KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210715154055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長　　山川　晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長　　山川　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E33491-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:ElectronicCommerceMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33491-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33491-000 2021-05-31 E33491-000 2021-03-01 2021-05-31 E33491-000 2020-05-31 E33491-000 2020-03-01 2020-05-31 E33491-000 2021-02-28 E33491-000 2020-03-01 2021-02-28 E33491-000 2021-07-15 E33491-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:ElectronicCommerceMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210715154055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	1,257,153	1,518,263	5,215,020
経常利益	（千円）	58,501	214,910	388,403
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	27,865	143,359	389,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,016	204,970	360,223
純資産額	（千円）	895,745	1,392,962	1,227,166
総資産額	（千円）	5,990,834	4,833,466	5,084,100
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.50	32.97	90.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.25	32.55	88.46
自己資本比率	（％）	14.4	28.0	23.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210715154055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏、関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、出張の制限やＷｅｂを利用した営業活動等、感染防止と事業の継続を両立させるべく対応を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言発出の影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、当社の主力商材である歩行車が生活必需品として認知され、外出自粛が要請されている中でも堅調に推移いたしました。また、介護ルートにおいて2020年11月に発売した歩行車「シトレア」の受注が好調に推移した結果、15億18百万円（前年同期比20.8％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、７億41百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、５億21百万円（前年同期比10.7％減）となり、その結果、営業利益は２億20百万円（前年同期比359.2％増）となりました。また、営業外収益として新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置による雇用調整助成金制度を利用した補助金収入７百万円、デリバティブ評価益15百万円等、営業外費用として支払利息７百万円および為替差損22百万円等を計上した結果、経常利益は２億14百万円（前年同期比267.4％増）となりました。また、特別利益として株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を吸収分割により株式会社ポラリスに承継したことにともなう事業譲渡益29百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は２億44百万円（前年同期比317.3％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等１億円等を計上したことにより１億43百万円（前年同期比414.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含めておりましたＥＣ事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛要請等による影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、介護ルートは堅調に推移し13億16百万円（前年同期比38.9％増）となりました。セグメント利益は２億49百万円（前年同期比174.3％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見られたことに加え、2021年１月１日付けでデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことから55百万円（前年同期比70.2％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請にともなう「巣ごもり需要」による生活必需品のネット通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業による車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移いたしました。その結果、１億46百万円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、30億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億66百万円等の減少要因が、受取手形及び売掛金１億60百万円、商品及び製品１億10百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、17億73百万円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるリース資産７百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産14百万円等の減少によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億26百万円増加し、16億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億47百万円、未払法人税等51百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金79百万円、未払金41百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億42百万円減少し、17億43百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金５億46百万円の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億65百万円増加し、13億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円、為替換算調整勘定44百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210715154055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,350,990	4,350,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,350,990	4,350,990	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日　（注）	7,740	4,350,990	2,128	575,374	2,128	501,744

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,341,500	43,415	－
単元未満株式	普通株式	1,750	－	－
発行済株式総数		4,343,250	－	－
総株主の議決権		－	43,415	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210715154055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,876	1,267,536
受取手形及び売掛金	754,150	915,083
商品及び製品	499,333	609,489
仕掛品	53,878	35,493
原材料及び貯蔵品	50,857	96,297
その他	78,503	137,310
貸倒引当金	△898	△1,280
流動資産合計	3,269,701	3,059,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	328,011	323,972
機械装置及び運搬具（純額）	5,766	5,585
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	3,475	6,406
使用権資産（純額）	458,331	464,907
その他（純額）	101,881	96,043
有形固定資産合計	1,538,855	1,538,304
無形固定資産
リース資産	27,633	20,623
のれん	51,984	47,652
その他	54,380	49,307
無形固定資産合計	133,998	117,583
投資その他の資産
投資有価証券	8,879	8,521
繰延税金資産	92,367	78,240
その他	40,298	30,887
投資その他の資産合計	141,545	117,649
固定資産合計	1,814,399	1,773,537
資産合計	5,084,100	4,833,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	486,397	733,823
1年内返済予定の長期借入金	413,272	333,716
リース債務	106,352	104,264
未払金	379,713	337,992
未払法人税等	42,922	94,372
賞与引当金	39,103	19,508
返品調整引当金	4,479	5,610
資産除去債務	2,367	－
その他	96,713	68,098
流動負債合計	1,571,321	1,697,386
固定負債
長期借入金	1,828,099	1,281,216
リース債務	425,883	430,130
資産除去債務	5,650	5,650
退職給付に係る負債	9,871	9,891
その他	16,107	16,228
固定負債合計	2,285,612	1,743,117
負債合計	3,856,933	3,440,504
純資産の部
株主資本
資本金	573,245	575,374
資本剰余金	499,616	501,744
利益剰余金	154,115	254,043
自己株式	△95	△95
株主資本合計	1,226,882	1,331,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,026	674
繰延ヘッジ損益	－	17,059
為替換算調整勘定	△40,635	3,533
その他の包括利益累計額合計	△39,608	21,267
非支配株主持分	39,893	40,628
純資産合計	1,227,166	1,392,962
負債純資産合計	5,084,100	4,833,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	1,257,153	1,518,263
売上原価	653,439	775,144
売上総利益	603,714	743,118
返品調整引当金戻入額	33,046	4,479
返品調整引当金繰入額	4,859	5,610
差引売上総利益	631,901	741,987
販売費及び一般管理費	583,903	521,569
営業利益	47,997	220,418
営業外収益
受取利息	427	194
受取手数料	1,234	253
為替差益	4,676	－
デリバティブ評価益	－	15,016
補助金収入	18,911	7,095
受取保険金	－	367
賃貸収入	5,047	8,269
その他	3,828	1,713
営業外収益合計	34,126	32,910
営業外費用
支払利息	10,682	7,642
売上割引	3,036	3,871
デリバティブ評価損	6,361	－
為替差損	－	22,531
賃貸費用	－	4,222
その他	3,542	150
営業外費用合計	23,623	38,418
経常利益	58,501	214,910
特別利益
固定資産売却益	36	118
事業譲渡益	－	29,119
特別利益合計	36	29,237
特別損失
固定資産除却損	33	0
特別損失合計	33	0
税金等調整前四半期純利益	58,503	244,148
法人税等	28,758	100,053
四半期純利益	29,744	144,094
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,879	735
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,865	143,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	29,744	144,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△352
繰延ヘッジ損益	△9,523	17,059
為替換算調整勘定	13,773	44,169
その他の包括利益合計	4,271	60,876
四半期包括利益	34,016	204,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,136	204,235
非支配株主に係る四半期包括利益	1,879	735

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、当社グループは、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	45,757千円	51,132千円
のれんの償却額	4,332千円	4,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	43,431	10.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	947,840	186,205	123,107	1,257,153	－	1,257,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,840	－	－	29,840	△29,840	－
計	977,680	186,205	123,107	1,286,994	△29,840	1,257,153
セグメント利益又は損失（△）	90,934	△758	3,955	94,132	△46,135	47,997

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,891千円およびその他の調整額756千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,316,034	55,509	146,720	1,518,263	－	1,518,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,386	－	－	47,386	△47,386	－
計	1,363,421	55,509	146,720	1,565,650	△47,386	1,518,263
セグメント利益	249,431	8,185	4,033	261,650	△41,232	220,418

（注）１．セグメント利益の調整額△41,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,881千円およびその他の調整額△6,351千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する注記

前連結会計年度より、これまで「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性増したため、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、当社グループの報告セグメントは、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「ＥＣ事業」３区分に変更しており、前第１四半期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

（株式会社幸和ライフゼーション（連結子会社）の吸収分割による事業分離）

株式会社幸和ライフゼーション（連結子会社）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、デイサービス事業を株式会社ポラリスに吸収分割の方法により承継することを決議し、2020年11月13日付で吸収分割契約を締結しました。

本契約に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、当該事業を移転しました。

１．事業分離の概要

⑴分離先企業の名称

株式会社ポラリス

⑵分離した事業の内容

デイサービス事業

⑶事業分離を行った主な理由

当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、株式会社幸和ライフゼーションは、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。

⑷事業分離日

2021年１月１日

⑸法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションを吸収分割会社、株式会社ポラリスを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみであります。

２．実施した会計処理の概要

⑴移転損益の金額

事業譲渡益29,119千円

⑵移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　 －千円

固定資産　　　　　　　3,693千円

資産合計　　　　　　　3,693千円

流動負債　　　　　　　3,423千円

固定負債　　　　　　　7,989千円

負債合計　　　　　　 11,412千円

⑶会計処理

本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

⑷セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

分離するデイサービス事業は介護サービス事業セグメントに含まれております。

３．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

2021年１月１日を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	６円50銭	32円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,865	143,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	27,865	143,359
普通株式の期中平均株式数（株）	4,284,738	4,348,466
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円25銭	32円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	175,214	56,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210715154055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。