KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011164251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33491-000 2019-08-31 E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 E33491-000 2018-08-31 E33491-000 2018-03-01 2018-08-31 E33491-000 2019-02-28 E33491-000 2018-03-01 2019-02-28 E33491-000 2018-02-28 E33491-000 2019-10-15 E33491-000 2019-06-01 2019-08-31 E33491-000 2018-06-01 2018-08-31 E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191011164251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	2,387,860	3,429,336	4,526,297
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△38,779	167,453	△262,200
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△133,469	174,377	△358,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△203,850	110,965	△426,370
純資産額	（千円）	1,432,570	1,425,639	1,271,760
総資産額	（千円）	5,116,343	7,046,320	4,717,452
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△33.21	41.34	△87.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	37.97	－
自己資本比率	（％）	28.0	19.7	26.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,525	164,880	△215,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,247	△257,438	△368,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,635,922	371,751	1,470,057
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,059,608	2,675,068	2,409,311

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△34.88	6.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間および第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2019年３月に、車いすのオーダーメイド事業等を営む有限会社パムックおよびデイサービス事業等を営む株式会社あっぷる、さらに介護保険における住宅改修用品の製造・販売等の事業を営む株式会社シクロケアの計３社を連結子会社化しました。この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社および子会社６社により構成されることとなりました。

なお、これにより第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、提出日現在、有限会社パムックは株式会社幸和ライフゼーションに商号変更しており、また株式会社あっぷるは株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20191011164251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線　　を付しております。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、９億87百万円（2020年２月期第２四半期）となっており、売上高構成比で28.8％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

また、在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。

雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。

また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。（※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会白書」より引用）

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しております。また、2019年３月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷるは、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、韓国よりシルバーカーの大口注文を受けその出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより34億29百万円（前年同期比43.6％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、16億22百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により15億16百万円（前年同期比31.0％増）となり、その結果、営業利益は１億５百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入36百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円等、および営業外費用として支払利息26百万円、デリバティブ評価損15百万円を計上した結果、経常利益は１億67百万円（前年同期は経常損失38百万円）となりました。また、特別利益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は２億16百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失92百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、28億円となりました。セグメント利益は２億77百万円となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は３億91百万円、セグメント損失は45百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億36百万円、セグメント利益は０百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億53百万円増加し、46億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金２億71百万円、受取手形及び売掛金５億78百万円等の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して16億75百万円増加し、23億78百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物３億１百万円、土地４億37百万円および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産５億70百万円、ならびにのれん２億19百万円等の増加によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億58百万円増加し、21億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億47百万円、１年内返済予定の長期借入金２億37百万円、およびリース債務66百万円等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億16百万円増加し、34億63百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金９億71百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務５億10百万円等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、14億25百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の20百万円増加および資本剰余金の20百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益１億74百万円等の増加要因が、為替換算調整勘定46百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、26億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億65百万円の資金増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億64百万円の収入（前年同期は87百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億16百万円、仕入債務の増加額１億22百万円および減価償却費１億６百万円等の増加要因が、負ののれん発生益33百万円、売上債権の増加額４億15百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億57百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億35百万円等の減少要因が、有形固定資産の売却による収入28百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは３億71百万円の収入（前年同期は16億35百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入９億90百万円、株式の発行による収入41百万円の増加要因が、長期借入金の返済による支出５億97百万円、リース債務の返済による支出49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が56名および臨時従業員数が56名それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末日現在で従業員数が430名、臨時従業員数が82名となっております。その主な理由は、2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社としたことによるものであります。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月16日付で吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191011164251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,261,320	4,262,310	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,261,320	4,262,310	－	－

（注）１．2019年３月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が75,060株増加しております。

２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が990株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日　（注）	37,050	4,261,320	10,461	556,166	10,461	482,536

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秀一	大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－18	2,407	56.50
玉田　栄一	大阪府堺市堺区	264	6.19
玉田　秀明	大阪府堺市堺区	247	5.80
玉田　京子	大阪府堺市堺区	115	2.71
Deutsche Bank AG London 610 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	Taunusanlage 12, D-60325 Frankfurt am Main, Federal Rebublic of Germany （東京都千代田区永田町２丁目11－１　山王パークタワー）	27	0.65
木根　正裕	大阪府堺市堺区	24	0.57
J.P.Morgan Securities plc Director Andrew L.Cox （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３）	24	0.56
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	20	0.47
新井　文武	大阪府東大阪市	15	0.37
戸塚　健一	大阪府大阪市浪速区	15	0.37
計	－	3,162	74.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,259,300	42,593	－
単元未満株式	普通株式        2,020	－	－
発行済株式総数	4,261,320	－	－
総株主の議決権	－	42,593	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191011164251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,423,811	2,695,568
受取手形及び売掛金	568,701	1,147,003
商品及び製品	590,354	638,383
仕掛品	52,646	54,417
原材料及び貯蔵品	51,085	69,737
その他	328,060	65,396
貸倒引当金	△81	△2,212
流動資産合計	4,014,577	4,668,294
固定資産
有形固定資産	397,878	1,771,366
無形固定資産
のれん	－	219,434
その他	124,476	107,040
無形固定資産合計	124,476	326,475
投資その他の資産
その他	180,521	280,184
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	180,520	280,184
固定資産合計	702,875	2,378,026
資産合計	4,717,452	7,046,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	608,771	756,510
1年内返済予定の長期借入金	405,776	642,856
リース債務	33,151	100,147
未払金	322,157	360,247
未払法人税等	5,864	45,139
賞与引当金	54,957	57,236
返品調整引当金	9,932	14,568
その他	58,431	180,500
流動負債合計	1,499,041	2,157,205
固定負債
長期借入金	1,838,411	2,810,381
リース債務	69,136	579,254
退職給付に係る負債	840	10,930
資産除去債務	5,650	11,190
繰延税金負債	32,222	51,719
その他	388	－
固定負債合計	1,946,650	3,463,476
負債合計	3,445,692	5,620,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	535,252	556,166
資本剰余金	461,622	482,536
利益剰余金	204,487	380,046
自己株式	－	△95
株主資本合計	1,201,363	1,418,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19	198
繰延ヘッジ損益	－	△14,340
為替換算調整勘定	27,066	△19,283
その他の包括利益累計額合計	27,047	△33,425
非支配株主持分	43,349	40,411
純資産合計	1,271,760	1,425,639
負債純資産合計	4,717,452	7,046,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	2,387,860	3,429,336
売上原価	1,292,516	1,802,526
売上総利益	1,095,343	1,626,809
返品調整引当金戻入額	5,409	9,932
返品調整引当金繰入額	5,767	14,568
差引売上総利益	1,094,985	1,622,173
販売費及び一般管理費	※ 1,157,839	※ 1,516,655
営業利益又は営業損失（△）	△62,853	105,518
営業外収益
受取利息	1,080	965
受取手数料	648	951
為替差益	25,864	35,431
補助金収入	12,508	36,338
受取保険金	－	30,000
その他	4,040	19,185
営業外収益合計	44,141	122,871
営業外費用
支払利息	4,104	26,453
売上割引	9,858	6,916
デリバティブ評価損	5,495	15,889
その他	609	11,676
営業外費用合計	20,068	60,935
経常利益又は経常損失（△）	△38,779	167,453
特別利益
固定資産売却益	－	16,735
投資有価証券売却益	15,502	－
負ののれん発生益	－	33,179
特別利益合計	15,502	49,914
特別損失
固定資産除却損	0	594
製品自主回収関連費用	69,041	－
特別損失合計	69,041	594
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△92,319	216,773
法人税等	41,150	45,334
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△133,469	171,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,938
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△133,469	174,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△133,469	171,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	217
繰延ヘッジ損益	△2,358	△14,340
為替換算調整勘定	△67,980	△46,349
その他の包括利益合計	△70,381	△60,473
四半期包括利益	△203,850	110,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△203,850	113,904
非支配株主に係る包括利益	－	△2,938

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△92,319	216,773
減価償却費	40,583	106,456
のれん償却額	－	24,381
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△6,032
返品調整引当金の増減額（△は減少）	357	4,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	414	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,541	△249
受取利息及び受取配当金	△1,117	△1,011
支払利息	4,104	26,453
株式交付費	582	414
製品自主回収関連費用	69,041	－
負ののれん発生益	－	△33,179
固定資産除売却損益（△は益）	0	△16,141
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,502	－
デリバティブ評価損益（△は益）	5,495	15,889
売上債権の増減額（△は増加）	△59,341	△415,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,164	29,138
仕入債務の増減額（△は減少）	50,321	122,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,123	29,478
その他	△7,632	58,404
小計	△6,500	162,109
利息及び配当金の受取額	1,117	1,011
利息の支払額	△4,300	△26,311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△77,841	28,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△87,525	164,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	36,000	－
従業員に対する貸付けによる支出	△9,749	△6,435
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	2,194
有形固定資産の取得による支出	△50,484	△140,801
有形固定資産の売却による収入	－	28,613
無形固定資産の取得による支出	△10,740	△2,712
投資有価証券の取得による支出	△331	△338
投資有価証券の売却による収入	15,502	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△135,852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,087
その他	556	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,247	△257,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△13,015
長期借入れによる収入	1,800,000	990,000
長期借入金の返済による支出	△127,947	△597,446
株式の発行による収入	88,296	41,412
リース債務の返済による支出	△15,656	△49,104
自己株式の取得による支出	－	△95
配当金の支払額	△108,770	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,635,922	371,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,440	△13,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,502,708	265,756
現金及び現金同等物の期首残高	1,556,899	2,409,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,059,608	※ 2,675,068

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。  

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が570,982千円、流動負債のリース債務が62,707千円、固定負債のリース債務が518,107千円、それぞれ増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
従業員給料及び手当	343,040千円	495,970千円
賞与引当金繰入額	54,417	61,380
退職給付費用	9,052	8,880
運賃	105,431	147,214
物流委託費	140,252	134,397

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,071,108千円	2,695,568千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,500	△20,500
現金及び現金同等物	3,059,608	2,675,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	2018年２月28日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月15日 定時取締役会	普通株式	72,441	17.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,800,732	391,663	3,192,396	236,940	3,429,336	－	3,429,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,707	－	33,707	－	33,707	△33,707	－
計	2,834,439	391,663	3,226,103	236,940	3,463,044	△33,707	3,429,336
セグメント利益又は損失（△）	277,099	△45,673	231,426	76	231,502	△125,984	105,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△125,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,913千円およびその他の調整額△3,070千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サービス事業」の２つに区分することといたしました。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が1,004,380千円増加しております。

なお、資産の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。

また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。  

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度にかかる連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年２月28日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	－	－	－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	187,050	171,160	△15,889

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△33円21銭	41円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△133,469	174,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△133,469	174,377
普通株式の期中平均株式数（株）	4,019,028	4,218,411
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	37円97銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	374,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（2019年９月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しております。）を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。

合併の概要は以下のとおりであります。

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

結合企業の名称　　株式会社幸和ライフゼーション

事業の内容　　　　介護サービス事業

被結合企業の名称　株式会社あっぷる

事業の内容　　　　介護サービス事業

（２）企業結合日

2019年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社幸和ライフゼーション

（５）その他取引の概要に関する事項

両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。

（６）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191011164251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。