koukandekirukun, Inc.

Registration Form • Dec 2, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2025年12月２日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年11月21日

【会社名】

株式会社交換できるくん

【英訳名】

Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ，　Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　栗原　将

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号

【電話番号】

03-6427-5381

【事務連絡者氏名】

取締役副社長コーポレート本部長　　佐藤　浩二

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号

【電話番号】

03-6427-5381

【事務連絡者氏名】

取締役副社長コーポレート本部長　　佐藤　浩二

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	239,700,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35766 76950 株式会社交換できるくん Koukandekirukun, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100X61O true false E35766-000 2025-12-02 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	300,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2025年11月21日開催の取締役会決議によるものです。

２．当社と割当予定先である株式会社カインズ(以下「割当予定先」又は「カインズ」といいます。)は、2025年11月21日付で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を定める契約(以下「本資本業務提携に関する合意書」といいます。)を締結いたします。

４．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	300,000株	239,700,000	119,850,000
一般募集	－	－	－
計(総発行株式)	300,000株	239,700,000	119,850,000

(注) １．第三者割当の方式によります。

２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の総額は119,850,000円です。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
799	399.5	100株	2025年12月15日	－	2025年12月15日

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、総数引受契約の締結後、払込期日に下記振込場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社交換できるくん　コーポレート本部	東京都渋谷区東一丁目26番20号

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　渋谷支店	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
239,700,000	1,500,000	238,200,000

(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、登記費用、弁護士費用等であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①　現調レスモデルの構築及び運用	167	2026年４月～2028年３月
②　職人育成関連	71	2026年４月～2026年９月

(注)　上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。

①　現調レスモデルの構築及び運用

カインズのリフォーム事業において、住宅設備機器の販売、施工を、現場調査を行わずに見積提示が可能となる「現調レスモデル」の構築・運用を目標とし、実現手段として「リプラフォーム」を導入します。カインズのWEBサイトを通じて受付した案件を対象として先行運用を予定しており、将来的には、実店舗での活用を視野に入れております。

②　職人育成関連

交換できるくんが多能工交換士(住宅設備交換を行う職人)育成のために立ち上げた実践型スクール「交換技能アカデミー」に、カインズ専用カリキュラムを設けます。将来的には、カインズ内で職人を内製化できるよう、社内教育体制の構築支援及び運営ノウハウの提供を行ってまいります。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要

名称	株式会社カインズ
本店所在地	埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長　土屋裕雅 代表取締役社長 CEO　高家正行
資本金	3,260百万円
事業内容	ホームセンターチェーンの経営
主たる出資者及びその出資比率	土屋裕雅　35.06％

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数	該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社の株式の数	該当事項はありません。
人事関係		該当事項はありません。
資金関係		該当事項はありません。
技術関係		該当事項はありません。
取引関係		該当事項はありません。

(注)　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との関係の欄は、本有価証券届出書提出日(2025年11月21日)現在におけるものであります。

ｃ．最近３年間の経営成績及び財政状態

			単位：百万円
決算期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期
純資産	255,999	266,903	276,935
総資産	324,504	337,114	349,727
売上高	429,470	443,796	466,707
営業利益	24,165	19,416	20,343
経常利益	25,654	20,890	21,951
当期純利益	16,633	14,010	14,084

(注)１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、１株当たり配当金については、非開示であるため記載をしておりません。

ｄ．割当予定先の選定理由

１．本資本業務提携の目的・理由

新築住宅価格の上昇が続く昨今、持ち家志向の消費者における住宅リフォームへの関心が高まっている一方で、熟練職人の引退や若年層の新規参入の停滞により、リフォーム市場における職人確保と技術継承が重要な課題となっています。こうした市場環境において、安心して手軽に利用できるリフォームサービスの提供と、職人がスキルを磨きながら長く活躍できる仕組みづくりという両社のビジョンが合致し、今回の提携に至りました。

２．本資本業務提携の内容

「スムーズに快適に利用できるリフォームサービス」の実現に向けて、まず、全国ブランドのカインズにおいて、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用して、住宅設備交換の事前訪問見積不要な販売方法を確立します。更に、当社から「住宅設備保証」の提供を受け、アフターサポートの充実でサービスの価値向上を図ります。

それと合わせて、当社のお客様に対しては、カインズの協力により、システムキッチンやユニットバス、エクステリア関連リフォームなどオンライン完結では難しいリフォーム領域のサービス提供が可能となります。先日、当社が発表した株式会社キッチンワークスを傘下に推し進めていく水廻りリフォームのボランタリーチェーン構想と合わせて、サービス補完基盤を盤石なものとし、お客様満足の向上を目指します。

また、当社が住宅設備職人(交換士)育成のために立ち上げた「交換技能アカデミー」において、カインズ専用カリキュラムを提供します。カインズは、従来のリフォーム職人に交換士の技術習得を進め、住宅設備交換からキッチンバスリフォーム、エクステリアまでカバーできるマルチ職人の育成を図ります。

当社は、これらの提携のビジョン実現に向けた取り組みを通じて、投資を強化している周辺事業の加速をはかり、高収益体質への転換につなげていきます。

この取り組みを通じて、カインズは店舗におけるリフォーム販売の拡大、当社は投資を強化している新規事業の加速を見込んでおります。その先には、リフォーム・住宅設備職人(交換士)の育成に関しても、単に育成をするだけでなく、交換士のブランド作りやスキル向上、働きやすい環境を整えることを目的としたコミュニティーの共同運営やクロスマーケティングの強化も視野に入れております。

今回の提携の枠にとらわれることなく、お客様が安心してリフォームを相談、依頼できる環境を整えて、「カインズ×交換できるくん」のリフォームは、どこよりも信頼できるというブランドを築き、業界のトッププレーヤーとなることを目指していきます。

ｅ．割り当てようとする株式の数

当社普通株式　300,000株

ｆ．株券等の保有方針

割当予定先からは、本第三者割当により取得する当社普通株式を現時点では中長期的な視点で保有する方針であることを口頭で確認しております。

なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｇ．払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先であるカインズから、本第三者割当に係る払込に要する資金は確保されている旨の報告を受けており、また、カインズの決算書を確認して財務状況が問題ない事を確認し、当社として本第三者割当に係る払込に要する資金等の状況に問題はないものと判断しております。

ｈ．割当予定先の実態

割当予定先であるカインズの決算情報やコーポレートサイト、東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社ワークマンのその他の関係会社であり、ワークマンの開示情報等の情報の内容を確認しております。

さらに当社は、カインズの担当者との面談によるヒアリング内容も踏まえ、同社及びその役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

上記内容により割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が暴力団等とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】

(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本株式の払込金額は、割当予定先であるカインズとの協議を経て、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日(2025年11月20日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である799円といたしました。

当該払込金額の算定方法そして取締役会決議日の直前営業日における終値を採用したのは、直近株価が現時点での当社の実態をより適切に表していると考えており、客観性が高く合理的であると判断したためです。

なお、当該払込金額は取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の終値平均値836円(円未満を四捨五入。以下、終値平均値の算出について同じ)に対して4.43％のディスカウント率、取締役会決議日の直前営業日までの直近３か月間の終値平均822円に対して2.80％のディスカウント率、取締役会決議日の直前営業日までの直近６か月間の終値平均値798円に対して0.13％のプレミアム率となっております。

また、本株式の払込金額の決定にあたっては、当社監査等委員会より、上記記載と同様の理由により当該払込金額の算定根拠には合理性があり、また、日本証券業協会「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に準拠したものであり、当該決定方法により決定された本新株式の払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。

(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当増資により発行される株式数は300,000株であり、当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)7,167,870株(2025年11月１日現在)の4.19％(議決権総数71,631個に対する割合4.19％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社としては、本第三者割当により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより、今後の当社の企業価値向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。以上により、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は、係る目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合(％)	割当後の 所有株式数 (株)	割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合(％)
株式会社CRESCUNT	東京都港区港南二丁目５番３号オリックス品川ビル４F	3,000,000	41.88	3,000,000	40.20
栗原　将	東京都世田谷区	1,155,000	16.12	1,155,000	15.48
栗原　剛	神奈川県横浜市都筑区	405,000	5.65	405,000	5.43
伊藤忠エネクスホームライフ株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目２番１号	300,000	4.19	300,000	4.02
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜１丁目２番１号	－	－	300,000	4.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	270,837	3.78	270,837	3.63
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	89,700	1.25	89,700	1.20
栩本　泰輝	岡山県岡山市南区	68,400	0.95	68,400	0.92
榊原　暢宏	愛知県名古屋市昭和区	60,000	0.84	60,000	0.80
ジャパンワランティサポート株式会社	東京都港区三田３丁目５－19　住友不動産東京三田ガーデンタワー29階	45,000	0.63	45,000	0.60
計	－	5,393,937	75.30	5,693,937	76.29

(注) １．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。

２．2025年９月18日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われております。

３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数71,631個に、本第三者割当により増加する議決権数3,000個を加えた数を分母として算出しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。  # 第三部 【追完情報】

１　事業等のリスク

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)及び半期報告書(第28期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月２日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年12月２日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

２　臨時報告書の提出について

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)の提出日(2025年６月25日)以降、本有価証券届書の訂正届出書提出日(2025年12月２日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2025年６月26日提出)

１　提出理由

当社は、2025年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月24日

(2) 決議事項の内容

議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

栗原将、佐藤浩二、吉田正弘及び吉野登の４名を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
議案				(注)１
栗原　将	3,043	39	－	可決	98.73
佐藤　浩二	3,039	43	－	可決	98.60
吉田　正弘	3,039	43	－	可決	98.60
吉野　登	3,037	45	－	可決	98.54

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

３　発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式  総数増減数  (株)	発行済株式  総数残高  (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高  (千円)	資本準備金  増減額  (千円)	資本準備金  残高  (千円)
2025年 ４月 １日～ 2025年 12月 ２日	14,400	2,389,500	15,198	441,152	15,198	361,152

(注)１．2025年９月18日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,779,000株増加し、7,168,500株となっております。

２．新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金が1,188千円増加しております。

３．個人３名への第三者割により発行済株式総数が12,000株、14,010千円増加しております。  # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度(第27期) 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日	2025年６月25日 関東財務局長に提出
半期報告書	事業年度(第28期中) 自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	2025年11月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第六部 【特別情報】

該当事項はありません。