KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210113851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　犬　養　岬　太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区改代町29番地
【電話番号】	東京（０３）３２６６－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区改代町29番地
【電話番号】	東京（０３）３２６６－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00711-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-02-12 E00711-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210113851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円）	3,048,645	3,751,151
経常利益	(千円）	11,839	190,242
四半期純損失（△）又は当期純利益	(千円）	△16,815	165,310
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－
資本金	(千円）	1,928,959	1,928,959
発行済株式総数	(株）	13,392,000	13,392,000
純資産額	(千円）	1,009,049	1,026,124
総資産額	(千円）	3,419,886	3,175,527
１株当たり四半期純損失金額（△） 又は当期純利益金額	(円）	△1.29	12.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－
自己資本比率	(％）	29.5	32.3

回次		第68期 第３四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	(円）	△0.91

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で、連結子会社でありました株式会社双葉紙工社を吸収合併したことに伴い、第68期第３四半期累計期間及び第67期のみ記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

株式会社プリマリールが、株式会社帆風から当社株式を取得し、議決権比率が38.53％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合37.34％）となったことに伴い、第３四半期会計期間より当社の「その他の関係会社」に該当することになりました。

株式会社帆風は、同社の株式の100％を保有するため、引き続き、当社の「その他の関係会社」に該当します。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、外国人観光客によるインバウンド消費の伸び等による国内景気の下支えがあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や長期化する原油の大幅な価格下落等により、企業業績は明暗を分ける状況となりました。

一方、印刷業界におきましては、引き続き電子メディア普及による印刷物の減少、原材料価格の上昇、競争激化による受注価格の下落など、厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当社の第３四半期累計期間における売上高は30億48百万円となりました。内訳は、写真製版売上高が８億16百万円、印刷売上高が21億18百万円、商品売上高が１億13百万円となりました。損益面においては設備関連費用及び飯能工場への移転に伴う費用が当初計画より大きく上回ったため、営業利益13百万円、経常利益11百万円、四半期純損失は16百万円となりました。

なお、平成27年３月期第３四半期報告書は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は34億19百万円となり、前事業年度末に比べて、２億44百万円増加しました。流動資産は16億93百万円となり、前事業年度末に比べて２億12百万円の減少となりました。これは主に、未収消費税等が82百万円、立替金が35百万円増加し、現金及び預金が３億20百万円減少したことによるものです。固定資産は17億26百万円となり、前事業年度末に比べて４億56百万円増加しました。これは主に、工場移転に伴い有形固定資産が４億84百万円増加したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における負債合計額は24億10百万円となり、前事業年度末に比べて２億61百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が２億55百万円、支払手形が71百万円、設備支払手形が36百万円増加し、未払消費税等が53百万円、未払法人税等28百万円が減少したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産合計額は10億９百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費は４百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,392,000	13,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	13,392,000	13,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,392,000	－	1,928,959	－	180,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        331,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     12,977,000	12,977	－
単元未満株式	普通株式         84,000	－	－
発行済株式総数	13,392,000	－	－
総株主の議決権	－	12,977	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 光陽社	東京都新宿区改代町29番地	331,000	－	331,000	2.47
計	－	331,000	－	331,000	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	929,424	608,703
受取手形	210,883	217,050
売掛金	530,799	522,889
電子記録債権	81,159	57,474
商品	7,374	10,806
仕掛品	83,947	100,062
原材料	10,825	13,198
貯蔵品	13,401	12,576
前払費用	30,500	18,756
未収入金	113	－
未収還付法人税等	－	325
未収消費税等	－	82,490
立替金	5,385	41,267
その他	4,727	8,204
貸倒引当金	△2,681	△189
流動資産合計	1,905,860	1,693,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	138,849	877,936
構築物（純額）	851	1,167
機械及び装置（純額）	125,181	431,332
車両運搬具（純額）	0	9,400
工具、器具及び備品（純額）	8,261	33,288
土地	216,906	232,412
建設仮勘定	611,617	1,100
有形固定資産合計	1,101,668	1,586,638
無形固定資産
商標権	402	285
ソフトウエア	16,560	12,320
電話加入権	18,090	18,090
無形固定資産合計	35,053	30,695
投資その他の資産
投資有価証券	5,285	5,333
出資金	110	60
従業員に対する長期貸付金	460	820
破産更生債権等	3,870	3,657
長期前払費用	4,381	4,519
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	49,608	25,100
その他	1,057	1,057
貸倒引当金	△3,875	△3,657
投資その他の資産合計	132,944	108,937
固定資産合計	1,269,666	1,726,271
資産合計	3,175,527	3,419,886

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	331,384	402,942
買掛金	212,987	212,536
1年内返済予定の長期借入金	※ 178,234	※ 179,356
未払金	50,963	53,632
未払費用	26,948	22,661
未払法人税等	28,826	－
預り金	5,822	25,610
未払消費税等	53,699	－
前受金	16,320	13,999
賞与引当金	38,630	18,124
設備関係支払手形	8,400	44,471
その他の引当金	10,400	－
その他	12	12
流動負債合計	962,631	973,346
固定負債
長期借入金	※ 774,406	※ 1,029,835
退職給付引当金	412,246	407,521
繰延税金負債	118	133
固定負債合計	1,186,771	1,437,490
負債合計	2,149,402	2,410,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金	180,008	180,008
利益剰余金	△1,047,104	△1,063,919
自己株式	△35,985	△36,278
株主資本合計	1,025,877	1,008,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	247	279
評価・換算差額等合計	247	279
純資産合計	1,026,124	1,009,049
負債純資産合計	3,175,527	3,419,886

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	(単位：千円)
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,048,645
売上原価	2,474,421
売上総利益	574,224
販売費及び一般管理費	560,563
営業利益	13,661
営業外収益
受取利息	153
受取配当金	462
作業くず売却益	12,328
貸倒引当金戻入額	2,606
その他	3,872
営業外収益合計	19,423
営業外費用
支払利息	9,123
支払補償費	11,663
その他	458
営業外費用合計	21,245
経常利益	11,839
特別利益
補助金収入	15,639
特別利益合計	15,639
特別損失
固定資産除却損	7,839
工場移転損失	29,491
特別損失合計	37,331
税引前四半期純損失（△）	△9,852
法人税、住民税及び事業税	6,962
四半期純損失（△）	△16,815

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成27年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金249,680千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金194,240千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済するものとします。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金200,000千円（１年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金184,640千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとします。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金208,100千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金152,660千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済するものとします。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金581,778千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金539,610千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとします。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	114,110千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円29銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）（△）	△16,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）（△）	△16,815
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,061

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。