KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181012084451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大井　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 E33491-000 2018-03-01 2018-08-31 E33491-000 2017-08-31 E33491-000 2017-03-01 2017-08-31 E33491-000 2018-02-28 E33491-000 2017-03-01 2018-02-28 E33491-000 2017-02-28 E33491-000 2018-10-12 E33491-000 2018-06-01 2018-08-31 E33491-000 2017-06-01 2017-08-31 E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33491-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012084451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,732,569	2,387,860	5,093,256
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	344,232	△38,779	453,095
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	250,975	△133,469	356,397
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	256,685	△203,850	398,704
純資産額	（千円）	903,208	1,432,570	1,656,313
総資産額	（千円）	3,242,972	5,116,343	3,676,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	73.67	△33.21	100.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	89.24
自己資本比率	（％）	27.9	28.0	45.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	190,884	△87,525	520,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,420	△22,247	△53,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△286,082	1,635,922	△45,480
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	997,212	3,059,608	1,556,899

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	29.74	△34.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第31期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181012084451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。

また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。

当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。

しかしながら、平成29年11月に発売を開始したロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、ごく一部の製品について不具合が発生する可能性があることが判明し、当該製品の交換もしくは補修を行うため、出荷済みの本製品について自主回収を実施いたしました。これに伴い、製品自主回収関連費用として、特別損失に69百万円を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当期に売上拡大を計画しておりましたロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の自主回収に伴う出荷停止などの影響もあり、23億87百万円（前年同期比12.6%減）となりました。また、粗利益率の高い歩行車の売上構成比が減少したこと等により売上原価率が6.6ポイント上昇し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、10億94百万円（前年同期比23.5%減）となりました。

販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費が増加したこと、また、介護ロボット開発に伴う業務委託費の発生により支払手数料が増加したこと、および基幹システムの減価償却費が発生したこと等により11億57百万円となり、その結果、営業損失は62百万円となりました。また、営業外収益として為替差益25百万円、政府補助金事業による収入12百万円等および営業外費用として売上割引９百万円、デリバティブ評価損５百万円等を計上した結果、経常損失は38百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益15百万円及び特別損失に製品自主回収関連費用69百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は92百万円となりました。

また、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等41百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億33百万円となりました。

なお、当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して14億19百万円増加し、45億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金14億69百万円、受取手形及び売掛金51百万円、仕掛品９百万円等の増加要因が、商品及び製品65百万円、繰延税金資産47百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円増加し、５億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる工具器具備品26百万円および建設仮勘定13百万円等の増加要因が、無形固定資産に含まれるリース資産15百万円、有形固定資産に含まれる建物附属設備７百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加し、15億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金31百万円、１年内返済予定の長期借入金２億19百万円等の増加要因が、未払金50百万円、未払法人税等81百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加し、21億53百万円となりました。これは主に、新規調達による長期借入金の増加14億52百万円、その他に含まれる繰延税金負債25百万円等の増加要因が、リース債務16百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億23百万円減少し、14億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円、配当金の支払いによる利益剰余金１億８百万円、為替換算調整勘定67百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加44百万円および資本剰余金の増加44百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億２百万円の資金増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出（前年同期は１億90百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失92百万円、法人税等の支払額77百万円、売上債権の増加額59百万円等の減少要因が、仕入債務の増加額50百万円、減価償却費40百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、従業員に対する貸付による支出９百万円等の減少要因が、定期預金の払戻しによる収入36百万円、投資有価証券の売却による収入15百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは16億35百万円の収入（前年同期は２億86百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入18億円、株式の発行による収入88百万の増加要因が、長期借入金の返済による支出１億27百万円、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出15百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、１億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,162,260	4,162,260	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,162,260	4,162,260	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年６月１日～ 平成30年８月31日　（注）	147,630	4,162,260	32,889	528,652	32,889	455,022

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秀一	大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－18	2,407	57.84
玉田　栄一	大阪府堺市堺区	264	6.34
玉田　秀明	大阪府堺市堺区	247	5.94
玉田　京子	大阪府堺市堺区	115	2.77
木根　正裕	大阪府堺市堺区	32	0.78
戸塚　健一	大阪府大阪市浪速区	15	0.38
新井　文武	大阪府東大阪市	15	0.37
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E)　BD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12，60325 FRANKFURT，AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	15	0.37
吉田　和正	奈良県香芝市	15	0.36
小西　康晴	大阪府高石市	15	0.36
計	－	3,144	75.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,160,100	41,601	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,160	－	－
発行済株式総数	4,162,260	－	－
総株主の議決権	－	41,601	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	取締役営業本部長	長島　光春	平成30年６月１日

 第２四半期報告書_20181012084451

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,399	3,071,108
受取手形及び売掛金	688,249	739,909
商品及び製品	611,083	545,357
仕掛品	49,055	58,061
原材料及び貯蔵品	53,003	52,985
繰延税金資産	53,059	5,178
その他	64,376	67,371
貸倒引当金	△92	△103
流動資産合計	3,120,135	4,539,869
固定資産
有形固定資産	371,702	398,601
無形固定資産	153,421	143,305
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	3,595
その他	27,723	30,972
貸倒引当金	－	△1
投資その他の資産合計	31,028	34,566
固定資産合計	556,152	576,473
資産合計	3,676,287	5,116,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,874	616,579
1年内返済予定の長期借入金	200,536	420,056
リース債務	31,501	31,879
未払金	307,481	257,236
未払法人税等	87,445	5,506
賞与引当金	57,959	54,417
返品調整引当金	5,409	5,767
製品自主回収関連費用引当金	－	27,674
その他	52,299	110,956
流動負債合計	1,327,507	1,530,073
固定負債
長期借入金	582,776	2,035,309
リース債務	97,777	81,742
退職給付に係る負債	－	414
資産除去債務	5,650	5,650
その他	6,262	30,582
固定負債合計	692,467	2,153,699
負債合計	2,019,974	3,683,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	484,213	528,652
資本剰余金	410,583	455,022
利益剰余金	671,416	429,176
株主資本合計	1,566,213	1,412,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99	△141
繰延ヘッジ損益	－	△2,358
為替換算調整勘定	90,199	22,218
その他の包括利益累計額合計	90,099	19,718
純資産合計	1,656,313	1,432,570
負債純資産合計	3,676,287	5,116,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,732,569	2,387,860
売上原価	1,297,714	1,292,516
売上総利益	1,434,855	1,095,343
返品調整引当金戻入額	4,472	5,409
返品調整引当金繰入額	8,861	5,767
差引売上総利益	1,430,466	1,094,985
販売費及び一般管理費	※ 1,034,217	※ 1,157,839
営業利益又は営業損失（△）	396,248	△62,853
営業外収益
受取利息	336	1,080
受取配当金	30	37
受取手数料	1,700	648
為替差益	－	25,864
補助金収入	－	12,508
その他	3,860	4,002
営業外収益合計	5,927	44,141
営業外費用
支払利息	8,178	4,104
売上割引	9,477	9,858
為替差損	30,642	－
デリバティブ評価損	3,203	5,495
その他	6,441	609
営業外費用合計	57,944	20,068
経常利益又は経常損失（△）	344,232	△38,779
特別利益
投資有価証券売却益	－	15,502
特別利益合計	－	15,502
特別損失
固定資産除却損	9,748	0
製品自主回収関連費用	－	69,041
特別損失合計	9,748	69,041
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	334,483	△92,319
法人税等	83,508	41,150
四半期純利益又は四半期純損失（△）	250,975	△133,469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	250,975	△133,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	250,975	△133,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160	△42
繰延ヘッジ損益	10	△2,358
為替換算調整勘定	5,860	△67,980
その他の包括利益合計	5,710	△70,381
四半期包括利益	256,685	△203,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,685	△203,850

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	334,483	△92,319
減価償却費	27,548	40,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△350	12
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,388	357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	414
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,582	△3,541
受取利息及び受取配当金	△366	△1,117
支払利息	8,178	4,104
株式交付費	－	582
製品自主回収関連費用	－	69,041
固定資産除売却損益（△は益）	9,748	0
為替差損益（△は益）	△5,541	△2,628
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,502
デリバティブ評価損益（△は益）	3,203	5,495
売上債権の増減額（△は増加）	△387,390	△59,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	100,406	49,164
仕入債務の増減額（△は減少）	98,407	50,321
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,683	△47,123
その他	21,295	△5,003
小計	248,110	△6,500
利息及び配当金の受取額	366	1,117
利息の支払額	△8,028	△4,300
法人税等の支払額	△49,564	△77,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,884	△87,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	36,000	36,000
有形固定資産の取得による支出	△10,991	△50,484
無形固定資産の取得による支出	△11,967	△10,740
投資有価証券の取得による支出	△325	△331
投資有価証券の売却による収入	－	15,502
従業員に対する貸付けによる支出	－	△9,749
その他	△2,135	556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,420	△22,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	－	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△202,768	△127,947
株式の発行による収入	－	88,296
リース債務の返済による支出	△14,032	△15,656
配当金の支払額	△59,281	△108,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,082	1,635,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	△934	△23,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,552	1,502,708
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,764	1,556,899
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 997,212	※ 3,059,608

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新会社設立時期の変更）

当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の取締役会により決議いたしました新会社の設立について、下記のとおり時期を変更（延期）することを決議いたしました。

（１）新会社設立時期の変更（延期）の理由

共同出資を予定しておりました株式会社ネクストとの間で事業および株式取得スキーム等について、より慎重な検討を行うため、予定を変更（延期）することといたしました。

（２）今後の見通し

当社は、株式会社ネクストとの共同による新会社設立について継続して協議を行っており、第３四半期会計期間中（平成30年９月１日～平成30年11月30日）の設立・事業開始を予定しております。

（製品自主回収関連費用引当金の計上基準）

製品自主回収に関する回収費用および関連する費用等について、当四半期連結会計期間末以降発生すると考えられる合理的な費用見込額を計上しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
従業員給料及び手当	316,729千円	343,040千円
賞与引当金繰入額	47,046	54,417
退職給付費用	－	9,052
運賃	104,432	105,431
物流委託費	136,972	140,252

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,038,712千円	3,071,108千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,500	△11,500
現金及び現金同等物	997,212	3,059,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月29日 定時株主総会	普通株式	59,281	522.07	平成29年２月28日	平成29年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	108,770	82.14	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度にかかる連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	－	－	－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年８月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	204,763	△5,495	△5,495

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	73円67銭	△33円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	250,975	△133,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	250,975	△133,469
普通株式の期中平均株式数（株）	3,406,530	4,019,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載を省略しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181012084451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。