KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809184949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区改代町29番地
【電話番号】	東京（０３）３２６６－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区改代町29番地
【電話番号】	東京（０３）３２６６－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00711-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-08-10 E00711-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809184949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 累計期間	第69期 第１四半期 累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円）	936,063	1,052,230	4,189,149
経常利益	(千円）	49,244	49,919	90,688
四半期（当期）純利益	(千円）	37,564	880,137	45,402
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	1,928,959	1,928,959	1,928,959
発行済株式総数	(株）	13,392,000	13,392,000	13,392,000
純資産額	(千円）	1,063,766	1,951,248	1,071,031
総資産額	(千円）	3,136,765	4,315,123	3,413,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	2.88	67.40	3.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	33.9	45.2	31.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、その他の関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

固定資産の譲渡契約

平成28年４月14日開催の取締役会において固定資産の譲渡の決議を行い、平成28年５月26日に譲渡手続きを完了しました。

１.譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化

２.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	譲渡原価	譲渡益
本社及び東京事業所　土地及び建物	1,200百万円	109百万円	1,091百万円
東京都新宿区改代町29番地

３.譲渡先の概要

名称	伊藤忠都市開発株式会社
所在地	東京都港区赤坂２丁目９番１１号
代表者	代表取締役　木造　信之
事業内容	マンション、戸建等の建設・分譲事業ほか
資本金の額	１０２億２５００万円
設立年月	平成９年１２月
大株主	伊藤忠商事株式会社
当社と譲渡先の関係	資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４.譲渡の日程

平成28年４月15日　　　契約締結日

平成28年５月26日　　　物件引渡日

平成29年１月31日　　　物件明渡期限（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府、日銀による一連の経済対策、金融緩和策により緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速に加え、急激な円高の進行、英国の国民投票によるＥＵ離脱の決定など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、印刷業界におきましては、電子メディア普及による印刷物の需要の減少、競争激化による受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当社における当第１四半期累計期間における売上高は10億52百万円（前年同期比12.4％増収）となりました。その内訳は、写真製版売上高２億41百万円（前年同期比9.5％減収）、印刷売上高７億85百万円（前年同期比23.6％増収）、商品売上高25百万円（前年同期比25.4％減収）となりました。損益面につきましては、営業利益47百万円（前年同期比26.1％増益）、経常利益49百万円（前年同期比1.4％増益）、四半期純利益は８億80百万円となりました。

なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は43億15百万円となり、前事業年度末に比べて、９億２百万円増加しました。流動資産は27億56百万円となり、前事業年度末に比べて10億13百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10億31百万円、繰延税金資産が41百万円増加した一方で、売掛金が61百万円減少したことによるものです。固定資産は15億59百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。これは主に、本社及び東京事業所の土地、建物の売却、並びに、機械及び装置の減価償却によるものです。

当第１四半期会計期間末における負債合計は23億63百万円となり、前事業年度末に比べて、21百万円の増加となりました。流動負債は９億63百万円となり、前事業年度末に比べて19百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税が46百万円、賞与引当金が30百万円、未払消費税等が30百万円、未払金が８百万円増加した一方で、支払手形が35百万円、金融機関への返済により１年内返済予定の長期借入金が65百万円減少したことによるものです。固定負債は13億99百万円となり、前事業年度末に比べて２百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が２億58百万円増加した一方で、金融機関への返済により長期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は19億51百万円となり、前事業年度末に比べ８億80百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費は１百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,392,000	13,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,392,000	13,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	13,392,000	－	1,928,959	－	180,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         333,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      12,978,000	12,978	－
単元未満株式	普通株式          81,000	－	－
発行済株式総数	13,392,200	－	－
総株主の議決権	－	12,978	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都新宿区改代町29番地	333,000	－	333,000	2.49
計	－	333,000	－	333,000	2.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,509	1,584,550
受取手形	254,491	211,433
売掛金	591,836	530,459
電子記録債権	60,193	79,685
仕掛品	131,425	130,612
商品	7,878	9,873
原材料	10,622	12,026
貯蔵品	12,205	16,466
前払費用	24,148	37,252
未収還付法人税等	－	2,766
未収消費税等	81,510	90,490
繰延税金資産	－	41,173
その他	15,283	9,631
貸倒引当金	△457	△413
流動資産合計	1,742,647	2,756,011
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	858,371	771,378
構築物（純額）	2,181	1,371
機械及び装置（純額）	401,058	384,000
車両運搬具（純額）	7,884	6,898
工具、器具及び備品（純額）	31,975	35,004
土地	232,412	209,412
有形固定資産合計	1,533,883	1,408,064
無形固定資産
商標権	249	213
ソフトウエア	10,330	10,526
電話加入権	18,090	18,090
無形固定資産合計	28,670	28,830
投資その他の資産
投資有価証券	5,150	5,304
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	1,110	900
破産更生債権等	3,335	3,275
長期前払費用	3,253	4,476
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	24,918	38,480
その他	947	947
貸倒引当金	△2,956	△3,275
投資その他の資産合計	107,866	122,216
固定資産合計	1,670,420	1,559,111
資産合計	3,413,068	4,315,123

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	366,598	330,954
買掛金	249,310	237,571
1年内返済予定の長期借入金	※ 173,656	※ 108,516
未払金	44,367	53,071
未払費用	29,368	30,849
未払法人税等	4,165	50,218
未払消費税等	－	30,062
前受金	15,537	26,968
預り金	6,802	6,609
賞与引当金	40,736	71,575
設備関係支払手形	－	3,488
環境対策引当金	14,170	13,980
その他	12	12
流動負債合計	944,725	963,878
固定負債
長期借入金	※ 987,346	※ 736,417
退職給付引当金	409,864	404,825
繰延税金負債	－	258,753
その他	101	－
固定負債合計	1,397,312	1,399,996
負債合計	2,342,037	2,363,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金	180,008	180,008
利益剰余金	△1,001,701	△121,564
自己株式	△36,364	△36,421
株主資本合計	1,070,901	1,950,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	266
評価・換算差額等合計	129	266
純資産合計	1,071,031	1,951,248
負債純資産合計	3,413,068	4,315,123

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	936,063	1,052,230
売上原価	702,998	817,036
売上総利益	233,065	235,194
販売費及び一般管理費	195,221	187,462
営業利益	37,843	47,731
営業外収益
受取利息	46	32
受取配当金	432	372
補助金収入	10,000	－
作業くず売却益	4,056	3,972
貸倒引当金戻入額	2,238	－
その他	1,882	779
営業外収益合計	18,657	5,155
営業外費用
支払利息	2,953	2,364
支払補償費	4,303	206
その他	－	396
営業外費用合計	7,256	2,968
経常利益	49,244	49,919
特別利益
固定資産売却益	－	1,091,541
特別利益合計	－	1,091,541
特別損失
設備移設費用	－	2,722
特別損失合計	－	2,722
税引前四半期純利益	49,244	1,138,738
法人税、住民税及び事業税	11,680	41,138
法人税等調整額	－	217,462
法人税等合計	11,680	258,601
四半期純利益	37,564	880,137

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成28年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金194,240千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金138,800千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金571,236千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金529,068千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金471,194千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金435,026千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,858千円	48,559千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円88銭	67円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	37,564	880,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	37,564	880,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,061	13,058

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809184949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。