koukandekirukun, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社交換できるくん
【英訳名】	Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ，　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗原　将
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】	03-6427-5381
【事務連絡者氏名】	取締役副社長コーポレート本部長　　佐藤　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】	03-6427-5381
【事務連絡者氏名】	取締役副社長コーポレート本部長　　佐藤　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35766 76950 株式会社交換できるくん Koukandekirukun, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35766-000 2022-11-11 E35766-000 2021-04-01 2021-09-30 E35766-000 2021-04-01 2022-03-31 E35766-000 2022-04-01 2022-09-30 E35766-000 2021-09-30 E35766-000 2022-03-31 E35766-000 2022-09-30 E35766-000 2021-07-01 2021-09-30 E35766-000 2022-07-01 2022-09-30 E35766-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35766-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35766-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,421,170 | 2,863,441 | 4,807,487 |
| 経常利益 | (千円) | 55,489 | 181,670 | 102,912 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,063 | 113,405 | 66,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,063 | 113,405 | 66,108 |
| 純資産額 | (千円) | 816,843 | 973,670 | 848,884 |
| 総資産額 | (千円) | 1,486,962 | 1,773,628 | 1,483,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.14 | 50.30 | 29.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.73 | 49.06 | 28.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 54.9 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,974 | 6,064 | △15,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,880 | △41,043 | △139,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,126 | △13,837 | △52,348 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 813,744 | 691,451 | 740,268 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.98	31.16

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議において承認された吸収分割契約に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービスに承継しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2022年６月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰、物流網の混乱、ウクライナ情勢の長期化及び中国における経済活動の抑制などもあり、不透明感の強い状況が続いております。また、足元では急速に進行した円安による為替相場の変動や今後の物価上昇など、引続き予断を許さない状況となっております。

このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規サービスの展開や事業エリアの拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、商品の供給遅延の影響が回復に向かっており、工事件数は20,745件(前年同四半期は17,755件)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,863,441千円(前年同期比18.3%増)、営業利益は175,775千円(前年同期比213.9%増)、経常利益は181,670千円(前年同期比227.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,405千円(前年同期比232.9%増)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,490,495千円となり、前連結会計年度末に比べ243,852千円の増加となりました。これは主に商品供給遅延に備えた在庫拡充に伴い商品が211,549千円、売上高の拡大に伴い売掛金が56,382千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は283,133千円となり、前連結会計年度末に比べ46,058千円の増加となりました。これは主に横浜商品センターの増床移転により建物が43,068千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は763,310千円となり、前連結会計年度末に比べ183,132千円の増加となりました。これは主に在庫拡充のため買掛金が73,112千円、未払法人税等が74,699千円増加したことによるものであります。

固定負債は36,647千円となり、前連結会計年度末に比べ18,008千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済18,008千円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は973,670千円となり、前連結会計年度末に比べ124,786千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,405千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,816千円減少し、691,451千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は、6,064千円(前年同期は5,974千円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産が213,713千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を181,603千円計上及び仕入債務が73,112千円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は、41,043千円(前年同期は100,880千円の減少)となりました。これは主に、横浜商品センターの増床移転に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出40,557千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は、13,837千円(前年同期は27,126千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行により11,682千円の収入があった一方で、長期借入金の返済25,218千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,280,000
計	8,280,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,261,900	2,263,200	東京証券取引所 (グロース)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,261,900	2,263,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日(注１)	8,000	2,261,900	3,960	267,300	3,960	187,300

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ643千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社CRESCUNT	東京都港区港南二丁目５番３号 オリックス品川ビル４F	1,000,000	44.21
栗原　将	東京都世田谷区	385,000	17.02
栗原　剛	神奈川県横浜市都筑区	135,000	5.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	74,800	3.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	53,400	2.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	51,350	2.27
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	36,200	1.60
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	33,500	1.48
ジャパンワランティサポート株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	30,000	1.32
J.P.Morgan Securities plc (常任代理人：JPモルガン証券株式会社)	25 Bank Street Canary Wharf London UK (東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)	29,600	1.30
計	－	1,828,850	80.85

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　74,800株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　    53,400株

野村信託銀行株式会社(投信口)　　　　　　　      33,500株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,599	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,259,900
単元未満株式	普通株式　 　　1,900	－	－
発行済株式総数	2,261,900	－	－
総株主の議決権	－	22,599	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社交換できるくん	東京都渋谷区東一丁目26番20号	100	―	100	0.00
計	－	100	―	100	0.00

(注) 上記のほか、単元未満の自己株式を44株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								740,268	691,451
		売掛金								258,391	314,773
		商品								199,251	410,800
		仕掛品								2,620	4,785
		前払費用								32,447	58,651
		未収還付法人税等								907	－
		未収消費税等								8,365	－
		その他								4,390	10,032
		流動資産合計								1,246,642	1,490,495
	固定資産
		有形固定資産
			建物							53,108	96,176
				減価償却累計額						△9,114	△12,246
				建物(純額)						43,993	83,930
			機械及び装置							306	306
				減価償却累計額						△306	△306
				機械及び装置(純額)						0	0
			工具、器具及び備品							16,542	17,476
				減価償却累計額						△9,813	△9,867
				工具、器具及び備品(純額)						6,729	7,609
			車両運搬具							950	950
				減価償却累計額						△475	△712
				車両運搬具(純額)						475	237
			有形固定資産合計							51,198	91,776
		無形固定資産
			ソフトウエア							58,299	57,018
			無形固定資産合計							58,299	57,018
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,150	25,305
			出資金							510	510
			長期前払費用							238	1,968
			敷金及び保証金							97,037	95,912
			繰延税金資産							10,640	10,640
			投資その他の資産合計							127,577	134,337
		固定資産合計								237,074	283,133
	資産合計									1,483,717	1,773,628

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								350,738	423,851
		１年内返済予定の長期借入金								50,436	43,226
		未払金								12,131	6,150
		未払費用								80,815	98,966
		未払法人税等								134	74,834
		未払消費税等								963	10,299
		賞与引当金								25,846	32,131
		その他								59,111	73,851
		流動負債合計								580,178	763,310
	固定負債
		長期借入金								54,655	36,647
		固定負債合計								54,655	36,647
	負債合計									634,833	799,957
純資産の部
	株主資本
		資本金								261,459	267,300
		資本剰余金								181,459	187,300
		利益剰余金								406,322	519,727
		自己株式								△356	△657
		株主資本合計								848,884	973,670
	純資産合計									848,884	973,670
負債純資産合計										1,483,717	1,773,628

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										2,421,170	2,863,441
売上原価										1,820,736	2,174,043
売上総利益										600,433	689,397
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									153,392	179,453
	広告宣伝費									148,453	80,009
	システム関連費									39,042	28,420
	地代家賃									26,244	30,026
	減価償却費									9,568	13,734
	その他									167,728	181,976
	販売費及び一般管理費合計									544,429	513,622
営業利益										56,004	175,775
営業外収益
	受取利息									4	4
	展示品受贈益									644	－
	為替差益									－	6,794
	雑収入									176	171
	営業外収益合計									826	6,969
営業外費用
	支払利息									685	435
	投資事業組合運用損									564	638
	雑損失									91	－
	営業外費用合計									1,341	1,074
経常利益										55,489	181,670
特別損失
	固定資産除却損									380	67
	特別損失合計									380	67
税金等調整前四半期純利益										55,109	181,603
法人税等										21,045	68,197
四半期純利益										34,063	113,405
親会社株主に帰属する四半期純利益										34,063	113,405

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										34,063	113,405
四半期包括利益										34,063	113,405
(内訳)
	親会社株主に係る四半期包括利益									34,063	113,405

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									55,109	181,603
	減価償却費									10,183	15,191
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△2,795	6,284
	受取利息及び受取配当金									△4	△4
	支払利息									685	435
	為替差損益(△は益)									－	△6,794
	固定資産除却損									380	67
	売上債権の増減額(△は増加)									35,608	△56,382
	棚卸資産の増減額(△は増加)									△22,313	△213,713
	仕入債務の増減額(△は減少)									11,646	73,112
	未払消費税等の増減額(△は減少)									△35,381	9,335
	未収消費税等の増減額(△は増加)									－	8,365
	前払費用の増減額(△は増加)									△26,206	△26,218
	未払費用の増減額(△は減少)									△8,590	4,150
	その他									16,672	7,504
	小計									34,993	2,940
	利息及び配当金の受取額									4	3
	利息の支払額									△711	△421
	法人税等の支払額又は還付額(△は支払)									△40,260	3,542
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△5,974	6,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△34,990	△40,557
	敷金及び保証金の差入による支出									△68,355	△904
	敷金及び保証金の回収による収入									2,274	417
	その他									190	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△100,880	△41,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△28,358	△25,218
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									1,386	11,682
	自己株式の取得による支出									△154	△301
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△27,126	△13,837
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△133,982	△48,816
現金及び現金同等物の期首残高										947,726	740,268
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 813,744	※ 691,451

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日    至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　 至  2022年９月30日）
現金及び預金	813,744千円	691,451千円
現金及び現金同等物	813,744千円	691,451千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)

サービス区分	売上高
商品売上	1,737,701
工事売上	683,469
顧客との契約から生じる収益	2,421,170
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,421,170

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

サービス区分	売上高
商品売上	2,091,857
工事売上	771,583
顧客との契約から生じる収益	2,863,441
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,863,441

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日    至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　 至  2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	15.14円	50.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	34,063	113,405
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	34,063	113,405
普通株式の期中平均株式数(株)	2,249,547	2,254,773
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.73円	49.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	62,583	56,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。