KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190111104615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E33491-000 2018-11-30 E33491-000 2018-09-01 2018-11-30 E33491-000 2018-03-01 2018-11-30 E33491-000 2017-11-30 E33491-000 2017-09-01 2017-11-30 E33491-000 2017-03-01 2017-11-30 E33491-000 2018-02-28 E33491-000 2017-03-01 2018-02-28 E33491-000 2019-01-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190111104615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	3,959,143	3,575,746	5,093,256
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	404,820	△23,055	453,095
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	299,387	△117,964	356,397
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	323,619	△176,240	398,704
純資産額	（千円）	1,455,902	1,503,741	1,656,313
総資産額	（千円）	3,602,121	5,099,226	3,676,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	87.76	△29.01	100.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.83	－	89.24
自己資本比率	（％）	40.4	28.6	45.1

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.15	3.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第31期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第31期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、福祉用具の電子商取引を扱うことを目的として、分割準備会社である「株式会社ネクストケア・イノベーション」を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年11月30日現在において、当社グループは当社および連結子会社３社で構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（吸収分割による事業承継）

当社は平成30年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関する事業を平成30年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。

また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。

当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。

当社は、平成30年８月より自主回収しておりますロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、お取引先（卸業者）への当該不良個所を改善した代替品の送付が順調に進捗しており、当連結会計年度中に完了する予定です。また、このような品質問題の再発防止に向けまして、開発プロセスから生産プロセスおよび出荷プロセスに至るまで、品質管理体制の見直しを実施しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の自主回収にともなう対応等のため営業活動が大きく制約された影響等もあり、35億75百万円（前年同期比9.7％減）となりました。また、利益面では、粗利益率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により売上原価率が前年同期比で5.5ポイント上昇し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、16億52百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、また、介護ロボット開発のための試験研究費の増加や介護ロボット開発にともなう業務委託費用の増加および新基幹システムの減価償却費の発生等が影響し17億３百万円（前年同期比8.8％増）となり、その結果、営業損失は51百万円となりました。また、営業外収益として為替差益29百万円、補助金収入12百万円等、営業外費用として支払利息６百万円、売上割引12百万円等を計上した結果、経常損失は23百万円となり、投資有価証券売却益15百万円を特別利益、製品自主回収関連費用62百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前四半期純損失は70百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億17百万円となりました。

なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加し、44億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金12億39百万円、受取手形及び売掛金66百万円等の増加要因が、商品及び製品61百万円、繰延税金資産43百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、６億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品29百万円および建設仮勘定13百万円、投資有価証券１億円等の増加要因が、無形固定資産に含まれるリース資産22百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億13百万円増加し、15億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金89百万円、１年内返済予定の長期借入金２億12百万円等の増加要因が、未払法人税等79百万円、賞与引当金30百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して13億62百万円増加し、20億54百万円となりました。これは主に、長期借入金13億54百万円、その他に含まれる繰延税金負債28百万円等の増加要因が、リース債務20百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円減少し、15億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金１億17百万円、配当金の支払による利益剰余金１億８百万円、為替換算調整勘定60百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加44百万円および資本剰余金の増加44百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20190111104615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,162,260	4,172,760	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,162,260	4,172,760	－	－

（注）１．平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が10,500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	4,162,260	－	528,652	－	455,022

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,160,100	41,601	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,160	－	－
発行済株式総数	4,162,260	－	－
総株主の議決権	－	41,601	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役名および職名	旧役名および職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	取締役営業本部長	長島　光春	平成30年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,399	2,841,048
受取手形及び売掛金	688,249	754,770
商品及び製品	611,083	549,883
仕掛品	49,055	49,584
原材料及び貯蔵品	53,003	62,406
繰延税金資産	53,059	9,852
その他	64,376	169,155
貸倒引当金	△92	△105
流動資産合計	3,120,135	4,436,596
固定資産
有形固定資産	371,702	397,583
無形固定資産	153,421	132,894
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	104,065
その他	27,723	28,086
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	31,028	132,151
固定資産合計	556,152	662,629
資産合計	3,676,287	5,099,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,874	674,382
1年内返済予定の長期借入金	200,536	412,916
リース債務	31,501	33,004
未払金	307,481	308,743
未払法人税等	87,445	7,727
賞与引当金	57,959	27,834
返品調整引当金	5,409	6,475
製品自主回収関連費用引当金	－	15,809
その他	52,299	54,090
流動負債合計	1,327,507	1,540,984
固定負債
長期借入金	582,776	1,936,860
リース債務	97,777	77,461
退職給付に係る負債	－	627
資産除去債務	5,650	5,650
その他	6,262	33,901
固定負債合計	692,467	2,054,500
負債合計	2,019,974	3,595,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	484,213	528,652
資本剰余金	410,583	455,022
利益剰余金	671,416	444,681
株主資本合計	1,566,213	1,428,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	△170
繰延ヘッジ損益	－	2,646
為替換算調整勘定	90,199	29,349
その他の包括利益累計額合計	90,099	31,824
非支配株主持分	－	43,560
純資産合計	1,656,313	1,503,741
負債純資産合計	3,676,287	5,099,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,959,143	3,575,746
売上原価	1,909,189	1,922,601
売上総利益	2,049,953	1,653,144
返品調整引当金戻入額	4,472	5,409
返品調整引当金繰入額	5,191	6,475
差引売上総利益	2,049,234	1,652,079
販売費及び一般管理費	1,565,472	1,703,751
営業利益又は営業損失（△）	483,761	△51,672
営業外収益
受取利息	440	1,856
受取配当金	30	37
受取手数料	3,213	803
為替差益	－	29,689
デリバティブ評価益	3,442	－
補助金収入	－	12,508
その他	4,512	6,048
営業外収益合計	11,639	50,943
営業外費用
支払利息	11,022	6,801
売上割引	15,630	12,990
為替差損	33,236	－
デリバティブ評価損	－	229
その他	30,691	2,305
営業外費用合計	90,580	22,327
経常利益又は経常損失（△）	404,820	△23,055
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,634
特別利益合計	－	15,634
特別損失
固定資産除却損	9,743	331
製品自主回収関連費用	－	62,638
特別損失合計	9,743	62,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	395,076	△70,390
法人税等	95,689	47,574
四半期純利益又は四半期純損失（△）	299,387	△117,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	299,387	△117,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	299,387	△117,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	△71
繰延ヘッジ損益	1	2,646
為替換算調整勘定	24,388	△60,849
その他の包括利益合計	24,232	△58,275
四半期包括利益	323,619	△176,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,619	△176,240
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストケア・イノベーションを設立したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（製品自主回収関連費用引当金の計上基準）

製品自主回収に関する回収費用および関連する費用等について、当四半期連結会計期間末以降発生すると考えられる合理的な費用見込額を計上しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
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減価償却費	46,837千円	62,784千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月29日 定時株主総会	普通株式	59,281	522.07	平成29年２月28日	平成29年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ242,880千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が421,550千円、資本剰余金が347,920千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	87円76銭	△29円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	299,387	△117,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	299,387	△117,964
普通株式の期中平均株式数（株）	3,411,438	4,066,425
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	435,126	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社は平成30年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関する事業（以下、「ＥＣ事業」）を平成30年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたしました。

そして、本吸収分割契約に基づき、平成31年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

吸収分割の概要は以下のとおりであります。

（１）本吸収分割の目的

当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。

（２）本吸収分割の概要

①本吸収分割の日程

平成30年11月15日：当社吸収分割取締役会決議および吸収分割契約締結

平成31年１月１日：吸収分割効力発生日

②本吸収分割の方式

株式会社ネクストを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションを吸収分割承継会社とした吸収分割方式であります。

③本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、株式会社ネクストケア・イノベーションは株式会社ネクストに対して、両社で合意したＥＣ事業の事業価値に基づき、現金178,000千円を交付いたします。

④本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

株式会社ネクストケア・イノベーションは、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約において定められたＥＣ事業に関する権利義務を承継いたします。

（３）本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社 （平成30年６月30日現在）	承継会社 （平成30年11月30日現在）
①名称	株式会社ネクスト	株式会社ネクストケア・イノベーション
②所在地	福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３	福岡県北九州市八幡西区皇后崎町10番３号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　渡部雅孝	代表取締役社長　渡部雅孝
④事業内容	介護用品専門のインターネット販売および自動車販売等	介護用品・福祉用具のインターネット販売
⑤資本金	10,000千円	49,500千円
⑥決算期	６月30日	12月31日

（４）本吸収分割後の状況

本吸収分割による株式会社ネクストケア・イノベーションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本吸収分割の対象となっているものを除く。）、資本金、決算期の変更はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190111104615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。