Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| 【英訳名】 | KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 辺 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 辺 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03293 75540 株式会社幸楽苑ホールディングス KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03293-000 2021-08-13 E03293-000 2020-04-01 2020-06-30 E03293-000 2020-04-01 2021-03-31 E03293-000 2021-04-01 2021-06-30 E03293-000 2020-06-30 E03293-000 2021-03-31 E03293-000 2021-06-30 E03293-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03293-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,630,002 | 6,259,973 | 26,565,903 |
| 経常損失(△) | (千円) | △973,788 | △128,682 | △969,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △741,530 | △54,347 | △841,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △725,425 | △40,028 | △781,081 |
| 純資産額 | (千円) | 3,208,036 | 3,123,875 | 3,163,903 |
| 総資産額 | (千円) | 16,735,556 | 15,809,669 | 17,198,028 |
| １株当たり四半期(当期)純損
失(△) | (円) | △49.35 | △3.61 | △55.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.17 | 19.76 | 18.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で増収となりましたが、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であり、また金融機関と締結しているコミットメントライン契約等によって十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年6月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、2021年４月における３度目の緊急事態宣言の発出を受けて、営業時間短縮及び外出自粛による来店客減少の影響で売上が減少し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,259百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失492百万円（同営業損失1,002百万円）、経常損失128百万円（同経常損失973百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失741百万円）と増収での決算となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、451店舗（前年同期比12店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「ごま味噌チャーシューめん」「三元豚味噌らーめん」「つけめん食べ比べセット」等の期間限定商品を随時投入しました。
また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、抜本的構造改革に伴うスクラップ３店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店408店舗（前年同期比９店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」407店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は5,612百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「いきなり！ステーキ」直営店４店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は647百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,273百万円減少し、3,354百万円となりました。これは、現金及び預金が910百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金が381百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、12,455百万円となりました。これは、建物及び構築物が27百万円、リース資産が60百万円、敷金及び保証金が43百万円減少し、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が77百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,388百万円減少し、15,809百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて970百万円減少し、7,385百万円となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が503百万円、未払金が420百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて377百万円減少し、5,300百万円となりました。これは、長期借入金が272百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円減少し、12,685百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、3,123百万円となりました。これは、利益剰余金が54百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、2021年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年６月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、 経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,774,841 | 16,774,841 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,774,841 | 16,774,841 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 16,774,841 | ― | 2,988,273 | ― | 2,934,681 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,394,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,342,200 |
153,422
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 38,441 |
―
同上
発行済株式総数
16,774,841
―
―
総株主の議決権
―
153,422
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する225,900株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社幸楽苑 ホールディングス |
福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１ | 1,394,200 | ― | 1,394,200 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,394,200 | ― | 1,394,200 | 8.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,905,317 | 1,995,064 | |||||||||
| 売掛金 | 365,517 | 388,660 | |||||||||
| 棚卸資産 | 269,662 | 263,602 | |||||||||
| その他 | 1,087,080 | 706,870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,627,579 | 3,354,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,031,609 | 4,004,207 | |||||||||
| 土地 | 1,363,012 | 1,363,012 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,130,219 | 2,069,894 | |||||||||
| その他（純額） | 497,108 | 473,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,021,949 | 7,910,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | 152,638 | 148,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,811,004 | 1,767,906 | |||||||||
| その他 | 2,586,236 | 2,630,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,380 | △1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,395,860 | 4,396,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,570,448 | 12,455,471 | |||||||||
| 資産合計 | 17,198,028 | 15,809,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 822,524 | 782,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,012,112 | 1,088,778 | |||||||||
| 未払費用 | 2,018,617 | 2,000,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,987 | 74,370 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 36,753 | 35,820 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 17,222 | 13,341 | |||||||||
| その他 | 3,363,204 | 2,390,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,356,423 | 7,385,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,504,235 | 2,232,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 328,687 | 311,175 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 30,188 | 27,411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 765,703 | 754,689 | |||||||||
| その他 | 2,048,886 | 1,974,828 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,677,701 | 5,300,145 | |||||||||
| 負債合計 | 14,034,124 | 12,685,793 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,988,273 | 2,988,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,084,016 | 3,084,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | △401,281 | △455,628 | |||||||||
| 自己株式 | △2,403,329 | △2,403,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,267,678 | 3,213,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,952 | 3,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108,727 | △92,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △103,774 | △89,455 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,163,903 | 3,123,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,198,028 | 15,809,669 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,630,002 | 6,259,973 | |||||||||
| 売上原価 | 1,717,552 | 1,739,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,912,450 | 4,520,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,915,052 | 5,013,065 | |||||||||
| 営業損失(△) | △1,002,602 | △492,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,064 | 3,431 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 143,351 | 110,182 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金 | ― | 390,115 | |||||||||
| その他 | 50,273 | 41,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,689 | 544,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,691 | 17,572 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 107,155 | 105,775 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 26,000 | 36,499 | |||||||||
| その他 | 24,028 | 20,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168,876 | 180,549 | |||||||||
| 経常損失(△) | △973,788 | △128,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 10,456 | 10,266 | |||||||||
| 収用補償金 | ― | 31,992 | |||||||||
| その他 | 81,700 | 7,534 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,157 | 49,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,248 | 9,826 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,761 | 11,796 | |||||||||
| 減損損失 | 144,374 | 11,041 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※ 72,516 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 10,145 | |||||||||
| その他 | 2,587 | 4,604 | |||||||||
| 特別損失合計 | 234,489 | 47,413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,116,120 | △126,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,890 | 11,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △386,480 | △83,695 | |||||||||
| 法人税等合計 | △374,590 | △71,955 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △741,530 | △54,347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △741,530 | △54,347 |
0104035_honbun_0195846503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △741,530 | △54,347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 970 | △1,422 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,134 | 15,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,104 | 14,319 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △725,425 | △40,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △725,425 | △40,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費および一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月25日から６月20日まで緊急事態宣言が発出されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響については、当第１四半期連結累計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比115.3％、112.8％に改善しました。
しかし感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するものの当連結会計年度期間中もコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や地方自治体による要請等により、連結子会社が一部の店舗を休業したことにより発生した当該休業期間における従業員への休業補償や店舗の固定費を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 298,154千円 | 321,440千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △49円35銭 | △3円61銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △741,530 | △54,347 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△) |
(千円) | △741,530 | △54,347 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,025,567 | 15,035,216 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間235,700株、当第１四半期連結累計期間225,900株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間119,500株、当第１四半期連結累計期間119,500株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0195846503307.htm
該当事項はありません。
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