Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35766 76950 株式会社交換できるくん Koukandekirukun, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E35766-000 2023-11-14 E35766-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35766-000 2023-07-01 2023-09-30 E35766-000 2023-09-30 E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35766-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2023-04-01 2023-09-30 E35766-000 2022-07-01 2022-09-30 E35766-000 2022-09-30 E35766-000 2022-04-01 2023-03-31 E35766-000 2023-03-31 E35766-000 2022-04-01 2022-09-30 E35766-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,863,441 | 3,318,395 | 6,041,851 |
| 経常利益 | (千円) | 181,670 | 78,216 | 302,371 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,405 | 51,391 | 185,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,405 | 51,391 | 185,037 |
| 純資産額 | (千円) | 973,670 | 1,099,667 | 1,047,480 |
| 総資産額 | (千円) | 1,773,628 | 2,224,382 | 2,214,058 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.30 | 22.62 | 81.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.06 | 22.23 | 80.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 49.4 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,064 | △21,269 | 327,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,043 | △81,330 | △82,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,837 | 10,449 | 147,099 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 691,451 | 1,040,433 | 1,132,584 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 31.16 | △5.10 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2023年６月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う個人消費マインドやインバウンド需要の回復により正常化が進んでおります。一方で、原燃料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め政策による物価上昇や中東情勢の悪化等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。
また、今後の売上規模拡大に備え、7月にはテレビCMを放映するなどブランド認知度向上施策も実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,318,395千円(前年同期比15.9%増)、営業利益は77,310千円(前年同期比56.0%減)、経常利益は78,216千円(前年同期比56.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,391千円(前年同期比54.7%減)となりました。また、工事件数は23,211件(前年同四半期は20,745件)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,754,939千円となり、前連結会計年度末に比べ111,896千円の減少となりました。これは主にテレビCM放映等の広告宣伝費により現金及び預金が92,150千円、バックオーダーの解消に伴い商品が42,659千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は469,443千円となり、前連結会計年度末に比べ122,220千円の増加となりました。これは主に基幹システム開発によりソフトウエアが58,304千円、10年無償保証サービス提供開始に伴う瑕疵保険料の支払いにより長期前払費用が38,991千円、下期開設予定の大阪営業所の賃貸借契約開始に伴い敷金及び保証金が16,282千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は967,220千円となり、前連結会計年度末に比べ47,331千円の減少となりました。これは主に10年無償保証サービス提供開始により契約負債が31,857千円増加した一方で、税金の納付により未払法人税等が90,322千円減少したことによるものであります。
固定負債は157,495千円となり、前連結会計年度末に比べ5,469千円の増加となりました。これは運転資金調達に伴い長期借入金が5,469千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,099,667千円となり、前連結会計年度末に比べ52,186千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が51,391千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92,150千円減少し、1,040,433千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、21,269千円(前年同期は6,064千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益78,216千円及び棚卸資産の減少41,619千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払い118,022千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、81,330千円(前年同期は41,043千円の減少)となりました。これは主に、基幹システム開発により有形及び無形固定資産の取得による支出が59,322千円となったことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、10,449千円(前年同期は13,837千円の減少)となりました。これは主に、運転資金調達に伴う長期借入95,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,274,400 | 2,274,400 | 東京証券取引所 (グロース) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,274,400 | 2,274,400 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年 ７月 １日～ 2023年 ９月 30日 |
― | 2,274,400 | ― | 268,858 | ― | 188,858 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社CRESCUNT | 東京都港区港南二丁目５番３号 オリックス品川ビル４F |
1,000,000 | 43.97 |
| 栗原 将 | 東京都世田谷区 | 385,000 | 16.93 |
| 栗原 剛 | 神奈川県横浜市都筑区 | 135,000 | 5.94 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
50,000 | 2.20 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 43,800 | 1.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 40,500 | 1.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 37,000 | 1.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 25,400 | 1.12 |
| ジャパンワランティサポート株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 20,500 | 0.90 |
| 栩本 泰輝 | 岡山県岡山市南区 | 20,100 | 0.88 |
| 計 | － | 1,757,300 | 77.27 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 37,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,400株
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,722 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,272,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,274,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 22,722 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社交換できるくん |
東京都渋谷区東一丁目26番20号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記のほか、単元未満の自己株式を84株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,132,584 | 1,040,433 | |||||||||
| 売掛金 | 371,149 | 371,081 | |||||||||
| 商品 | 304,605 | 261,945 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,408 | 6,448 | |||||||||
| 前払費用 | 46,879 | 66,563 | |||||||||
| その他 | 6,208 | 8,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,866,835 | 1,754,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 110,021 | 114,591 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,479 | △21,216 | |||||||||
| 建物(純額) | 93,541 | 93,374 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △306 | △306 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 17,476 | 19,553 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,291 | △12,625 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 6,185 | 6,927 | |||||||||
| 車両運搬具 | 950 | 950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △949 | △949 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 99,727 | 100,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 73,246 | 131,551 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,246 | 131,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,737 | 22,019 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 30,483 | 69,475 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 98,563 | 114,846 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,953 | 26,738 | |||||||||
| その他 | － | 4,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,249 | 237,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 347,222 | 469,443 | |||||||||
| 資産合計 | 2,214,058 | 2,224,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 457,065 | 469,584 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 86,606 | 90,792 | |||||||||
| 未払金 | 6,390 | 11,919 | |||||||||
| 未払費用 | 131,810 | 140,279 | |||||||||
| 契約負債 | 124,210 | 156,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,373 | 36,050 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40,766 | 19,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,202 | 29,538 | |||||||||
| その他 | 9,126 | 13,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,014,552 | 967,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,026 | 157,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,026 | 157,495 | |||||||||
| 負債合計 | 1,166,578 | 1,124,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 268,389 | 268,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 188,389 | 188,858 | |||||||||
| 利益剰余金 | 591,359 | 642,751 | |||||||||
| 自己株式 | △657 | △800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,047,480 | 1,099,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,047,480 | 1,099,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,214,058 | 2,224,382 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,863,441 | 3,318,395 | |||||||||
| 売上原価 | 2,174,043 | 2,533,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 689,397 | 784,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 179,453 | 178,276 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 80,009 | 205,265 | |||||||||
| システム関連費 | 28,420 | 47,656 | |||||||||
| 地代家賃 | 30,026 | 31,150 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,734 | 11,449 | |||||||||
| その他 | 181,976 | 233,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 513,622 | 707,398 | |||||||||
| 営業利益 | 175,775 | 77,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 6,794 | 3,208 | |||||||||
| 雑収入 | 171 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,969 | 3,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 435 | 624 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 638 | 1,926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,074 | 2,551 | |||||||||
| 経常利益 | 181,670 | 78,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,603 | 78,216 | |||||||||
| 法人税等 | 68,197 | 26,824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 113,405 | 51,391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,405 | 51,391 |
0104035_honbun_0455147003510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 113,405 | 51,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,405 | 51,391 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,405 | 51,391 |
0104050_honbun_0455147003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,603 | 78,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,191 | 14,558 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 6,284 | △2,663 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 435 | 624 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △6,794 | △3,208 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △56,382 | 67 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △213,713 | 41,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 73,112 | 12,519 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 9,335 | △21,448 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 8,365 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △26,218 | △19,734 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 4,150 | △5,647 | |||||||||
| その他 | 7,504 | 2,423 | |||||||||
| 小計 | 2,940 | 97,322 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △421 | △574 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 3,542 | △118,022 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,064 | △21,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △40,557 | △59,322 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △904 | △18,676 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 417 | 668 | |||||||||
| その他 | － | △4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,043 | △81,330 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 95,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,218 | △85,345 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,682 | 937 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △301 | △142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,837 | 10,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △48,816 | △92,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 740,268 | 1,132,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 691,451 | ※ 1,040,433 |
0104100_honbun_0455147003510.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 現金及び預金 | 691,451千円 | 1,040,433千円 |
| 現金及び現金同等物 | 691,451千円 | 1,040,433千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
| 商品売上 | 2,091,857 |
| 工事売上 | 771,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,863,441 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,863,441 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| サービス区分 | 売上高 |
| 商品売上 | 2,409,220 |
| 工事売上 | 909,175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,318,395 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,318,395 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50.30円 | 22.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 113,405 | 51,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
113,405 | 51,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,254,773 | 2,271,951 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49.06円 | 22.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 56,563 | 39,475 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において株式会社アイピーエス(以下「アイピーエス」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイピーエス
事業の内容 システム開発受託
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革（DX）を推進してまいりました。今後の更なる事業成長のため、カスタマーエクスペリエンスの向上や事業生産性の向上に向けて、積極的なシステム投資を行っております。
一方、アイピーエスは、長期にわたりエネルギー事業関連を中心とする大手優良企業様に要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供をしてまいりました。
この様な状況のもと当社は、アイピーエスの従来事業の成長に加え、グループ化により当社の情報システム部門を強化するとともに、これまで当社で培ったノウハウをITソリューションとして提供することを事業化する目的で同社株式を取得することを決定いたしました。
本件により、当社は、アイピーエスを当社グループに迎え入れ、IT利活用が後手にまわっている不動産・リフォーム業界へのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指します。
③ 企業結合日
2024年１月22日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイピーエス
⑥ 取得する株式の数
取得株式数 300株(議決権比率:100％)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 503,300千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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