KOURAKUEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】	KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    新 井 田    昇
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    渡  辺   秀  夫
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    渡  辺   秀  夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03293 75540 株式会社幸楽苑ホールディングス KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03293-000 2022-02-14 E03293-000 2020-04-01 2020-12-31 E03293-000 2020-04-01 2021-03-31 E03293-000 2021-04-01 2021-12-31 E03293-000 2020-12-31 E03293-000 2021-03-31 E03293-000 2021-12-31 E03293-000 2020-10-01 2020-12-31 E03293-000 2021-10-01 2021-12-31 E03293-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03293-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,167,825 | 19,184,970 | 26,565,903 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,239,593 | 1,309,252 | △969,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属

する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,046,384 | 853,067 | △841,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,000,200 | 883,695 | △781,081 |
| 純資産額 | (千円) | 2,944,962 | 4,056,951 | 3,163,903 |
| 総資産額 | (千円) | 17,230,339 | 15,863,350 | 17,198,028 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損

失(△) | (円) | △69.61 | 56.72 | △55.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半

期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.09 | 25.57 | 18.40 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△6.86	34.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当第３四半期連結会計期間において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であり、また金融機関と締結しているコミットメントライン契約等によって十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、2021年４月における３度目の緊急事態宣言の発出を受けた営業時間短縮及び外出自粛による来店客減少の影響で売上が減少し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、外食業界横断一大プロジェクト「#外食はチカラになる」に参画し、各種キャンペーンを実施したほか、「平田牧場Ｗチャーシューめん」等の限定販売や11月に放送されたテレビ番組「ジョブチューン」の企画への参加により売上増強に努めるとともに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,184百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失1,488百万円（同営業損失1,315百万円）、経常利益1,309百万円（同経常損失1,239百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,046百万円）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、443店舗（前年同期比17店舗減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」のコアメニューに加えて、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃厚鶏白湯らーめん」、「ゆず塩野菜らーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ラーメン店舗に併設している「からあげ家」は、2019年６月福島県郡山市の「幸楽苑コスモス通り店」の出店から２年６カ月で100店舗となりました。

また、店舗展開につきましては、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」に２店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎　since2021」に２店舗業態転換いたしました。店舗数は、直営店403店舗（前年同期比12店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」398店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」２店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎　since2021」２店舗となりました。

この結果、売上高は17,239百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に１店舗業態転換し、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗、「餃子の味よし」１店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は1,945百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて735百万円減少し、3,892百万円となりました。これは、現金及び預金が651百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金が297百万円減少し、売掛金が203百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて599百万円減少し、11,971百万円となりました。これは、リース資産が280百万円、敷金及び保証金が94百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が180百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,334百万円減少し、15,863百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円減少し、6,329百万円となりました。これは、買掛金が109百万円増加し、未払費用が665百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が1,420百万円、未払金が212百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、5,477百万円となりました。これは、長期借入金が183百万円増加し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が267百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,227百万円減少し、11,806百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ893百万円増加し、4,056百万円となりました。これは、利益剰余金が853百万円増加したことなどによります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

当社グループは、2021年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年６月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。

①  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。

この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。

イ  既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発

ロ  新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化

ハ  新工場の建設に伴う外販事業の拡大

ニ  財務体質の強化

ホ  コーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。

③  本対応策の概要

イ  本対応策の対象となる当社株式の買付

本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ  大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④  対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

イ  独立委員会の設置

当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ  対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ  対抗措置発動の停止等について

対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤  本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥  本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

イ  本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ  本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ  本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,774,841	16,774,841	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	16,774,841	16,774,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	16,774,841	―	2,988,273	―	2,934,681

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,394,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,342,800

153,428

同上

単元未満株式

普通株式	37,841

―

同上

発行済株式総数

16,774,841

―

―

総株主の議決権

―

153,428

―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する218,400株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社幸楽苑ホールディングス	福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１	1,394,200	―	1,394,200	8.31
計	―	1,394,200	―	1,394,200	8.31

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 内部監査室長	常務取締役	渡  辺    秀  夫	2021年９月１日
取締役 商品企画部長	取締役 内部監査室長	星    野      剛	2021年９月１日
取締役 商品開発室長	取締役 商品企画部長	2021年11月３日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,905,317	2,254,094
		売掛金								365,517	568,841
		棚卸資産								269,662	326,021
		その他								1,087,080	743,261
		流動資産合計								4,627,579	3,892,218
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,031,609	4,026,947
			土地							1,363,012	1,363,012
			リース資産（純額）							2,130,219	1,849,255
			その他（純額）							497,108	441,385
			有形固定資産合計							8,021,949	7,680,602
		無形固定資産								152,638	188,966
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,811,004	1,716,168
			その他							2,586,236	2,386,774
			貸倒引当金							△1,380	△1,380
			投資その他の資産合計							4,395,860	4,101,563
		固定資産合計								12,570,448	11,971,132
	資産合計									17,198,028	15,863,350
負債の部
	流動負債
		買掛金								822,524	931,916
		短期借入金								1,000,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,012,112	1,097,111
		未払費用								2,018,617	1,352,955
		未払法人税等								85,987	254,979
		店舗閉鎖損失引当金								36,753	25,453
		転貸損失引当金								17,222	9,541
		その他								3,363,204	1,657,134
		流動負債合計								8,356,423	6,329,092
	固定負債
		長期借入金								2,504,235	2,687,651
		退職給付に係る負債								328,687	310,438
		転貸損失引当金								30,188	15,235
		資産除去債務								765,703	744,504
		その他								2,048,886	1,719,476
		固定負債合計								5,677,701	5,477,307
	負債合計									14,034,124	11,806,399

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,988,273	2,988,273
		資本剰余金								3,084,016	3,084,016
		利益剰余金								△401,281	451,785
		自己株式								△2,403,329	△2,393,978
		株主資本合計								3,267,678	4,130,097
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,952	4,746
		退職給付に係る調整累計額								△108,727	△77,892
		その他の包括利益累計額合計								△103,774	△73,146
	非支配株主持分									―	―
	純資産合計									3,163,903	4,056,951
負債純資産合計										17,198,028	15,863,350

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										20,167,825	19,184,970
売上原価										5,863,398	5,416,866
売上総利益										14,304,427	13,768,104
販売費及び一般管理費										15,620,379	15,256,924
営業損失（△）										△1,315,951	△1,488,819
営業外収益
	受取利息									11,681	8,555
	固定資産賃貸料									375,712	330,028
	新型コロナウイルス感染症による助成金									―	2,813,274
	その他									163,750	110,367
	営業外収益合計									551,144	3,262,226
営業外費用
	支払利息									40,991	57,324
	固定資産賃貸費用									336,542	304,300
	その他									97,252	102,528
	営業外費用合計									474,786	464,153
経常利益又は経常損失（△）										△1,239,593	1,309,252
特別利益
	収用補償金									―	38,240
	その他									137,088	19,052
	特別利益合計									137,088	57,293
特別損失
	固定資産除却損									12,215	28,338
	減損損失									384,506	36,783
	その他									106,444	39,647
	特別損失合計									503,165	104,769
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△1,605,669	1,261,776
法人税、住民税及び事業税										35,595	241,130
法人税等調整額										△594,880	167,579
法人税等合計										△559,284	408,709
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,046,384	853,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,046,384	853,067

 0104035_honbun_0195847503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,046,384	853,067
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									781	△206
	退職給付に係る調整額									45,402	30,835
	その他の包括利益合計									46,184	30,628
四半期包括利益										△1,000,200	883,695
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,000,200	883,695
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費および一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月25日から６月20日まで、７月12日から９月30日までと緊急事態宣言が発出され、また、１月21日からは段階的に全国へまん延防止等重点措置が適用され現在も継続しております。当第３四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比96.5％、99.3％となりました。

感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。

また、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	893,257千円	962,952千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)		△69円61銭	56円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△1,046,384	853,067
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失(△)	(千円)	△1,046,384	853,067
普通株式の期中平均株式数	(株)	15,029,981	15,039,472

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間231,258株、当第３四半期連結累計期間221,644株であります。

３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間119,500株、当第３四半期連結累計期間119,500株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。