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KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 15, 2020

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 第2四半期報告書_20201015115919

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長  山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長  山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E33491-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33491-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2020-08-31 E33491-000 2020-03-01 2020-08-31 E33491-000 2019-08-31 E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 E33491-000 2020-02-29 E33491-000 2019-03-01 2020-02-29 E33491-000 2019-02-28 E33491-000 2020-10-15 E33491-000 2020-06-01 2020-08-31 E33491-000 2019-06-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20201015115919

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第33期

第2四半期

連結累計期間
第34期

第2四半期

連結累計期間
第33期
会計期間 自 2019年3月1日

至 2019年8月31日
自 2020年3月1日

至 2020年8月31日
自 2019年3月1日

至 2020年2月29日
売上高 (千円) 3,429,336 2,634,556 5,992,157
経常利益又は経常損失(△) (千円) 167,453 189,342 △110,653
親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円) 174,377 150,519 △367,327
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,965 152,311 △408,266
純資産額 (千円) 1,425,639 1,014,040 843,773
総資産額 (千円) 7,046,320 6,291,028 6,310,390
1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) 41.34 34.93 △86.48
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.97 33.38
自己資本比率 (%) 19.7 15.6 12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 164,880 168,751 117,165
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △257,438 △35,830 △256,826
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 371,751 54,633 383,497
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,675,068 2,814,065 2,639,163
回次 第33期

第2四半期

連結会計期間
第34期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年6月1日

至 2019年8月31日
自 2020年6月1日

至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.35 28.30

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20201015115919

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、社会経済活動が低調となったことなどから、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後も感染拡大第二波の懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは出張の制限や在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルス感染症の発症防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による人の移動制限や得意先等への営業活動自粛の影響により、26億34百万円(前年同期比23.2%減)となり返品調整引当金控除後の売上総利益は、13億41百万円(前年同期比17.3%減)となりました。

利益面につきましては、減収による影響があったものの、業績確保に向けた組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費抑制をはかった結果、営業利益は1億61百万円(前年同期比53.2%増)となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による補助金収入43百万円および営業外費用として支払利息20百万円等を計上した結果、経常利益は1億89百万円(前年同期比13.1%増)となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損10百万円等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は1億79百万円(前年同期比17.3%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億50百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛や当社の得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により21億8百万円(前年同期比25.6%減)となり、その結果、セグメント利益は2億43百万円(前年同期比12.2%減)となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため3億32百万円(前年同期比15.0%減)となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失7百万円(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。

③その他の事業

その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛によりインターネットを介した介護用品の販売が増加したことにより2億51百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は固定費削減や業務効率化を進めた結果、8百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し、44億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億74百万円等の増加要因が受取手形及び売掛金69百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、18億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる工具器具備品19百万円等の増加要因が、有形固定資産に含まれる建物及び建物附属設備15百万円、使用権資産53百万円、無形固定資産に含まれるリース資産14百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。

(負債および純資産の部)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億37百万円減少し、17億44百万円となりました。これは主に、賞与引当金42百万円等の増加要因が未払金1億36百万円、支払手形及び買掛金47百万円、返品調整引当金30百万円、1年内返済予定の長期借入金29百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、35億32百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金1億15百万円等の増加要因がリース債務の減少64百万円等を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1億70百万円増加し、10億14百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金8百万円、資本剰余金8百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益1億50百万円等が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、28億14百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億74百万円の資金増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億68百万円の収入(前年同期は1億64百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億79百万円、売上債権の減少額72百万円、たな卸資産の減少額46百万円、および減価償却費92百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額40百万円、返品調整引当金の減少額30百万円、その他の減少額1億60百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出(前年同期は2億57百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等の減少要因が、従業員に対する貸付金の回収による収入6百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入(前年同期は3億71百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億50百万円、株式の発行による収入17百万円の増加要因が、長期借入金の返済による支出3億63百万円、リース債務の返済による支出49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、17百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第2四半期報告書_20201015115919

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 13,500,000
13,500,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年10月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,333,770 4,333,770 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
4,333,770 4,333,770

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月1日~

2020年8月31日
4,333,770 570,638 497,009

(5)【大株主の状況】

2020年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社秀一 大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町4丁4-18 2,407 55.55
玉田 栄一 大阪府堺市堺区 264 6.09
玉田 秀明 大阪府堺市堺区 247 5.70
玉田 京子 大阪府堺市堺区 115 2.66
長島 光春 大阪府堺市堺区 29 0.68
J.P.Morgan Securrities plc

Director Andrew J. Cox

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
25 Bank Street Canary Wharf London UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7-3)
28 0.65
BNYM SA/NV FOR BNYM

FOR BNYM GCM CLIENT

ACCTS M ILM FE

(常任代理人 三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA

1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
26 0.61
木根 正裕 大阪府吹田市 24 0.56
川崎 伸 埼玉県桶川市 18 0.42
渡邉 伸太郎 愛知県名古屋市北区 18 0.42
3,180 73.39

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,331,800 43,318
単元未満株式 普通株式 1,970
発行済株式総数 4,333,770
総株主の議決権 43,318
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済み株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(注)当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっております。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20201015115919

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,639,163 2,814,065
受取手形及び売掛金 894,257 824,598
商品及び製品 661,571 615,144
仕掛品 53,493 25,806
原材料及び貯蔵品 44,283 65,682
その他 52,901 60,175
貸倒引当金 △2,942 △2,329
流動資産合計 4,342,727 4,403,143
固定資産
有形固定資産
土地 641,388 641,388
その他 969,835 917,246
有形固定資産合計 1,611,224 1,558,634
無形固定資産
リース資産 58,812 44,067
のれん 69,312 60,648
その他 65,598 64,653
無形固定資産合計 193,722 169,369
投資その他の資産 162,715 159,881
固定資産合計 1,967,662 1,887,885
資産合計 6,310,390 6,291,028
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 537,059 489,445
1年内返済予定の長期借入金 659,090 629,978
リース債務 100,742 100,785
未払金 433,025 296,213
未払法人税等 38,723 29,633
賞与引当金 40,874 83,517
返品調整引当金 39,088 8,286
資産除去債務 5,003 2,367
その他 128,891 104,467
流動負債合計 1,982,498 1,744,696
固定負債
長期借入金 2,916,463 3,031,905
リース債務 528,344 463,892
退職給付に係る負債 10,373 9,362
資産除去債務 5,650 5,650
その他 23,286 21,480
固定負債合計 3,484,118 3,532,291
負債合計 5,466,616 5,276,988
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 561,660 570,638
資本剰余金 488,031 497,009
利益剰余金 △235,280 △84,761
自己株式 △95 △95
株主資本合計 814,315 982,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 653
繰延ヘッジ損益 △3,459
為替換算調整勘定 907 3,526
その他の包括利益累計額合計 1,119 720
非支配株主持分 28,338 30,528
純資産合計 843,773 1,014,040
負債純資産合計 6,310,390 6,291,028

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 3,429,336 2,634,556
売上原価 1,802,526 1,324,125
売上総利益 1,626,809 1,310,430
返品調整引当金戻入額 9,932 39,088
返品調整引当金繰入額 14,568 8,286
差引売上総利益 1,622,173 1,341,232
販売費及び一般管理費 ※ 1,516,655 ※ 1,179,589
営業利益 105,518 161,643
営業外収益
受取利息 965 785
受取手数料 951 2,341
為替差益 35,431 532
補助金収入 36,338 43,135
その他 49,185 16,225
営業外収益合計 122,871 63,020
営業外費用
支払利息 26,453 20,957
売上割引 6,916 6,183
デリバティブ評価損 15,889 1,203
その他 11,676 6,976
営業外費用合計 60,935 35,321
経常利益 167,453 189,342
特別利益
負ののれん発生益 33,179
固定資産売却益 16,735 37
特別利益合計 49,914 37
特別損失
固定資産除却損 594 33
投資有価証券評価損 10,000
特別損失合計 594 10,033
税金等調整前四半期純利益 216,773 179,345
法人税等 45,334 26,636
四半期純利益 171,439 152,709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,938 2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,377 150,519
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
四半期純利益 171,439 152,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 217 441
繰延ヘッジ損益 △14,340 △3,459
為替換算調整勘定 △46,349 2,619
その他の包括利益合計 △60,473 △398
四半期包括利益 110,965 152,311
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 113,904 150,120
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,938 2,190

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 216,773 179,345
減価償却費 106,456 92,420
のれん償却額 24,381 8,664
負ののれん発生益 △33,179
投資有価証券評価損益(△は益) 10,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,032 △613
受取利息及び受取配当金 △1,011 △811
返品調整引当金の増減額(△は減少) 4,635 △30,802
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △50 △1,010
賞与引当金の増減額(△は減少) △249 42,643
支払利息 26,453 20,957
株式交付費 414 368
固定資産除売却損益(△は益) △16,141 △3
デリバティブ評価損益(△は益) 15,889 1,203
売上債権の増減額(△は増加) △415,788 72,974
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,138 46,417
仕入債務の増減額(△は減少) 122,533 △40,107
未払消費税等の増減額(△は減少) 29,478 △29,365
その他 58,404 △160,153
小計 162,109 212,128
利息及び配当金の受取額 1,011 811
利息の支払額 △26,311 △21,302
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 28,072 △22,885
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,880 168,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000
従業員に対する貸付けによる支出 △6,435 △5,164
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,194 6,525
有形固定資産の取得による支出 △140,801 △32,866
有形固定資産の売却による収入 28,613 49
無形固定資産の取得による支出 △2,712 △8,705
投資有価証券の取得による支出 △338 △321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △135,852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,087
その他 △195 4,651
投資活動によるキャッシュ・フロー △257,438 △35,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △13,015
長期借入れによる収入 990,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △597,446 △363,670
株式の発行による収入 41,412 17,587
リース債務の返済による支出 △49,104 △49,283
自己株式の取得による支出 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー 371,751 54,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,437 △12,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 265,756 174,902
現金及び現金同等物の期首残高 2,409,311 2,639,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,675,068 ※ 2,814,065

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
従業員給料及び手当 495,970千円 380,908千円
賞与引当金繰入額 61,380 39,670
退職給付費用 8,880 7,281
運賃 147,214 148,337
物流委託費 134,397 171,142
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 2,695,568千円 2,814,065千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,500
現金及び現金同等物 2,675,068 2,814,065
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月15日

定時取締役会
普通株式 72,441 17.00 2019年8月31日 2019年11月15日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結財務諸表計上額(注)3
介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,800,732 391,663 3,192,396 236,940 3,429,336 3,429,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 33,707 33,707 33,707 △33,707
2,834,439 391,663 3,226,103 236,940 3,463,044 △33,707 3,429,336
セグメント利益又は損失(△) 277,099 △45,673 231,426 76 231,502 △125,984 105,518

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「EC事業」であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△125,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,913千円およびその他の調整額△3,070千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が1,004,380千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

(のれんの金額の重要な変動)

「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「EC事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結財務諸表計上額(注)3
介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,050,357 332,776 2,383,133 251,422 2,634,556 2,634,556
セグメント間の内部売上高又は振替高 57,721 57,721 57,721 △57,721
2,108,078 332,776 2,440,854 251,422 2,692,277 △57,721 2,634,556
セグメント利益又は損失(△) 243,303 △7,380 235,923 8,019 243,942 △82,299 161,643

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「EC事業」であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△82,299千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,551千円およびその他の調整額3,251千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2020年2月29日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引

 買建

  USD

  人民元






合計

(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第2四半期連結会計期間(2020年8月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
通貨 為替予約取引

 買建

  USD

  人民元
22,331

221,613
22,460

220,281
128

△1,332
合計 243,945 242,741 △1,203

(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 41円34銭 34円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 174,377 150,519
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 174,377 150,519
普通株式の期中平均株式数(株) 4,218,411 4,309,221
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円97銭 33円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 374,123 200,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201015115919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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