
非支配株主持分	－	－
純資産合計	264,389	209,065
負債純資産合計	1,526,126	2,214,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,618,149	2,479,598
売上原価	1,257,404	1,274,679
売上総利益	1,360,744	1,204,918
販売費及び一般管理費	1,472,322	1,435,266
営業利益又は営業損失（△）	△111,578	△230,347
営業外収益
受取利息	911	1,172
受取賃貸料	47,868	44,082
その他	8,256	15,425
営業外収益合計	57,036	60,680
営業外費用
支払利息	411	1,464
賃貸資産関連費用	45,760	42,686
貸倒損失	－	7,958
その他	1,205	30,364
営業外費用合計	47,377	82,473
経常利益又は経常損失（△）	△101,918	△252,140
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	23,513
新株予約権戻入益	－	620
特別利益合計	－	24,133
特別損失
減損損失	18,207	137,812
段階取得に係る差損	－	23,773
その他	670	4,425
特別損失合計	18,878	166,011
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△120,796	△394,019
法人税、住民税及び事業税	9,129	15,610
法人税等調整額	－	△435
法人税等合計	9,129	15,174
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△129,926	△409,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,059	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,867	△409,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△129,926	△409,194
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△129,926	△409,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△125,867	△409,194
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,059	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△120,796	△394,019
減価償却費	18,780	15,142
減損損失	18,207	137,812
のれん償却額	2,340	－
敷金償却	2,715	2,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,054	2,592
賞与引当金の増減額（△は減少）	△554	－
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5,097	△37,422
受取利息及び受取配当金	△911	△1,172
支払利息	411	1,464
売上債権の増減額（△は増加）	167,827	83,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,279	42,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△203,924	△261,088
未払金の増減額（△は減少）	△89,496	△43,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,807	4,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,212	△8,235
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,072	20,496
その他	△8,393	175,717
小計	△149,610	△260,923
利息及び配当金の受取額	1,298	2,186
利息の支払額	△21	△1,181
法人税等の支払額	△7,400	△12,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	△155,733	△272,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,011	△127,765
無形固定資産の取得による支出	△36,091	△1,000
投資有価証券の取得による支出	－	△29,127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△54,923
敷金の差入による支出	△5,653	△499
敷金の回収による収入	58,940	27,078
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△20,298
長期貸付金の回収による収入	1,518	3,305
長期貸付けによる支出	－	△115,000
資産除去債務の履行による支出	△23,897	△25,858
預り保証金の返還による支出	－	△2,500
その他	△3,362	842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,556	△345,747

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,685	100,000
社債の発行による収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△3,686	△3,210
リース債務の返済による支出	△2,198	△393
自己株式の取得による支出	－	△5
新株予約権の発行による収入	620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,949	496,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△249,239	△121,567
現金及び現金同等物の期首残高	558,719	271,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	309,480	150,001

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失409,194千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

①　小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築

当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。

１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。

２）フランチャイズ事業体制の再構築

全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。

３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化

全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニング（現：株式会社ＪＦＬＡホールディングス）に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。

４）海外事業の再構築

現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②　新規事業の推進

１）宅配事業の取り組み

当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。当社の宅配事業の「茶月」ブランドを主体として、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び、業務提携先である、夢の街創造委員会株式会社との共同による複合型宅配事業の推進を図ります。

２）高齢者・介護関連事業の取り組み

当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、第２四半期累計期間末時点では、各施策の効果が現れてなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（運搬費から生じる差額の会計処理方法の変更）

従来、ＦＣ加盟店等から徴収する商材配送代金等は、外部に支払う運搬費より控除しておりましたが、当該取引の増加等に起因して前期より重要性が増したため、前連結会計年度において、商材配送代金等は売上高に、運搬費は売上原価に、それぞれ変更しております。なお、当該変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はございません。

上記に伴い、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	113,346千円	107,483千円
賃金・手当	605,424	579,717
賞与引当金繰入額	△554	－
退職給付費用	3,552	2,307
貸倒引当金繰入額	2,054	4,250

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	279,261千円	115,404千円
流動資産の「その他」のうち預け金	30,218	34,596
現金及び現金同等物	309,480	150,001

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりとなります。

流動資産	104,545	千円
固定資産	49,061	千円
のれん	827,649	千円
流動負債	320,491	千円
固定負債	268,311	千円
小計	392,453	千円
段階取得による差損	23,773	千円
連結子会社株式の取得価額	416,227	千円
連結子会社の現金及び現金同等物	△5,076	千円
株式交換による当社の発行価額	△356,227	千円
連結範囲の変更に伴う支出	54,923	千円

（株主資本等に関する注記）

当社は、平成30年６月１日に当社を完全親会社、株式会社デリズを完全子会社化とする株式交換を実施し、新たに株式を3,492,423株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が356,227千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,527,579	90,569	2,618,149	－	2,618,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,527,579	90,569	2,618,149	－	2,618,149
セグメント利益	65,797	△48,220	17,577	△129,155	△111,578

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用129,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18,207千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,339,635	－	139,963	2,479,598	－	2,479,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549	－	－	1,549	△1,549	－
計	2,341,184	－	139,963	2,481,147	△1,549	2,479,598
セグメント利益	△197,283	－	△32,888	△230,172	△175	△230,347

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用129,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において固定資産等の減損損失を計上しており、持ち帰り寿し事業において133,740千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社デリズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「デリバリー事業」セグメントにおいて、のれん827,649千円が発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間より「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社デリズ

事業の内容：デリバリー事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社デリズの保有するバーチャルレストランにおける宅配事業のノウハウの共有により、相互のデリバリー事業の拡大成長を図り、国内デリバリー市場における新たなビジネスモデルの確立を目指すため。

（３）企業結合日

平成30年６月１日（みなし取得日：平成30年６月30日）

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社デリズを株式交換完全子会社とする株式交換

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：9.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率：90.8%

取得後の議決権比率：100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当なし

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に保有していた株式会社デリズの企業結合日における時価：36,226千円

企業結合日に交付した株式会社小僧寿しの普通株式の時価：356,227千円

取得原価：392,453千円

なお、当該企業結合にかかる取得関連費用は4,212千円であり、四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

株式会社デリズの普通株式１株：株式会社小僧寿しの普通株式59.19株

（２）株式交換比率の算定方法

外部のフィナンシャルアドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数

3,492,423株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価との合計額の差額

23,773千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

827,649千円

（２）発生原因

主として、株式会社デリズがデリバリー事業を展開する際の、株式会社小僧寿しの既存店舗を利用することで期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円23銭	△13円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△125,867	△409,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△125,867	△409,194
普通株式の期中平均株式数（株）	29,747,812	30,326,658

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（当期）金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（当期）金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20180814164237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。